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東京都足立区の解体工事事情について

足立区は、東京都の区部北東部にあります。2005年に夜間人口（居住者）は622,500人です。隅田川と荒川に挟まれた千住地区と、面積の大半を占める荒川以北の地区とに分かれています。以前は陸続きでしたが大正時代に荒川放水路が建設されたことによって分断されました。

足立の地名は、大化の改新（645年）後に制定された地名「武蔵国足立郡」に由来します。現在の足立区から埼玉県北部にまたがる広大な地域でした。

荒川の南に位置する千住地区は、江戸時代には日光街道と奥州街道の宿場町「千住宿」として古くから賑わっていました。現在はターミナル駅である北千住駅を中心として、区内随一の繁華街として賑わっています。

静かだった東口も、東京電機大学が神田から移転してきたことによって活気が出てきました。

荒川の北では竹ノ塚が商業の中心地となっていましたが、隣の西新井駅前で大規模な再開発が行われて新しい商業施設が開業しました。

区民の平均寿命が短く、糖尿病や子どもの肥満が増加傾向にあるため、糖尿病・肥満増加に対する施策として食育推進を行っています。2009年1月30日に、区内で内閣府食育推進室主催の「食育プレスツアー」が実施され、報道機関8社が視察に訪れました。区では独自の「おいしい給食」が推進されています。

足立区は、かつて刑法犯罪の認知件数が東京都内で連続でワーストワンとなっていた時期がありました。足立区危機管理課は青バイでひったくり防止などを行いたいとしています。刑法犯認知件数については、2010年、2012年に都内ワースト1位から抜けて、2012年には37年ぶりに1万件を下回りました。

東京都足立区の解体工事の相場は、以下の通りです。

東京都足立区の木造住宅解体工事の坪単価相場

東京都足立区の木造住宅解体工事では、坪数が少ないほど、1坪当たりの費用も高くなってしまう傾向があります。

東京都足立区の鉄骨(S)造住宅解体工事の坪単価相場

アスベストを含む建材を使用している場合や、重機を使えない狭い場所での解体の場合は、手壊しでの対応となるため、この金額よりもあがってしまう傾向があります。

東京都足立区の鉄筋コンクリート(RC)造住宅解体工事の坪単価相場

やはり、木造や鉄骨造と比べると、鉄筋コンクリート(RC)造住宅の解体工事費用は大幅にあがるということを覚えておきましょう。

東京都足立区の解体工事の重視するポイントは「金額」と「品質」

東京都足立区に限らず、解体業者を選ぶ際に必ず注意したい点は、金額にばかり目を向けすぎてはいけないということです。
必ず金額と品質の2つの視点で業者を評価しましょう。

複数の見積もりはとること

建て替えをする場合や、普段から付き合いのある不動産業者がある場合は特に見落としがちですが、付き合いや紹介だから、という理由で1社を信頼しすぎるのでなく、複数の業者の見積もりは必ず取りましょう。解体工事費用の一括査定サイトはこの点で優れています。一度申込みをするだけで、あなたの情報が登録業者に一斉に送られ、5～10社の業者からどんどん現地見積もりの連絡が届くという仕組みです。強引な営業をされることは少なくなりましたが、多くの業者からひっきりなしに電話がかかってくることがほとんど。比較的時間に余裕のある方や、知識があって各業者の調整をうまくできる方向けのサービスといえるかもしれません。

安すぎる工事見積りには注意が必要

解体工事に限った話ではありませんが、やはり極端に安い見積もりを出してくる会社には注意をした方がいいでしょう。
本来かかる費用を含めずに契約をし、後から値上げを要求したり、人員を減らして手抜き作業などする業者も中にはいるので、極端に安い業者も避けた方がよさそうです。
実は解体工事にかかる費用の多くは、建物を壊した後に出る木材などの廃棄にかかる費用。ここを安く済ませるために、違法な投棄をする業者も東京都足立区にも未だに存在するといわれています。確認せずに発注してしまったあと、責任を問われてしまう可能性だってあるのです。必ず、同じ条件で出された費用と相場は比較すべきです。

東京都足立区の解体工事補助金・助成金は

東京都足立区には解体工事の際に申請することで使用できる補助金・助成金があります。
正しく申請して受け取ることで、解体工事にかかる費用を抑えることができます。
詳細は下記の各市区町村別ページから確認してください。

東京都足立区の解体工事で利用できる解体費用補助金

東京都足立区で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「不燃化特区　老朽建築物解体費用助成」と「耐震改修・解体費助成」の2つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

補助金の概要

足立区内では、平成26年4月に「西新井駅西口周辺地区」が、平成27年4月に「足立区中南部一帯地区」が「不燃化特区」として指定されています。不燃化特区内で老朽建築物を解体した際に、その費用の一部が助成されます。

補助金の対象地域（＝不燃化特区）

【不燃化特区指定区域（西新井駅西口周辺地区）】
梅田五丁目（一部）、梅田六丁目（一部）、梅田八丁目（一部）、関原二丁目（一部）、関原三丁目、西新井栄町一丁目（一部）、興野一丁目（一部）、本木二丁目（一部）

【不燃化特区指定区域（足立区中南部一帯地区）】
足立一丁目、足立二丁目、足立三丁目、足立四丁目、梅田一丁目、梅田二丁目、梅田三丁目、梅田四丁目、梅田五丁目、梅田六丁目、梅田七丁目、梅田八丁目、興野一丁目、興野二丁目、関原一丁目、関原二丁目、関原三丁目、千住一丁目、千住二丁目、千住三丁目、千住四丁目、千住五丁目、千住旭町、千住大川町、千住寿町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目、千住東二丁目、西新井栄町一丁目、西新井栄町二丁目、西新井栄町三丁目、西新井本町一丁目、西新井本町四丁目、西新井本町五丁目、本木一丁目、本木二丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、柳原一丁目及び柳原二丁目の各一部

補助金の条件

下記のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部が助成される

1）昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐震）木造又は軽量鉄骨造の建築物
2）区の調査によって危険であると認められた建築物
3）延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物

補助金の金額

最大210万円

お問合せ

足立区
都市建設部
密集地域整備課
不燃化特区推進係

不燃化特区　老朽建築物解体費用助成を申請する

耐震改修・解体費助成

補助金の概要

耐震化率向上に向けた取り組みを進めるため、耐震診断や耐震化改修・除却を行う際に、費用の一部が助成されます。

補助金の条件

・昭和56年5月31日以前の建築（旧耐震)で、かつ2階建以下の木造建物
・耐震診断で改修の必要があると診断され、耐震改修または解体する場合

補助金の金額

※消費税は助成対象外。また、助成額は千円未満切り捨て
※その他、建物の延べ床面積による限度額算定も行う

※「特定地域」とは

千住地域
千住一丁目から五丁目まで、千住曙町、千住旭町、千住大川町、千住河原町、千住寿町、千住関屋町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住橋戸町、千住宮元町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目及び二丁目、千住桜木一丁目及び二丁目、千住緑町一丁目から三丁目まで、日ノ出町並びに柳原一丁目及び二丁目の地域

中川地域
中川二丁目及び三丁目の地域

小台宮城地域
小台一丁目及び二丁目並びに宮城一丁目の地域

本木梅田周辺地域
足立一丁目から四丁目まで、梅田一丁目から八丁目まで、扇一丁目、扇三丁目、興野一丁目及び二丁目、関原一丁目から三丁目まで、西新井栄町一丁目から三丁目まで、西新井本町一丁目から五丁目まで、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町並びに本木一丁目及び二丁目の地域

お問合せ先

建築室
建築安全課
建築防災係

耐震改修・解体費助成を申請する

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