東京都江東区の解体に関する補助金・助成金
東京都江東区の解体工事で利用できる解体費用補助金
東京都江東区で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「老朽建築物除却助成」と「不燃化特区内老朽建築物の除却に対する助成」、「ブロック塀等撤去助成事業」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
老朽建築物除却助成
補助金の概要
江東区内の老朽化した建築物の除却する際、工事に要する費用の一部が助成されます。
補助金の対象
| 対象区域 | 江東区全域 ※不燃化地域においては、不燃化特区内老朽建築物の除却に対する助成を利用のこと |
|---|---|
| 対象者 | ・対象建築物の所有者 ※個人に限る。共有者がいる場合は代表者） ・住民税を完納している者 |
| 対象建築物 | (1)【昭和45年以前に着工の場合】次の要件を全て満たす建築物 ・専用住宅、併用住宅、共同住宅または長屋であること ・構造が木造または木造と鉄骨造による混構造であること (2)【昭和46年～56年5月末に着工の場合】次の要件全てを満たす建築物 ・専用住宅、併用住宅、共同住宅または長屋であること ・構造が木造かつ、階数が平屋または2階建てであること ・木造住宅耐震診断の結果、地震に対する安全性が低いと判定されていること |
補助金の金額
助成割合：除却工事に要する費用の1/2以内
助成限度額：50万円
※助成対象となる費用・・・建物解体費・基礎解体費・廃材処分費・廃材運搬費・諸経費
※助成対象外の費用・・・地中障害物撤去費（処分・運搬費含む）・室内残置物撤去費（同）・その他助成対象に該当しないもの
お問合せ先
江東区
都市整備部
安全都市づくり課
安全都市づくり係
| 電話番号 | 03-3647-9764 |
|---|---|
| FAX番号 | 03-3647-9009 |
不燃化特区内老朽建築物の除却に対する助成
補助金の概要
江東区では、災害時に火災延焼等の危険性の高い北砂3・4・5丁目地域を対象に不燃化特区事業を実施しています。
この特区内において、対象となる老朽建築物を除却する場合、費用の一部が助成されます。
補助金の対象
| 対象者 | 土地の所有権または建物の所有を目的とする地上権または賃借権を有するもので次に掲げるもの（複数人いる場合はその代表者） ・個人 ・中小企業者 ・一般社団法人または一般財団法人 ・公益社団法人または公益財団法人 ・特定非営利活動法人（認定・仮含む） ※ただし住民税を滞納していないこと |
|---|---|
| 対象建築物 | 不燃化特区内に所在し、耐用年数の3分の2を経過している建築物 |
補助金の金額
実際に除却に要した額または区が別に定める単価（2.3万円/平方メートル）を用いて算出した額（のべ床面積×単価）のいずれか低い方の額（千円未満切捨て）
※上限230万円
お問合せ先
江東区
都市整備部
安全都市づくり課
不燃化推進係
| 電話番号 | 03-3647-9491 |
|---|---|
| FAX番号 | 03-3647-9009 |
ブロック塀等撤去助成事業
補助金の概要
危険性のあるブロック塀等を撤去し、地震時における通行人の安全性の向上を図りましょう。
助成金の対象
| 助成対象となるブロック塀等 | 補強コンクリートブロック造の塀、組積造の塀、万年塀、これらに類する構造の塀で、次の要件を全て満たすもの ・建築基準法第42条に規定する道路に面していること（隣地境界にある塀は助成対象外） ・地面からの高さが1.2メートル以上であること ・安全性を確認できないこと（申請時の提出書類「安全性のチェックリスト」にて判断します） |
|---|---|
| 助成対象者 | 助成対象者は、以下の（1）または（2）です。 （1）助成対象となるブロック塀等の全部撤去工事（※）を実施しようとする個人又は法人で、以下の要件を満たすこと ・ブロック塀等の存する敷地又は敷地内の建物を所有している（土地または建物の所有者） ・住民税又は法人住民税を滞納していない （2）助成対象となるブロック塀等を管理し、全部撤去工事を実施しようとするマンション管理組合 （※）全部撤去工事とは、助成対象となるブロック塀等について、少なくとも地盤面より上の部分を全て撤去することです。 |
助成金の金額
ブロック塀等の撤去工事に要する費用（千円未満切り捨て）
＜上限25万円＞
お問い合わせ先
都市整備部
安全都市づくり課
安全都市づくり係
| 電話番号 | 03-3647-9764 |
|---|---|
| ファックス | 03-3647-9009 |