東京都西東京市の解体に関する補助金・助成金
東京都西東京市の解体工事で利用できる解体費用補助金
東京都西東京市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「木造住宅耐震改修等助成金」と「ブロック塀等安全対策促進助成金」の2つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。
補助金の名称
木造住宅耐震改修等助成金
補助金の概要
市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震改修又は除却(建替えに伴うものを含む。)の費用の一部を助成します。
補助金の対象
対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅で、現に所有者が居住している住宅(店舗等の併用住宅を含みます。) ・耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合しない住宅で、市の定める基準で耐震改修等を行う住宅(建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が耐震改修と同時になされる必要があります。) ※共同住宅は助成の対象になりません。 |
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対象者 | 助成対象住宅を所有する個人の方です。ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方です。 |
補助金の金額
除却(建替えに伴うものを含む。)に要した費用の3分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)で、30万円まで。
※なお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とします。
補助金の名称
ブロック塀等安全対策促進助成
補助金の対象
対象のブロック塀 | ・避難路(注釈1)に面しているものであること ・明らかな違反建築物でないこと ・次のいずれかに該当するものであること ○「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるもの ○目視にてブロック塀等(注釈2)の破損又はぐらつきが確認できるもの ○その他市長が放置することが危険なブロック塀等と認めるもの (注釈1)市内各小学校が定める通学路のほか、児童・生徒が自宅から学校等の指定避難所に至るまでの経路 ※ 詳細は、住宅課へお問い合わせください。 (注釈2)組積造の塀(補強コンクリートブロック造の塀を含む。)および万年塀組積造の塀とは…ブロック塀のほか、れんが造、石造の塀を含む。 |
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対象者 | 助成対象となるブロック塀等の所有者(所有者が複数の場合は、他の所有者全員の同意に基づく代表者) ※土地の所有者が別の場合は、土地所有者の承諾が得られていること。 ただし、次の要件に該当するものは助成対象になりません。 ○土地又は建物の販売を目的として行う場合 〇他の補助金等の交付を受け、又は受ける予定である場合 |
補助金の金額
(1)耐震診断
「耐震診断に要する費用(税抜)」の3分の2の額 (1)から(3)までの助成金額の合計額が、対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円を超えないこと
(2)除却
「除却に要する費用(税抜)」の3分の2の額 (1)から(3)までの助成金額の合計額が、対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円を超えないこと
(3)建替え又は耐震改修
「建替え又は耐震改修に要する費用(税抜)」(注釈3)の3分の2の額 (1)から(3)までの助成金額の合計額が、対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円を超えないこと
お問合せ先
市役所保谷東分庁舎
電話番号 | 042-438-4052 |
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FAX番号 | 042-439-3025 |
メールフォーム | https://www.city.nishitokyo.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=080900 |