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東京都足立区の解体工事事情について

足立区は、東京都の区部北東部にあります。2005年に夜間人口（居住者）は622,500人です。隅田川と荒川に挟まれた千住地区と、面積の大半を占める荒川以北の地区とに分かれています。以前は陸続きでしたが大正時代に荒川放水路が建設されたことによって分断されました。

足立の地名は、大化の改新（645年）後に制定された地名「武蔵国足立郡」に由来します。現在の足立区から埼玉県北部にまたがる広大な地域でした。

荒川の南に位置する千住地区は、江戸時代には日光街道と奥州街道の宿場町「千住宿」として古くから賑わっていました。現在はターミナル駅である北千住駅を中心として、区内随一の繁華街として賑わっています。

静かだった東口も、東京電機大学が神田から移転してきたことによって活気が出てきました。

荒川の北では竹ノ塚が商業の中心地となっていましたが、隣の西新井駅前で大規模な再開発が行われて新しい商業施設が開業しました。

区民の平均寿命が短く、糖尿病や子どもの肥満が増加傾向にあるため、糖尿病・肥満増加に対する施策として食育推進を行っています。2009年1月30日に、区内で内閣府食育推進室主催の「食育プレスツアー」が実施され、報道機関8社が視察に訪れました。区では独自の「おいしい給食」が推進されています。

足立区は、かつて刑法犯罪の認知件数が東京都内で連続でワーストワンとなっていた時期がありました。足立区危機管理課は青バイでひったくり防止などを行いたいとしています。刑法犯認知件数については、2010年、2012年に都内ワースト1位から抜けて、2012年には37年ぶりに1万件を下回りました。

東京都足立区の解体工事の相場は、以下の通りです。

東京都足立区の木造住宅解体工事の坪単価相場

東京都足立区の木造住宅解体工事では、坪数が少ないほど、1坪当たりの費用も高くなってしまう傾向があります。

東京都足立区の鉄骨(S)造住宅解体工事の坪単価相場

アスベストを含む建材を使用している場合や、重機を使えない狭い場所での解体の場合は、手壊しでの対応となるため、この金額よりもあがってしまう傾向があります。

東京都足立区の鉄筋コンクリート(RC)造住宅解体工事の坪単価相場

やはり、木造や鉄骨造と比べると、鉄筋コンクリート(RC)造住宅の解体工事費用は大幅にあがるということを覚えておきましょう。

東京都足立区の解体工事の重視するポイントは「金額」と「品質」

東京都足立区に限らず、解体業者を選ぶ際に必ず注意したい点は、金額にばかり目を向けすぎてはいけないということです。
必ず金額と品質の2つの視点で業者を評価しましょう。

複数の見積もりはとること

建て替えをする場合や、普段から付き合いのある不動産業者がある場合は特に見落としがちですが、付き合いや紹介だから、という理由で1社を信頼しすぎるのでなく、複数の業者の見積もりは必ず取りましょう。解体工事費用の一括査定サイトはこの点で優れています。一度申込みをするだけで、あなたの情報が登録業者に一斉に送られ、5～10社の業者からどんどん現地見積もりの連絡が届くという仕組みです。強引な営業をされることは少なくなりましたが、多くの業者からひっきりなしに電話がかかってくることがほとんど。比較的時間に余裕のある方や、知識があって各業者の調整をうまくできる方向けのサービスといえるかもしれません。

安すぎる工事見積りには注意が必要

解体工事に限った話ではありませんが、やはり極端に安い見積もりを出してくる会社には注意をした方がいいでしょう。
本来かかる費用を含めずに契約をし、後から値上げを要求したり、人員を減らして手抜き作業などする業者も中にはいるので、極端に安い業者も避けた方がよさそうです。
実は解体工事にかかる費用の多くは、建物を壊した後に出る木材などの廃棄にかかる費用。ここを安く済ませるために、違法な投棄をする業者も東京都足立区にも未だに存在するといわれています。確認せずに発注してしまったあと、責任を問われてしまう可能性だってあるのです。必ず、同じ条件で出された費用と相場は比較すべきです。

東京都足立区の解体工事補助金・助成金は

東京都足立区には解体工事の際に申請することで使用できる補助金・助成金があります。
正しく申請して受け取ることで、解体工事にかかる費用を抑えることができます。
詳細は下記の各市区町村別ページから確認してください。

東京都足立区の解体工事で利用できる解体費用補助金

東京都足立区で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「不燃化特区　老朽建築物解体費用助成金」と「老朽家屋等の解体工事助成金」と「ブロック塀等カット工事助成金」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

不燃化特区　老朽建築物解体費用助成金

補助金の概要

東京都では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。

このプロジェクトの中で、特に重点的・集中的な改善を必要とし、従来よりも踏み込んだ取組みを行う地区に対して、東京都が特別な支援を行う地区を「不燃化推進特定整備地区」（以下、「不燃化特区」）として指定しています。

足立区内では、平成26年4月に「西新井駅西口周辺地区」が、平成27年4月に「足立区中南部一帯地区」が「不燃化特区」と指定され、不燃化特区制度を活用した特別な支援を都と区が協力して実施しています。

補助金の対象地域（＝不燃化特区）

【不燃化特区指定区域（西新井駅西口周辺地区）】
梅田五丁目（一部）、梅田六丁目（一部）、梅田八丁目（一部）、関原二丁目（一部）、関原三丁目、西新井栄町一丁目（一部）、興野一丁目（一部）、本木二丁目（一部）

【不燃化特区指定区域（足立区中南部一帯地区）】
足立一丁目、足立二丁目、足立三丁目、足立四丁目、梅田一丁目、梅田二丁目、梅田三丁目、梅田四丁目、梅田五丁目、梅田六丁目、梅田七丁目、梅田八丁目、興野一丁目、興野二丁目、関原一丁目、関原二丁目、関原三丁目、千住一丁目、千住二丁目、千住三丁目、千住四丁目、千住五丁目、千住旭町、千住大川町、千住寿町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住元町、千住柳町、千住東一丁目、千住東二丁目、西新井栄町一丁目、西新井栄町二丁目、西新井栄町三丁目、西新井本町一丁目、西新井本町四丁目、西新井本町五丁目、本木一丁目、本木二丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、柳原一丁目及び柳原二丁目の各一部

補助金の条件

下記のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部が助成される

1）昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐震）木造又は軽量鉄骨造の建築物
2）区の調査によって危険であると認められた建築物
3）延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物

補助金の金額

アからウのうちいずれか少ない額

　ア　実際にかかった経費（消費税額を除く）
　イ　解体費（単価）×解体する建築物の延床面積（平方メートル）
　　　　　⇒　木造：２８千円／平方メートル　軽量鉄骨造：４１千円／平方メートル
　ウ　解体費の限度額（２８０万円）

お問い合わせ

足立区
都市建設部
密集地域整備課
不燃化特区推進係

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老朽家屋等の解体工事助成金

補助金の概要

近年、経済事情や高齢単身世帯の増加により、適正に維持管理することが困難、または相続等の問題で空き家になる等の理由により、危険な老朽家屋が増えています。屋根の瓦やトタン、外壁等が周囲に落下する事例が増えており、人や物が被害を受ける危険性が大きくなっています。

　建物等の管理が行き届かないことが原因で事故が発生し、他人に被害を与えた場合は、所有者の責任となることもあります。このようなことがないよう、建物を適正に維持管理するか、管理ができない場合は解体等をお願いいたします。

　足立区では、こうした事故を未然に防ぐため「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」に基づき、建物等の所有者の方に、現在の建物等の状況をお知らせし、危険な状態を解消していただくよう文書等による指導を行っています。

　この指導に従わず、危険な状態が解消されない場合は、『足立区老朽家屋等審議会』に諮り、所有者の同意のもと安全措置を行い、費用を請求させていただく場合があります。また、足立区老朽家屋等審議会において、特に周囲に危険を及ぼしていると認められた建物等に対し、老朽家屋等解体工事助成を行っています。さらに、問題が解決されない場合は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく手続きに移行する可能性があります。

補助金の対象

『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物を対象に、老朽家屋等解体工事助成を実施しています。

お問い合わせ先

建築室開発指導課建築監察係

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ブロック塀等カット工事助成

補助金の概要

区内道路または公園に面する、危険と判定されたブロック塀等の所有者が、塀等の高さを低くするカット工事や、除却工事を行う場合の工事費用を助成する制度です。さらに、ブロック塀等（基礎含む）を全撤去し、新たにフェンスを設置する工事について助成を開始しました。

※ブロック塀等とは……れんが造、石造、コンクリートブロック造、その他の組積造並びにこれらに類する構造の塀

平成30年6月18日に発生した大阪北部地震での塀の倒壊被害を受けて、ブロック塀等の安全対策を促進するために、足立区では平成30年10月1日から制度を開始しています。

補助金の対象

・足立区内にあるブロック塀等であること
・高さが1.2メートルを超えるもの
・道路または人が通行する通路や公園等に面しているもの（隣地境界の塀は除く）
・足立区建築物等耐震アドバイザー派遣制度を活用し、危険なブロック塀等と判定されたもの
・ブロック塀等を全撤去または高さ60cm以下になるまでカットする工事を行うこと
※フェンス設置工事助成の場合は、原則既存の基礎含むブロック塀等を全撤去すること
・助成申請を行った年度の２月中旬までに工事が完了し、区へ工事完了の手続きを行うこと

■以下の場合は助成の対象外
・土地又は建物の販売や賃貸を業としている事業者
・ブロック塀等撤去などの同種の助成を受けている者
・既にこの助成を受けている者
・助成内定前に工事の契約・着手をおこなっている場合

補助金の金額

助成金額は、次の1か2による金額のいずれか少ない額となります。（千円未満切り捨て）

１．カット工事を行ったブロック塀等の延長(メートル)×2万円
※道路側に面している部分のみが対象（門扉は対象外）

２．実際の工事費用（税抜）

お問い合わせ

建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係

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