東京都府中市の
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東京都府中市の解体工事事情について

府中市は、東京都の多摩地域中部にある市です。東京都のほぼ中央にあり、旧北多摩郡に属しています。

人口は約26万人です。東京都内では東京23区・八王子市・町田市に次ぎ4番目に人口が多くなっています。

「府中」とは「国府所在地」を意味する地名です。「府中市」という市名は律令時代に武蔵国の国府が置かれたことに由来していて、現在も東京多摩地域の拠点都市のひとつになっています。

古代の遺跡が多くあり、645年の大化の改新後に武蔵国の国府が置かれるなど、古くから政治や経済と文化の中心地として栄えてきました。戦後も多摩地域の主要都市として行政機関・病院等の公共機関が多くあります。

現在でも東京都区部近郊の交通の重要な拠点として区部・東京郊外・神奈川県・埼玉県を結んでいます。これには中心地にある大國魂神社を基点に発達していったことが影響しています。

市内には、行政機関・大企業の研究開発所・工場などの大規模な施設が多くあります。商業施設や高層住宅は府中駅周辺に多いので、この一帯の地価は160万円/坪を超えています。河川や野山、数多くの広い公園、農地緑地など、多くの緑もあります。

近隣のベッドタウン都市とは違い、職場と移住地が近い生活環境になっていることが多く、夜間人口と昼間人口がほぼ同一になっています。市民の満足度が高く、市のアンケートでもほぼ全市民が「将来も住み続けたい街」と回答しています。

東京都府中市の解体工事の相場は、以下の通りです。

東京都府中市の木造住宅解体工事の坪単価相場

東京都府中市の木造住宅解体工事では、坪数が少ないほど、1坪当たりの費用も高くなってしまう傾向があります。

東京都府中市の鉄骨(S)造住宅解体工事の坪単価相場

アスベストを含む建材を使用している場合や、重機を使えない狭い場所での解体の場合は、手壊しでの対応となるため、この金額よりもあがってしまう傾向があります。

東京都府中市の鉄筋コンクリート(RC)造住宅解体工事の坪単価相場

やはり、木造や鉄骨造と比べると、鉄筋コンクリート(RC)造住宅の解体工事費用は大幅にあがるということを覚えておきましょう。

東京都府中市の解体工事の重視するポイントは「金額」と「品質」

東京都府中市に限らず、解体業者を選ぶ際に必ず注意したい点は、金額にばかり目を向けすぎてはいけないということです。
必ず金額と品質の2つの視点で業者を評価しましょう。

複数の見積もりはとること

建て替えをする場合や、普段から付き合いのある不動産業者がある場合は特に見落としがちですが、付き合いや紹介だから、という理由で1社を信頼しすぎるのでなく、複数の業者の見積もりは必ず取りましょう。解体工事費用の一括査定サイトはこの点で優れています。一度申込みをするだけで、あなたの情報が登録業者に一斉に送られ、5～10社の業者からどんどん現地見積もりの連絡が届くという仕組みです。強引な営業をされることは少なくなりましたが、多くの業者からひっきりなしに電話がかかってくることがほとんど。比較的時間に余裕のある方や、知識があって各業者の調整をうまくできる方向けのサービスといえるかもしれません。

安すぎる工事見積りには注意が必要

解体工事に限った話ではありませんが、やはり極端に安い見積もりを出してくる会社には注意をした方がいいでしょう。
本来かかる費用を含めずに契約をし、後から値上げを要求したり、人員を減らして手抜き作業などする業者も中にはいるので、極端に安い業者も避けた方がよさそうです。
実は解体工事にかかる費用の多くは、建物を壊した後に出る木材などの廃棄にかかる費用。ここを安く済ませるために、違法な投棄をする業者も東京都府中市にも未だに存在するといわれています。確認せずに発注してしまったあと、責任を問われてしまう可能性だってあるのです。必ず、同じ条件で出された費用と相場は比較すべきです。

東京都府中市の解体工事補助金・助成金は

東京都府中市には解体工事の際に申請することで使用できる補助金・助成金があります。
正しく申請して受け取ることで、解体工事にかかる費用を抑えることができます。
詳細は下記の各市区町村別ページから確認してください。

東京都府中市の解体工事で利用できる解体費用補助金

東京都府中市で解体工事を行う際に利用できる補助金には、まず「木造住宅耐震診断」があって、その診断結果によって「耐震改修」「耐震除却」「耐震シェルターなどの設置」が続くことがあり、そのいずれもが補助金の対象となります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

木造住宅耐震診断

補助金の対象

・木造住宅であって、昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建てまたは、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。）
・所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
・市税等を滞納していないこと

耐震診断調査実施機関

原則として東京都建築士事務所協会南部支部府中部会耐震診断委員会に所属する建築士
（東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録を受けた府中市内の建築士事務所でも可）

補助金の金額

耐震診断費用の3分の2（限度額12万円）

耐震改修

補助金の対象

・上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
・所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
・市税等を滞納していないこと

耐震改修施工業者

建設業法に基づく建設業の許可のうち建築工事業許可を得た事業所を市内に有し、耐震補強に関する講習会を受講した業者

補助金の金額

耐震改修費用の2分の1（限度額110万円）

耐震除却

補助金の対象

・上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅全部の除却
・所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、かつ、除却完了時まで所有者等であり続けること
・市税等を滞納していないこと

除却施工業者

建設業法に基づく建設業の許可のうち、土木工事業許可、建築工事業許可、とび・土工工事業許可、解体工事業許可のいずれかを得た業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく登録を受けている業者

補助金の金額

除却費用の2分の1（限度額50万円）　

耐震シェルターなどの設置

補助金の対象

・上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅への耐震シェルター等の設置
・世帯の状況が次のいずれかに該当すること
1.　65歳以上の方のみで構成された世帯
2.　身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者手帳1級をお持ちの方がいる世帯

・市税等を滞納していないこと

補助金の金額

設置費用の4分の3（限度額30万円）

お問合せ先

府中市
都市整備部
住宅課

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