東京都板橋区の
解体工事最安値と費用相場が
30秒で！口コミ・助成金情報も|
解体業者選びなら解体の窓口

東京都板橋区の解体工事事情について

板橋区は、東京都の区部北部の荒川沿いにあります。武蔵野台地の北端と東京低地の境目にあり、北部は低地、南部は台地となっています。北では荒川、北西では白子川によって埼玉県と接しています。荒川に近い北部では、新河岸川が西から東に流れています。南部では石神井川が西から東に流れています。

2005年時点で夜間人口（居住者）は507,799人ですが、区内に昼間に板橋区に残る人口の合計である昼間人口は456,425人です。昼は夜の0.899倍の人口になります。

区内は東京の市街地になっていて、住宅地や商業地があり、北部には工場が多くあります。

開催されるイベントには、田遊び（たあそび） という国の重要無形民俗文化財にもなっているものがあります。五穀豊穣と子孫繁栄を願って、板橋区内の二つの神社で年の初めに行われる伝統芸能です。
いたばし花火大会もあります。1951年（昭和26年）に埼玉県戸田市との間の境界線が確定したことを記念して開催され始めました。毎年8月第1土曜日に開催されています。

特産物は大根で、志村みの早生（わせ）大根や、清水（しみず）大根があります。

東京都板橋区の解体工事の相場は、以下の通りです。

東京都板橋区の木造住宅解体工事の坪単価相場

東京都板橋区の木造住宅解体工事では、坪数が少ないほど、1坪当たりの費用も高くなってしまう傾向があります。

東京都板橋区の鉄骨(S)造住宅解体工事の坪単価相場

アスベストを含む建材を使用している場合や、重機を使えない狭い場所での解体の場合は、手壊しでの対応となるため、この金額よりもあがってしまう傾向があります。

東京都板橋区の鉄筋コンクリート(RC)造住宅解体工事の坪単価相場

やはり、木造や鉄骨造と比べると、鉄筋コンクリート(RC)造住宅の解体工事費用は大幅にあがるということを覚えておきましょう。

東京都板橋区の解体工事の重視するポイントは「金額」と「品質」

東京都板橋区に限らず、解体業者を選ぶ際に必ず注意したい点は、金額にばかり目を向けすぎてはいけないということです。
必ず金額と品質の2つの視点で業者を評価しましょう。

複数の見積もりはとること

建て替えをする場合や、普段から付き合いのある不動産業者がある場合は特に見落としがちですが、付き合いや紹介だから、という理由で1社を信頼しすぎるのでなく、複数の業者の見積もりは必ず取りましょう。解体工事費用の一括査定サイトはこの点で優れています。一度申込みをするだけで、あなたの情報が登録業者に一斉に送られ、5～10社の業者からどんどん現地見積もりの連絡が届くという仕組みです。強引な営業をされることは少なくなりましたが、多くの業者からひっきりなしに電話がかかってくることがほとんど。比較的時間に余裕のある方や、知識があって各業者の調整をうまくできる方向けのサービスといえるかもしれません。

安すぎる工事見積りには注意が必要

解体工事に限った話ではありませんが、やはり極端に安い見積もりを出してくる会社には注意をした方がいいでしょう。
本来かかる費用を含めずに契約をし、後から値上げを要求したり、人員を減らして手抜き作業などする業者も中にはいるので、極端に安い業者も避けた方がよさそうです。
実は解体工事にかかる費用の多くは、建物を壊した後に出る木材などの廃棄にかかる費用。ここを安く済ませるために、違法な投棄をする業者も東京都板橋区にも未だに存在するといわれています。確認せずに発注してしまったあと、責任を問われてしまう可能性だってあるのです。必ず、同じ条件で出された費用と相場は比較すべきです。

東京都板橋区の解体工事補助金・助成金は

東京都板橋区には解体工事の際に申請することで使用できる補助金・助成金があります。
正しく申請して受け取ることで、解体工事にかかる費用を抑えることができます。
詳細は下記の各市区町村別ページから確認してください。

東京都板橋区の解体工事で利用できる解体費用補助金

東京都板橋区で解体工事を行う際に利用できる補助金には、「不燃化推進特定整備事業(不燃化特区制度)」と「老朽建築物等除却費助成事業」および「ブロック塀などの撤去・新設助成」の3つがあります。
概要と利用できる対象、条件を説明していきます。

不燃化推進特定整備事業(不燃化特区制度)

補助金の概要

東京都は、木造住宅密集地域において防災上特に改善を図るべき地域を「不燃化特区」に指定し、都と区が連携して首都直下地震などによる火災延焼を防ぐ取り組みを実施しています。
　板橋区では「大谷口一丁目周辺地区」および「大山駅周辺西地区」が不燃化特区に指定されており、老朽建築物の除却や建替えに対する助成などを行い、燃えない・燃え広がらないまちを目指しています。

補助金の対象

補助金の金額

■昭和56年5月31日（旧耐震基準）以前の建物は、次のイ、ロのうち低い方の額を助成する
イ：老朽建築物およびこれに付属する工作物の除却に要する費用
ロ：区長が別に定める除却単価に、除却を行う面積をかけた額
※上限150万円

・昭和56年6月1日（新耐震基準）以降の建物は上限100万円

お問合せ先

まちづくり推進室 まちづくり調整課

補助金を申請する

老朽建築物等除却費助成事業

補助金の概要

特定空家等又は特定老朽建築物として認定した建築物は、部分的な補修では改善できずに、建築物全体の除却を行う必要性が高いことから、費用負担の軽減を図るため、除却に要する費用の一部を助成します。

補助金の対象

補助金の金額

・建物の除却：除却する延床面積に国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の1平方メートル当たりの額を乗じた額と、除却に要する費用（消費税を除く）のいずれか少ない額に10分の5を乗じて得た額。
・工作物等の除却：除却に要する費用（消費税を除く）に10分の5を乗じて得た額。
※上限：100万円

・建築基準法第43条各項のいずれにも該当しない場合は、上記の10分の5を10分の8と読み替える。
※上限：200万円

・助成金の交付を受けようとする方は、除却工事着手予定日の14日前までに、申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添えて申請してください。ただし、予算の範囲内であることや、他にも様々な要件がありますので、必ず事前にお問い合わせください。

お問合せ先

都市整備部　建築安全課　老朽建築物対策係（区役所北館5階11番窓口）

補助金を申請する

ブロック塀などの撤去・新設助成

補助金の概要

板橋区では、「危険なブロック塀などの撤去を促進し、区民の安心・安全を守る」ということを目的とし、
危険なブロック塀などの撤去・撤去後の新設に対し、助成制度を平成30年度に開始しました。

補助金の対象

補助金の金額

１．ブロック塀等の撤去工事費 （※原則、基礎まで全て撤去を行うこと。）
下記(1)～(3)の内一番低い額(千円未満切り捨て)
(1) 撤去工事費
(2) 撤去ブロック塀等の見付け鉛直面積(平方メートル)×30,000円
(3) 300,000円(角地且つ2方向にブロック塀等がある場合は450,000円)

２．フェンス等の新設工事費
下記(1)～(3)の内一番低い額(千円未満切り捨て)
(1)新設工事費
(2)新設するフェンス等の長さ(m)×20,000円
(3)300,000円
※１の撤去助成を受けるものに限ります。

３．新設するフェンス等で国産木材を使用した木塀を新設する場合
助成金加算の額：A 円 (千円未満切り捨て)
A ＝ L×(X-Y) （L ＞ 25m の場合は、A ＝ 25×(X-Y)）、延長：L m
X ＝ α／L 円 (上限198,000円)、Y ＝ β／L 円 (下限80,000円)
撤去及び新設工事に要した費用：α 円
撤去及び新設工事の助成金の額(別表1の額)：β 円

・国産木材について、板橋区は山形県最上町と協定を締結しており、山形県最上町は木材の利用を推進しております。
なお、令和7年3月上旬までに完了届を提出し令和6年度内に全ての助成手続きを完了することが必要です。年度内に交付決定を受けた工事の助成金支払いは翌年度に持ち越すことが出来ません。

お問合せ先

都市整備部 建築安全課 建築耐震係

補助金を申請する

板橋区の解体費用事例を見る