解体工事で支払う中間マージンについて詳しく解説します。中間マージンの金額を決める仕組みや支払うメリットを説明！また、中間マージンがかからない解体工事業者の探し方も合わせて紹介します。中間マージンの有無、金額は費用の総額に影響してくるので、参考にしてください。
解体工事にかかる中間マージンについてわかりやすく解説！
解体工事では、業者に対して中間マージンを支払うことがよくあります。しかし、その金額の決め方や、それに見合った効果があるのか、分かりにくいものという印象も否めません。
この記事では、中間マージンの相場や、支払うことのメリットについて解説していきます。また、費用を抑えたい人のために、中間マージンがなくても工事を請け負ってくれる業者の探し方も紹介します。
解体工事におけるマージンとは？
解体工事におけるマージンは、解体工事業者を他の仲介業者から紹介してもらう時の仲介手数料の意味です。住宅の建設地に建っている古い家を、住宅メーカーや仲介業者を通じて依頼した業者に解体させる契約の時に発生します。
マージンの定義
一般的に、マージンとは売上総利益や利ざやと訳されることが多い単語です。元来の意味としては、売上高から原価（原材料費などの購入費用）を引いた金額を指します。
解体費用に上乗せするマージンの一般的な割合
業者に支払う中間マージンは、依頼先によって相場が異なります。住宅メーカーや建築士事務所は、工事費の2割から4割。解体業者の仲介業者を通す場合は1割から1割5分程度です。
前者は、解体に関するさまざまな工事をまとめて管理してもらえることが特徴です。しかし、業者によっては解体中の現場をめったに訪れなかったり、トラブルが発生しても対応が不十分なケースもあります。
また後者は、複数の解体業者から相見積もりを取ることが可能です。会社によって、仲介するうえでの独自基準や担当スタッフの専門知識に差があります。
解体工事のマージンは依頼先によって大きく異なる
解体工事業者を紹介してもらう際のマージンは、どこに依頼するかによって大きく異なってきます。工期や技術力、トラブルへの対策や対応力など、工事自体にかかる費用はもちろん、中間マージンの割合も解体工事の総額に影響する要素です。
解体工事にかかる中間マージンを支払うメリット
中間マージンの支払いは、依頼者にとっては一見メリットが何もないように思えます。しかし、実感はしにくいものの、中間マージンを支払うことによる依頼者側のメリットもあります。主なメリットは以下の2点です。
メリット①複数の業者とやり取りしなくて済む
中間マージンを支払うことの第1のメリットは、依頼者が解体業者との交渉を直接行わなくてよいということです。解体工事ができる数多くの業者から絞り込むことは一般の人にはなかなか難しいものがあります。
また、見積もりの依頼、契約、施工中の管理なども、解体工事に対する専門知識がなければなかなか個人では対応ができません。
中間マージンを支払うことで、依頼先から実際の解体工事を行う業者を紹介してもらえます。また、仲介業者に依頼する場合は、相見積もりや解体工事中の施工管理なども委任できるので、依頼主の負担を大きく減らすことができます。
メリット②トラブルなどのリスクに対応してくれる
中間マージンを支払う第2のメリットは、業者側でトラブルが起きた時にも対応してくれることです。解体工事で騒音や振動、塵芥といった近隣とのトラブルや、その後の工事日程のズレが発生しても、依頼先の業者が処理をしてくれます。このため、依頼者自身には負担がかかりません。
中間マージンがかからない解体工事の主な流れ
中間マージンがかからないように解体工事を発注する方法もあります。4つの手順に分けて、具体的に説明します。
①解体業者を探して現地見積もりを依頼する
初めに行うことは、解体業者探しと見積もりの依頼です。家屋の建設では、住宅メーカーとの打ち合わせと並行して、自分で解体工事の依頼先となる業者を探さなければなりません。解体工事業者が見つかったら、その業者に解体する建物を現地で見てもらい、見積もりをもらいましょう。
注意すべき点としては、相見積もりを取るのであれば複数の解体業者に同様の連絡を取る必要があることです。また、別の業者に解体工事を下請けに出して中間マージンを取る業者もいる可能性を考慮しましょう。
②解体業者と契約を結ぶ
見積もりに納得ができたら、解体業者と工事についての正式な契約書を取り交わして契約をします。契約書を読むときは、見積書に書かれた金額以外の追加費用が発生しないかをよく確認しましょう。
また、工事の内容や期間、工事内容を変更する必要があった場合や、契約解除の手続き、違約金・損害金が発生した時の処理なども重要です。
トラブルへの予防策はしっかりしているか、万が一トラブルが発生したときに誠意をもって対応してくれるか、といった疑問点や不安な点も明らかにするべきです。
③解体工事が適切に完了しているかを確認する
契約書に明記された解体工事期間が終わったら、現地に実際に行って解体が適切に完了しているかを確認しましょう。単に建物がなくなっただけでなく、廃材などが放置されていないか、近隣から苦情が出ていないか、などを含めて気を配る必要があります。
④解体業者への支払いを行う
解体工事が適切に完了していることが確認できたら、業者に代金を支払って完了です。支払い方法は、契約書で取り決めたとおりの手順で行いましょう。
解体費用を安く抑えるためのポイント
では、中間マージンを支払わない代わりに自分で解体工事の依頼先を見つける際、解体費用を安く抑えるにはどのような点に注意すればよいでしょうか。ポイントを4つに分けて説明します。
ポイント①相見積もりをする
解体工事に限らず、相見積もりを取ることは基本です。解体予定の建物は同じでも、業者によって作業日数、作業員の人数といった段取りの良し悪しや技術力は異なります。その差は、見積もり金額にも反映されるほか、その金額が極端に高すぎる、または安すぎることに気が付く場合もあります。
また、現地に来た担当スタッフの言動や服装、マナーなどの人となりも見ておくことも、その業者が信頼できるかどうかを判断する材料として重要です。
ポイント②解体工事の一括見積もりサイトを活用する
多くの人にとっては、解体工事業者を探すこと自体が難しい作業です。その場合は、解体工事の見積もりを複数の業者から請求できるサイトを利用するのがよいでしょう。サイトによって詳細は異なるものの、おおむね以下の手順で利用できます。
- キーワードで検索する
- 入力フォームに必要事項を記入する
- 見積もり結果を受け取る
YahooやGoogleなどの検索サイトで、「解体工事 一括見積」などのキーワードで検索すると、見積もりができるサイトのリンクがいくつか表示されます。
こうしたサイトでは、条件を入力すれば、見積もりや、業者の提案を行ってくれます。結果は、数日後に業者から電話やメール、LINEなどで届きます。
ポイント③信頼できる業者かどうかを確認する
信頼できる業者とは、解体工事における正式な許認可を持っている業者ということです。また、作業員が作業内容に合致した資格や講習を受けているか、廃棄物処理は適切かという点も重要です。
特に解体業者には、廃棄物の処分方法や手順、責任の所在を記載したマニフェスト(産業廃棄物管理票)という書類の作成と、5年間の保管義務があります。違反していた場合は解体業者だけでなく、工事の依頼者も処分対象となるので、マニフェストのコピーをもらっておくのも一つの手です。
合わせて、依頼先の業者が自社で解体工事を担当するのか、別の業者に下請けに出すのかも確認しましょう。下請けに出している場合は、住宅メーカーに依頼したときと同様に中間マージンが発生している場合があります。出典：産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）（一般社団法人東京建設業協会）
ポイント④極端に費用の安い業者は避ける
いくつかの業者から相見積もりを取ると、中には極端に安い見積もりを出してくる業者もいるかもしれません。しかし、そうした業者は工事が粗雑であったり、騒音などの防止対策に必要な措置を行わないなど、トラブルの原因となる可能性があります。
また、解体時の産業廃棄物の処理費用を別途請求するなど、総額でみると見積もり時よりも高額になることも考えられます。
極端に安い見積もりを出してきた業者に対しては、なぜその費用で解体工事ができるのか根拠を質問し、不安を感じたら勇気を出して断るのも自分を守る方法です。
解体工事にかかる中間マージンの額や意義を理解しておこう！
解体工事の中間マージンの金額は、住宅メーカーや仲介業者といった依頼先によって変わることが分かりました。また、中間マージンを支払わない代わりに、自分で優良な解体工事業者を見つける方法についても紹介しました。
中間マージンを支払って手間を減らす方法と、自分で解体業者を見つけて中間マージンの費用を抑える方法のどちらがよいかは、人によって異なります。今回紹介した2つの方法を参考に、解体工事の費用や手順の選択の幅を広げてみましょう。
