家屋調査とは?費用の相場や拒否した場合の流れは?

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家屋調査とは、解体・新築工事の際に行う調査と、固定資産税算出目的の調査があります。工事の際に行う、調査についての費用を紹介。それぞれの調査内容とは、どのようなものかも説明します。固定資産税算出目的の家屋調査に対して、拒否した場合についても詳しく学びましょう。

家屋調査とは?費用の相場や拒否した場合の流れは?

目次

  1. 家屋調査とは、解体・新築工事に際して近隣家屋を対象に行う調査や、固定資産税額の算出を目的に行う調査のこと。前者の費用相場は1件あたり3~10万円程度。後者を拒否した場合、固定資産税が高くなるおそれがある。

家屋調査とは、解体・新築工事に際して近隣家屋を対象に行う調査や、固定資産税額の算出を目的に行う調査のこと。前者の費用相場は1件あたり3~10万円程度。後者を拒否した場合、固定資産税が高くなるおそれがある。

家屋調査には大きく分けて2種類ある

家屋調査には、大きく2種類に分けられます。工場現場の近隣に対し行う調査と、不動産登記が必要な家に対して行う調査です。

工事現場の近隣への調査は、工事によって破損などをした場合に破損前・破損後を記録することを目的とします。不動産登記が必要な家に対しては、その家の固定資産税を算出することが目的です。

解体・新築工事に伴う家屋調査の目的

解体・新築工事において、家屋調査する目的は3つです。近隣住民のクレームの対応のため、そして追加出費を抑えるため、そしてトラブルが起きた際に比較できる判断をするためです。

近隣住民のクレームが発生した場合に、工事前の家屋調査結果として残しておくことで証拠材料になります。また、解体工事ででた損害の場合にも、保険会社への提出用として必要となります。

家屋調査をしていないと、トラブル発生時に判断材料がなく、修繕工事・訴訟の際に大きな出費になるでしょう。このような出費を防ぐためにも実施します。クレーム発生時に、解体工事前と工事後を比較するための判断材料にもなります。

解体・新築工事に伴う家屋調査の内容

解体工事などの前に行う家屋調査は、建物内の構造や素材などの評価をします。具体的には建物が木造なのか、壁の素材はなにかと調査します。壁や天井、床なども家屋調査においての重要項目です。また、トイレや台所の素材も対象になります。

調査方法としては写真撮影や、測定器を使った測定、聞き取り調査などの複数の方法がとられます。2人1組で調査が行われることが多いです。

解体・新築工事に伴う家屋調査の手順

家屋調査の手順としては、まず初めに建物の所有者・建築年数・基礎形状などを確認します。その後間取り図や配置図などを作成。次に柱や床を測定器を使い傾斜を測定します。

そして天井や壁などの現状を写真で記録していきます。中には、建物や外構の高さなどを測定することを知っておきましょう。

解体・新築工事に伴う家屋調査の費用相場

家屋調査の費用は大体1軒当たりの調査で、3万円程度の費用が発生します。調査項目や調査人数によっても、費用は変動します。また、調査費用は対象によっても、変化していきます。

解体・新築工事に伴う家屋調査の費用が高額になるケース

家屋調査の費用が高額になるケースは、調査項目や、調査対象によって大きく変わります。調査項目が多ければ多いほど、当然費用は高くなります。また、調査対象が一般の住宅の場合、それぞれの調査に時間・手間がかかり高額な費用になるでしょう。

家屋が大きいと調査する部分も多くなり、費用が高くなる可能性があります。また調査会社から調査現場までの距離がある場合にも、交通費などが調査費用に追加されてしまいます。

解体・新築工事に伴う家屋調査の費用を抑えるコツ

一度に依頼する軒数が多ければ、一件当たりの調査費は割安になるケースが多いです。調査対象がビルやマンションなどの建物だと、共用部分のみの調査で終わるケースが多く、その場合も割安になりやすいです。

また調査会社と調査現場が近ければ、業者側の交通費もかからず費用が高くなることもありません。

解体・新築工事に伴う家屋調査の調査範囲

解体工事に伴う、家屋調査範囲は正確に決められた規定はありません。解体工事前の家屋調査も義務付けられていないのです。したがって、クレーム発生時に対応するために必要な範囲、と考えると良いでしょう。

この範囲を決めるのは調査会社ではなく、解体工事の施主と施工業者です。トラブルが起きても対応できるようシュミレーションをして、範囲を設定しましょう。

「固定資産税」とは

固定資産税とは、土地や家屋・事業用の資産に対してかかる税金です。住居としての土地・家屋だけでなく、畑や倉庫なども対象になります。

固定資産税は「資産の評価額」に1.4%をかけた金額となります。市町村によっては1.4%以上にもなるので、地域の事務所に確認しましょう。

資産の評価方法は、土地自体の価格、家屋の時価をベースに決定されます。評価額は3年に1度のスパンで見直され、評価額が改訂されます。

固定資産税額の算出に伴う家屋調査の内容

固定資産税を算出するための家屋調査は、家屋の細かい調査をします。どのような資材を使用している家か、どのような設備がついているかなどを、調査します。

トイレや台所などの設備や、床暖房、浴室感想なども評価対象です。基本的に使われる資材の量や設備が多く、質のいい資材を使用するにつれて税金は高くなる仕組みです。

固定資産税額の算出に伴う家屋調査が行われる時期

家屋調査の担当者が来る時期は、とくには決められていません。地域にも異なり、通年行うこともあれば、特定の時期にまとめて行われる場合もあります。

逆に固定資産税の基準日は決められており、1月1日が基準日となっています。固定資産税は、この基準日から発生する税金です。

固定資産税額の算出に伴う家屋調査の手順

家屋調査はまず行われることが決まったら、調査日を決めます。家屋の持ち主が登記手続きをし、その後役所から調査依頼の文書が届きます。その後に調査の希望日を決めます。調査には家屋についての質問に答えることができる人が立ち会うようにしましょう。

調査当日は、聞き取り調査があります。所有者や建築年など質問されるため、事前に調べておくことをおすすめします。その後間取り図の作成を行い、柱や床などの傾斜を図ります。そして屋内・屋外の撮影と備えられている設備を調べ、調査は終了です。

最後に税金の説明があり、全体で1時間ほどを予想しておくといいでしょう。面積が広ければ、1時間以上の場合もあります。

固定資産税額の算出に伴う家屋調査の必要書類①建設確認申請書

建築確認申請書とは、建築基準法に沿ったものかを確認するための書類です。家を建てたり、増築した際に発行されます。工事が完了したタイミングで、必ず所有者に渡される書類ですので、大切に保管しましょう。

家屋調査には原本でなく、必要な部分のコピーを渡す場合が多いです。建設確認申請書は、紛失した場合の再発行はできません。代わりに他の書類の提出で済む場合もありますが、自治体によって違うので、事前に問い合わせをしておきましょう。

固定資産税額の算出に伴う家屋調査の必要書類②図面

建物の図面は、平面図、立面図、断面図の3種類が存在します。平面図は、物件探しなどで見かける、間取り図に近いものです。建物をフロアごとに平面に図で表しています。縮尺や壁の厚さなどの細かい情報が読み取れます。

立面図は、建物の外観を記載した図です。四方の視点から制作され、建物の高さや屋根の角度などの情報がかかれています。断面図は、半分に切った状態の図面。天井部分との位置関係や、フロアごとの高さを知ることができます。

固定資産税額の算出に伴う家屋調査の必要書類③認定通知書

認定通知書は、認定長期優良住宅であることを証明できます。認定長期優良住宅とは、長期間良好な状態を保てる設計基準を満たした住宅の事を指します。

認められた場合は、通知書が送られます。認定されている場合は、認定通知書のコピーも必要となります。正確な税額を決めてもらうために必要なものです。認定されている場合は、忘れずに用意をしましょう。

固定資産税額の算出に伴う家屋調査は拒否する事が可能

家屋調査は室内にも調査員が入るので、他人に家の中を見られたくない人もいるでしょう。地域によっては家屋調査を拒否することが可能です。その場合は現地調査をせず、資料での調査を行います。

図面をみたり、似た建物があれば参考資料として、その家屋の評価を元に判断。また、ヒアリングでの調査を行っている地域もあります。

現地での調査を拒否した場合でも、図面などの必要書類は必要となります。そのため、必要書類、大事に保管しておきましょう。

固定資産税額の算出に伴う家屋調査を拒否するデメリット

現地での家屋調査を拒否した場合、税額が高くなる恐れがあります。現地の家屋調査でなく、資料のみでの家屋調査の場合は、評価が異なってしまうからです。

そのためよほどの事象がない場合は、外観・室内も含めしっかり調査をしてもらうようにしましょう。室内にある家具などを見られたくないという場合は、荷物搬入前に家屋調査を行うことも可能なので、引っ越し日より前に家屋調査をしてもらいましょう。

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