浄化槽を解体工事および撤去する時に、必要な費用についてまとめました。全撤去や埋め戻しなどの、撤去方法の種類別費用や内容も詳しく解説します。浄化槽を解体および撤去する際に、汚水処理などに関する注意すべき点も説明するので、ぜひ参考にしてください。
浄化槽の解体・撤去にかかる費用や注意点を知る
浄化槽は自然環境を安全に維持するために、重要な役割を持っています。本記事では、浄化槽を解体および撤去する時の、費用や注意する点を徹底解説します。
また、家屋の解体工事の時に同時に撤去する場合、費用はどのくらいかかるのかも、チェックしてみてください。
浄化槽とは？
浄化槽はどういった目的で使用するものであるのか、どのような種類があるのか解説しましょう。
浄化槽法と管理義務について
浄化槽はトイレや風呂、台所などの生活排水を浄化するために使用する、装置のことです。生活排水を河川に放流する前に浄化して、自然環境をきれいに維持する目的で使用されます。
浄化槽を設置、使用、撤去するには、浄化槽法のルールに従わなければなりません。浄化槽法は、設置に仕方や管理方法、掃除や製造についての規制などが定められているものです。
浄化槽の所有者や使用者が担う義務も決められているため、所有者および使用者は、浄化槽法を把握しておくことが必要です。出典：浄化槽法の施行について（環境省）
浄化槽の種類①単独処理浄化槽
トイレの汚水を対象にした浄化槽のことで、みなし浄化槽と呼ばれることもあります。トイレの汚水しか浄化できないことから、単独浄化槽と名付けられたそうです。
現代ではトイレの汚水以外にも、さまざまな生活排水が増えています。次第に単独浄化槽を使用することが少なくなったため、2001年4月からは単独浄化槽の製造や販売が禁止になりました。現在は合併処理浄化槽への切り替えが、推奨されています。
浄化槽の種類②合併処理浄化槽
トイレの汚水だけでなく、風呂や台所などさまざまな用途の生活排水を処理できます。現在は浄化槽法により、合併処理浄化槽のみ新設することが可能です。
単独と比較すると、合併処理の方が処理能力が優れており、生活排水の汚れを10分の1まで浄化できます。ただし、単独から合併処理に交換する場合は費用がかかるため、現在の合併処理の普及率は40%ほどしかないそうです。
浄化槽の解体・撤去工事の方法
解体や撤去をするには、いくつかの方法があります。ここでは、解体や撤去方法の内容を、詳しく解説していきましょう。
方法①全撤去
全撤去とはその名の通り、本体はもちろんのこと、汚水や部材など全てを解体し撤去する方法のことをいいます。この方法においては、地中に残物がないため不法投棄になる心配はいりません。
撤去した後は、問題なく土地の売却をすることが可能です。全撤去は作業内容が多いため、他の撤去方法に比べて費用は高くなります。しかし、土地の売却を予定している場合は、全撤去しておいた方がスムーズに行えるでしょう。
方法②埋め戻し
埋め戻しは解体する部分が本体の3分の1で、残りの3分の2にあたる部分は地中に埋める撤去方法になります。作業がやりやすく手間も省けるため、全撤去と比較すると費用を抑えることが可能です。
しかし、のちに土地を売却することになった時は、残りの埋めた部分を再度取り除き、全撤去をしなければなりません。そうなると、返って費用がかかってしまうことになるので、その点も考慮して撤去方法を選ぶようにしましょう。
方法③埋め殺し（砂埋め）
埋め殺しは汚水のみを取り除き、部材や装置を含む本体は地中に埋める方法です。埋め戻しと比較すると作業を簡単に行えるため、さらに費用を抑えられます。
しかし、この方法は一時的なもので、土地を売却することになった時は、改めて全撤去をしなければなりません。また、汚水の処分を怠ると違法になるため、充分注意が必要です。
浄化槽の解体・撤去にかかる費用
解体や撤去工事にかかる費用はどのくらいであるのかを解説しています。また、補助金制度についても説明しているので、チェックしてみてください。
費用相場①建物と浄化槽を同時に解体する場合
建物の解体工事と併せて依頼すること、浄化槽の消毒や掃除が完了していることを前提として、解体および撤去費用の目安は建物の解体費用プラス3～6万円が相場になります。
建物の解体と同時に行う場合の費用を正確に知りたいならば、解体業者に見積もりを依頼するのがおすすめです。浄化槽がどこに設置されているのか把握していない場合も、その旨を伝えておく方が、安全に工事を進められます。
費用相場②浄化槽のみ解体する場合
浄化槽を単独で解体する場合は、建物と同時に行う場合より高額になるのが一般的です。費用相場は、約5～10万円と考えておいた方が良いでしょう。
建物の解体とセットであれば、業者側の費用対効果があるため、割安になります。しかし、単独で行うと現場周りや地中の調査など、それだけに時間とコストを費やすので、割高になってしまうのです。
浄化槽のサイズが費用に影響する
- 130㎡以下の延床面積【5人槽】
- 130㎡を超える延床面積【7人槽】
- 2世帯住宅の場合【10人槽】
設置する浄化槽の大きさは、家屋の延床面積に応じて規定されています。一般家庭の場合は、５または７人槽、2世帯住宅の場合は10人槽が多く使用されているようです。また、費用相場は、大きさによって異なることも覚えておきましょう。
清掃や消毒には別途費用がかかる
解体や撤去をする前に、清掃や消毒を行う必要があります。全部撤去する場合はそれほど重要な作業ではありませんが、埋め戻しあるいは埋め殺しで処理をする場合は必須です。
清掃や消毒を怠り汚物を放置しておくと不法投棄とみなされ、後で大きなトラブルになる可能性があります。清掃と消毒の費用相場は3万円ほどです。浄化槽本体の解体や撤去費用とは別にかかることを、認識しておきましょう。
自治体によっては補助金制度が設けられている
解体および撤去費用を抑える方法は、各自治体の補助金制度を利用することです。単独浄化槽から合併処理に交換する場合や下水道に替える場合は、補助金の対象事項となります。
ただし、補助金を受け取るには各自治体が設定している条件を、満たしていなければなりません。補助金を活用したい場合は、早めに手続する方が良いでしょう。
支給される補助金の金額は、地域の自治体によって異なります。まずは地域の自治体が補助金制度を設けているのか、窓口や公式サイトで確認してみましょう。
浄化槽を解体・撤去する際の注意点
解体よび撤去をする際に、注意する点がいくつかあります。費用を抑えることだけに意識を向けてしまうと、後でトラブルになりかねません。ここでは、注意しておくべきポイントを解説します。
汚水の処理は施主の責任
撤去作業を行うにあたり、適切に汚水が処理されていない場合は、そのまま河川に放流されて汚染することになります。撤去作業自体は専門の業者によって行われますが、汚水を処理していなかった責任を問われるのは家主です。
したがって、業者に任せきりではなく、きちんと清掃や消毒を行い汚水を処理しているのか、家主も確認することが重要ポイントになります。
浄化槽廃止届出書を提出する
撤去をした後は、浄化槽法に基づき都道府県知事宛に浄化槽廃止届出書を提出することが、義務付けられています。撤去工事が完了した日から、30日以内に提出しなければなりません。
様式は都道府県によって多少異なりますが、公式サイトで案内されていることが多いので、確認してみてください。提出期限が決まっているため、期限を過ぎないように注意しましょう。出典：浄化槽使用廃止届出書（茨城県）
埋め殺しや放置は違法になる場合がある
埋め殺しは他の撤去方法よりも費用が抑えられるというメリットがありますが、注意すべき点があります。そもそも埋め殺しは、一時的な対処法として認められているものです。
工事の内容自体は、汚水処理をした上で本体そのものは、地中に埋めただけの処理方法になります。そのため、土地を売却する際はいずれ全撤去をしなければなりません。
また、行政から是正をするように、指導を受けるケースもあるようです。指導を聞き入れない場合は、違法とみなされ罰金を科せられることもあるため、注意しておきましょう。
浄化槽の解体・撤去の費用は工事方法によって異なる
浄化槽の種類や解体および撤去費用などを、詳しく解説してきました。現在は合併処理タイプのものを設置することが、法で定められています。
古い浄化槽を解体および撤去する場合は、いくつかの方法から選べ、その方法によって費用も異なることがポイントです。本記事を参考にして、状況に合った適切な撤去方法を選択してください。
