解体について悩んだときは？
老朽化した実家を譲り受けたものの、解体する必要に迫られて困っているという方もいるのではないでしょうか。
家屋のような建造物を解体する必要が生じた場合は、行政や民間の相談窓口などの利用をおすすめします。
このような相談窓口では、解体に際して必要な手続きの情報を提供してくれたり、解体にまつわるトラブルの相談に乗ってくれたりします。
解体に関する相談先
ここからは、解体に関しての相談ができる窓口や機関をいくつかご紹介します。解体に関する困りごとがある方は、これらの内容を参考にしながら適切な相談先を見つけましょう。
民間企業の窓口
民間の解体会社の中には、解体にかかる費用や解体後の土地利用といった内容に対応した相談窓口を設けている会社もあります。
解体会社には解体に関する事例を数多く経験しているスタッフが多いため、より専門的できめ細かなフォローを受けることができるでしょう。
NPO法人の窓口
解体に関する悩みの相談先として、NPO法人の窓口を利用することもできます。NPO法人の窓口では解体前に家屋調査をしてもらい、その上でどのような解体の方針をとるか一緒に考えていきます。
さらに、NPO法人の窓口では解体業者の紹介も行っているため、複数の業者の見積もりや解体プランを比較した上で、適正価格であるかなどをアドバイスしてもらうことも可能です。
役所の建築住宅課
建物の解体では、条件を満たすことができれば自治体から助成金を受けることもできます。役所の建築住宅課では、このような解体の助成金について相談することが可能です。助成金の対象となるかを調べた上で、解体の申請をしてみましょう。
役所の建築調整課
家屋を解体する際に、トラブルの原因になりやすいのが解体作業で生じる騒音です。そのため、事前に周辺の住人などに解体作業の実施を周知しておく必要があります。
役所の建築調整課では、このような事前周知に関する内容を相談することができます。
参照：江東区建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱｜江東区
法務局
不動産登記法では、建物の解体を行った際に建物の滅失について登記をすることが定められています。法務局では、このような建物の滅失の登記について申請を行うことができます。
環境省
建造物の解体に際して、石綿（アスベスト）が含有されていないかという点や、解体時にアスベストを吸い込んだ可能性があるといった点で不安が生じる場合があるでしょう。
環境省では、このようなアスベストが原因となる健康被害やその救済措置に関して相談することができます。
国土交通省
アスベストに関しては、環境省だけでなく国土交通省でも相談をすることが可能です。国土交通省ではアスベストに関する知識の提供や、補助金の申請に関してどのような手続きを踏めばよいかなどを相談することができます。
解体作業を控えている方でアスベストについて知りたい方や、アスベスト調査をしたいと考えている方は国土交通省で相談することをおすすめします。
よくある解体に関する相談例
建造物の解体に際しては、さまざまな相談が寄せられます。以下に解体に関するよくある相談例を紹介しますので、参考にしてください。
・解体作業を進める中で解体業者から追加費用を請求された
・遺産相続で家屋を譲り受けたが、狭小な土地であるため解体しても土地が売れないのではと心配している
・解体を行うにあたって自治体の助成金を受け取りたいが、どのような手順で手続きをしたらよいか分からない
解体に関する疑問は相談して解決しよう
ここまで、解体に関する悩みを相談したいときの相談先や、解体に関する相談例などについてご紹介してきました。解体に関する悩みは、民間企業や法務局、国土交通省などに設置された相談窓口を利用してみましょう。
解体は多くの人にとってなじみがないものであるため、この記事を参考にしながら適切な相談窓口を利用して、疑問を解決しましょう。
