廃材処分費について詳しく説明します。見積もりの必要性、費用相場を確認する方法などについて解説！運搬費を抑えるポイント、見積もり以外で追加発生する費用の確認、分別の必要性、重要書類などについても解説します。廃材処分費を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
- 廃材処分費の相場を知って無駄な費用を抑えたい
- 廃棄物と廃材処分費
- 廃材処分費と運搬費の費用相場
- 廃材処分費の節約方法
- 廃材処分費の注意点
- 廃材処分の注意点
- 廃棄物に関連する重要事項
- 廃材処分費は相場を参考にして適正価格で処理しよう
廃材処分費の相場を知って無駄な費用を抑えたい
マンションや住宅の解体、リフォームや改修を行う場合には、廃材などの廃棄物が発生します。廃棄物をそのままにしておくことはできないので、廃棄物の処理が必要になり、廃材処分費用が必要です。
廃棄物の処分には、処分方法や処分するための資格（許可）が必要であるため、廃材処分費が発生します。この記事では、廃材処分費の相場を解説します。また、廃材処分費・運搬費を抑えるための方法や、個人でできる廃材処分について説明していきます。
廃棄物と廃材処分費
解体のみならず、工事を行う場合には量の違いはありますが、廃棄物が発生します。それらを処分するための廃材処分費とは、どのようなものであり、作業内容となるのでしょうか？
廃棄物とは？
廃棄物とは「ごみ（木材・コンクリートやブロック）、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他汚物または不要物であって、固形状または液状のもの」と定義されています。
一般的に「ゴミ」と私たちが分類するものがほとんどであり、汚物や動物の死体なども含まれます。廃棄物と分類していますが、廃棄物にも「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に区別がされており、解体工事など工事全般で出るごみは産業廃棄物です。
出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-GOV法令検索、清掃法）
廃材処分費とは？
廃材処分費は、解体・撤去で出た廃棄物を運搬・処理する費用になります。解体・撤去などで出た廃棄物は産業廃棄物といわれ、適切な処理が必要とされています。そのため、廃材処分費が発生するのです。適切な処理をするためには、特別な許可が必要です。
解体業者が産業廃棄物処理の許可を持っていないことが多いため、許可を持つ業者が必要に応じた処理方法で適切に処分をすることが法律によって決められています。そのため、廃材処分費として別途費用の計上が必要です。
廃材は適正な処分方法を守ろう
建物の解体などで出る廃材および産業廃棄物は、適正処理をすることが環境省からも通知されています。適正な処分をするためには、排出業者（この場合には解体業者）が廃材の発生を抑制したり、減量化する必要があります。
許可証の所持を確認し、不法投棄などの違法行為をしないことが必要です。廃材処分費を省くための違法行為（不法投棄、不適切な処理方法、許可証の有無）が発覚した場合には、解体業者だけではなく、施主まで行政処分の対象になるのです。
廃材処分費も気になるところではありますが、適正処理をしてくれる業者に依頼をしなくてはいけないということも忘れないでください。
廃材処分費と運搬費の費用相場
廃材処分費用と運搬費の相場について説明していきます。同じように捉えられがちですが、実際には異なる部分があるようです。
廃材処分費の相場
廃材処分費用の相場は、地域差などによっても費用が異なってきます。1立方メートルで3,000～8,000円程度が相場です。これは廃材を処分するための費用であり、廃棄物の種類によって1平方メートルあたりの廃材処分費は異なります。また、具体的な廃材処分費は、業者ごとに違ってくるでしょう。
廃棄物は種類によって処分費用が異なる
廃棄物の種類とは、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれています。産業廃棄物は、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち廃棄物処理法で規定された木くず、廃プラスチック、金属くず、ガラス、コンクリート、陶磁器くず、廃油などになります。
一般家庭から排出されるごみは「一般廃棄物」と分類され、家の中にある不用品などは本来一般廃棄物となり、産業廃棄物としての処分ができません。自分たちで処分ができない場合には、一般廃棄物を処分する業者に依頼をすることになりますが廃材処分費は高額です。
廃材運搬費用の相場
廃材運搬費用の相場は、廃材の運び込みのためのトラックの費用で、2トントラックで約13,000～15,000円、4トントラックで約25,000～30,000円が相場です。
品目ごとの処分をすることが決められているので、廃材の種類によっては何回も運搬をする必要があるかもしれません。その場合には運搬費の追加料金なども発生することがありますので、事前に廃材の種類や運搬方法を確認しておきましょう。
廃材処分費の節約方法
思った以上に廃材処分費はかかるものなので、できるだけ節約をしたい人もいるでしょう。廃材処分費を節約するためには、どのようなことができるのでしょうか？
節約方法①一般ごみは自分で処分する
建物内にある家具や家庭ごみ（一般廃棄物）は産業廃棄物とは異なるので、本来自分で処分しています。大量の不用品などが発生してしまうと、解体業者に依頼して、回収業者などに処分を依頼してしまう人も多いです。
廃材処分費は安いものではないので、一般ごみだけでも自分達で分別をして処分しましょう。通常のごみ回収の日に出すのであれば、余計な廃材処分費もかかりません。
節約方法②廃材を回収ボックスに持ち込む
家庭ごみの中には、リサイクル可能なごみなどがあるはずです。このようなものは、リサイクルボックスなどに持ち込むと廃材処分費用がかかりません。
ペットボトル、古紙、段ボールなどは、スーパーやショッピングセンターなどに回収ボックスなどが設置されているので持ち込みをしてみましょう。地域によっては、自治体が設置していることもあるので事前に確認して処分をすると良いです。
節約方法③無料回収業者に引き取ってもらう
持ち込みが難しい粗大ごみなどは、地域の無料回収業者に引き取りを依頼することもできます。大型家具などは、粗大ごみとして処分をすることができても、指定場所に持ち込まなければいけません。
持ち込む手段がない人は、無料回収業者に回収依頼をしてみるのはいかがでしょうか？手間をかけずに無料で回収してもらえるため、廃材処分費用がかからずお得です。
自治体で業者を紹介していたり、HPで回収依頼を受けている業者もあるので、チェックをしてみるのはいかがでしょうか？
節約方法④リサイクルショップで買い取ってもらう
状態が良いけれど、使うことがないもの（家具、食器、衣類、おもちゃなど）は、リサイクルショップで買い取りをして廃材処分費を抑えることができます。
自分が必要のないものであっても、見る人が見ればお宝であるということはよくあります。使えそうなものは、一旦リサイクルショップに持ち込んで、売れ残りを処分するのがおすすめです。たいした価格ではなくても、処分をするよりはマシです。
解体などで大量に不用品が発生する場合には、出張買取依頼もできるので、お近くのリサイクルショップに相談してみましょう。廃材処分費を抑えると同時に別途収入が入ってくるので、お得です。
節約方法⑤植木や雑草を除去する
長年空き家となっていた建物を解体して更地にする際には、雑草や植木などの処分も必要です。大きな木などは自分達で処分することは難しいかもしれませんが、雑草なとは自分達で除去しておくと余計な廃材処分費を抑えることができます。
「雑草の処理はそんなに費用が掛からないだろう」ということはなく、手作業になってしまう場合には思っている以上に費用がかかってしまいます。出来る限り自分達で除去しておきましょう。抜いた雑草や草木は、集積所に出せば無料で回収してもらえるので、廃材処分費を抑えられます。
廃材処分費の注意点
廃材処分費について紹介してきましたが、注意点について説明していきます。注意を怠ると、廃材処分費を抑えていても意味がなくなってしまうということあり得ます。
注意点①見積りは複数行う
廃材処分費を抑えようと思っている人は、必ず複数の業者から見積もりを取るようにしてください。見積もりを1社のみにしてしまうと、廃材処分費の相場の目安が分かりません。そのため、複数を業者に見積もり依頼をし、一番条件の良い業者を選びましょう。
廃材処分のみの依頼をする場合でも、住んでいる自治体によって金額は大きく異なります。そのため、廃材処分費は必ず見積もりを取ることが大事です。
安い業者の廃材処分費は魅力ではありますが、あまりにも廃材処分費が安い場合にも注意をしましょう。後から追加料金を求められたり、適正処理をしていない可能性があります。
注意点②追加料金の請求は確認を取る
解体工事では、着工後に廃材処分費の追加料金を請求されることもあります。見積書で廃材処分一式となっていた場合には、業者がそもそもどれくらいの量を想定しているのか確認することができません。
廃材処分費の見積書を提示された段階で、一式で金額が提示されていた場合、注意をする必要があります。追加費用が高額な場合には注文者が不利益を被りやすくなるので、あらかじめこのような点を意識して見積書をチェックしておくことが大切です。
尚、見積もり依頼をした時点で一式と見積もり書を提出してくる業者に関しては、内訳書の提出を依頼してください。内訳書を提出しない業者は出来る限り選ばな方が良いでしょう。廃材処分費用は必ず詳細まで確認しておきましょう。
廃材処分の注意点
実際に廃材処分を行う際、注意点について説明していきます。依頼をする際に知っておくことで廃材処分費の身の問題だけではなく、その他トラブルなどを減らすことが可能です。
注意点①分別を行う
事前に廃材の分別をしておくことで廃材処分費を抑えることができます。分別をして自分で処分をすることができるものを処分しておくだけでも、運搬費などの費用をだいぶ抑えることができます。
もし業者に依頼をする場合でも、分別作業は時間と労力を必要とするものなので、費用を減らすことが可能です。産業廃棄物まで分別を個人で行うことはありませんが、せめて一般廃棄物、家の中の不用品は分別処理しておきましょう。廃材処分費用抑えられます。
注意点②専門業者で回収できないものもある
廃材処分の際に注意をしてほしいのが、廃材処分を行う業者でも処分ができないものがあるということです。家電リサイクル法といい、特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。
指定されているのが、一般家庭から排出されたエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの製品です。これらの製品に関しては購入した家電量販店、や指定業者などに回収依頼をしてください。
注意点③事前にごみ処理施設に連絡する
粗大ごみや一般廃棄物などを事前に自己処分する場合には、ごみ処理施設に持ち込むことになりますが、いつでも搬入が可能であるとは限りません。持ち込みではなく、指定場所に引き取りに来てもらう場合などには事前に申し込みなどが必要です。
手続きを行い、指定日に搬入または引き取りをお願いすることになるので、早めに申し込みをしておくと良いでしょう。
廃棄物に関連する重要事項
廃棄物は適切な処分を行う必要が法律で決められています。遵守しなくてはいけない項目を確認し、きちんと対応をしましょう。
マニフェスト（産業廃棄物管理表）とは？
産業廃棄物処理にはマニフェストの発行が必要です。これは環境省の行政指導により開始され、排出業者（解体業者や個人）が適正な処分を行ったことを証明するために発行される書類になります。
マニフェストの提出および確認を指定期間内に行う必要があり、不適性に処理をした場合には都道府県等から措置命令を受けることがあります。これは産業廃棄物処理業者だけではなく、排出業者（個人も含む）も行政処分を受けてしまうので、必ず受け取るようにしましょう。
家電リサイクル法を守る
先に家電リサイクル法について軽く説明しましたが、対象となる廃棄物は、「家電４品目」と呼ばれるものです。製造メーカーによって処分に必要となるリサイクル料金が異なるので、製造メーカー名を確認しておきましょう。対象となる「家電4品目」（いずれも家庭用機器のみ）
- エアコン
- テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
処分をするためには、リサイクル料と処分・運搬料は必要になります。家電の種類や運搬業者によって金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。
廃材処分費は相場を参考にして適正価格で処理しよう
廃材処分費について紹介しました。家屋の解体を行う場合には廃材などの廃棄物が発生し、それらの処理のために廃材処分費用が発生します。しかし、廃材を処分するだけが廃材処分費ではありません。
運搬費やその他の諸費用も廃材処分費となるので、ぜひ複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。廃材処分費用を抑えたいと考える場合には、自分で処分ができるものは自分で処分することで費用を軽減できます。手間はかかりますが、検討をしてみるのもおすすめです。
