NET金額って何?見積金額との違いや解体工事費用を下げる手段を紹介!

解体工事の費用について

解体工事では事前に見積もりを行いますよね。見積書では、見積金額の他に「NET(ネット)金額」というがものが記載されている場合があります。

合計金額が2つあると、どちらが支払う金額なのか分からなくなる方もいるでしょう。

今回はNET金額と見積金額との違いを解説したいと思います。

あわせて、見積金額を無理のない範囲で下げる方法も紹介します。解体業者と見積もり交渉をする際に参考となれば幸いです。

NET金額とグロス金額のわかりやすい考え方

NET金額はビジネス用語であり、いろいろな所で目にするのではないでしょうか。またNET 金額と併せて「グロス金額」という言葉も存在します。

NETは「正味」「実質」といった意味で、グロスが「総量」「総計」という意味です。

おおざっぱな例えにはなりますが

  • NET金額=商品の原価
  • グロス金額=店舗での実売価格

と考えると分かりやすいでしょう、

また、食品の重量表記でもNETとグロスが使われています。

NET重量70グラムと書かれている食品は、包装紙などをのぞいた食品の重量が70グラムあるという意味です。

他にも車やバイクのスペック表で、エンジンの出力がNET値とグロス値を別々に表記されていた時代もありました。

このようにNETとグロスという単語は、いろいろな所で目にする用語です。

業界によって微妙に意味合いが変わりますが、基本的には上記の考え方で覚えると分かりやすいでしょう。

建設業界ではNET金額の意味が2種類ある

ビジネス用語でのNETとは「正味」「実質」といった意味があります。

「掛け値無し」という言葉がありますが、これはNET金額のことを示しているのです。

建設業界では大きく分けて2種類の意味があります。

1.解体工事での原価

1つ目は解体工事費用の原価という意味で使われるパターンです。

解体工事の原価は、人件費・廃棄処分費用・仮設工事費用・その他諸経費などです。

NET金額が原価を示す場合には、買取業者の利益や他に発生する費用が追加されます。

そのため実際の見積金額とはかけ離れた金額になるので注意してください。

2.値引きできる限界ライン

2つ目は工事費用の原価から、消費税や下請けへのマージンなどを足した金額です。この場合は「ここまでなら値引きが可能ですよ」という意味で提示される場合が多いです。

こちらは解体工事全ての費用+解体業者の利益分になるので、実際の見積金額とほぼ同じ意味ととらえても大丈夫です。

このようにNET金額でも解体業者によって、意味合いが大きく変わってきます。見積書にNET金額が記載されていた場合は、解体業者にNET金額の意味を確認した方が良いでしょう。

グロス金額はどういった意味なのか

グロスという言葉はビジネス用語で「総量」「総計」といった意味があります。

建築業界では「総工費」「見積金額の値引き前の金額」という使われ方が多いです。

NET金額と違い業者間の取引で使われる用語なので、見積書にグロス金額と明記される事はまずありません。

言葉の意味としては見積金額と同じと考えて良いでしょう。値引きがされなかった場合はグロス金額が実際に支払う金額です。

見積書にNET金額を載せる理由

NET金額が値引きの限界値や、原価の意味があると紹介しました。

NET金額はグロス金額と同様に、見積書に必ずしも記載する必要はありません。ではどうして、わざわざ見積金額とは別にNET金額を記載するのでしょうか。

実はNET金額を利用して工事費用を安く見せる事が可能だからです。

解体工事の見積もりでは概算見積もりという方法が存在します。施主からもらった情報や資料を元に見積もりを行う方法です。

現地調査が不要なので手軽に依頼できるため、インターネット経由での依頼でも使われます。

概算見積もりでは現地調査をしっかりと行った見積もりと比較して、安くなる傾向があるのです。

他にも作業員の数を減らしたり、本来は必要な部分を削減するなどの方法ががあります。

適正な見積もりで、NET価格が安いのであれば問題ありません。しかしNET価格の表記を無理やり下げて「ここまでなら安くできますよ」とアピールしてきた場合には注意が必要です。

NET金額が安すぎる場合は注意が必要

現地調査を行わない場合、解体工事時に見積時には想定していない工程が発生する可能性があります。例えば地中に埋設物があった場合などです。

それ以外の部分でも、必要なはずの原価を削減した場合、予想外のトラブルが発生しやすくなります。結果として追加費用が発生してしまう場合が出てくるでしょう。

優良な解体業者であれば、追加工程が発生する可能性を見越した見積もりを行います。あるいは追加費用が発生する旨を見積書に記載して、施主にも説明と了承を取るでしょう。

初めから追加費用を取ったり、不法投棄などの行為で利益を挙げる悪徳業者は要注意です。しかし悪意がなくとも、見積もりが甘かったり仕事を取るために必要以上の原価削減を行ってしまう解体業者も存在します。

極端に安い見積金額には裏があるものです。金額だけで判断せずに、見積もり内容の説明を聞いて信頼できる業者か判断しましょう。

NET金額を抑えられる3つの方法

そうは言っても、できるだけ解体工事の金額を下げたいのも当然の話ですよね。

では解体工事に支障をきたさない範囲で、NET金額や見積金額を下げる方法はないのでしょうか?

そこで、施主側で解体工事費用を少しでも下げられる方法3つを紹介します。

解体工事のスケジュールを解体業者に併せる

解体工事の際に解体業者のスケジュールを優先してもらうことで、費用を抑えられる場合があります。

たとえば「工事期間が〇が月であれば解体工事はいつから始めてもいいですよ」と解体業者に伝えたとします。その場合は「〇月なら時間があるのでお安く施工できますよ」といった提案が返ってくるでしょう。

解体工事は一年中行われていますが、忙しい時期と暇な時期が存在します。暇な時期は仕事を確保することが優先されるため、値引きしてでも仕事をうけてくれるのです。

逆に解体工事の依頼から施工日までの間隔が極端に短いと、値段交渉が出来ないどころかそもそも請け負ってもらえない可能性が高いです。

家財の処分や周囲の草刈りなどを事前に行う

解体する家屋にある家財の処分を自分たちで事前に行えば、廃棄処分費用を下げることができます。

解体工事の費用で、廃棄処分費用というのは大きなウエイトを占めます。廃棄物の分配や、運搬、最終処分と多くの人手が必要だからです。また廃棄処分費用も、年末年始やお盆休み前などは忙しいため費用が上がります。

そのため解体工事前に残っている家財などの不要物を、自治体のルールにしたがって処分することで廃棄処分費用を大きく浮かせられる場合があります。

また家の周りの草刈りなど、工事の際に邪魔になりそうな物は取り払っておきしょう。買取業者の手間が減るため工期の短縮ができます。場合によっては人員の削減も可能です。

できる範囲でかまわないので、自分たちでできることは事前に行っておいた方が良いでしょう。そうすれば解体業者が無理な原価削減を行わずに、値引きをしてくれる可能性があがります。

相見積もりを行う

複数の解体業者に見積もりをだす相見積もりを行えば、適正な金額で請け負ってくれる解体業者を見つけることができます。

この場合は値段だけで業者を判断しないようにしましょう。見積書の内容が分かりづらいのであれば、質問して確認を取ることが大事です。

施工時の人数や廃棄物の処分量が極端に低い解体業者があれば、理由を尋ねてみるべきでしょう。後になってから追加費用が発生する可能性もあるため、気になった部分は納得できるまで確認しましょう。

解体業者を探す場合は、見積金額だけではなく内容や対応も含めて考えましょう。

見積書はNET金額だけではなく内容も要確認!

今回はNET金額が見積金額の違いと、解体業者によってNET金額の意味合いが変わること紹介しました。

事前に知識がないと、NET金額を支払金額だと勘違いしてしまう場合もあります。その場合は工事終了後に、解体業者と支払金額でトラブルになってしまうでしょう。

支払う金額の内容を理解すれば、無理のない範囲で値引交渉できるか判断が可能になります。

またNET金額を下げる方法として、施主側ができること3つを紹介しました。

施工時期を調整したり、事前に自分たちで不要なものを処分することで、解体業者が無理をせずに解体費用を下げることが可能です。

そして見積時には気になった項目は質問し、内容を理解した上で、交渉を行いましょう。

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