未登記建物の解体工事に関する手続きを紹介します。自分が所有している建物が登記されているか確認する方法を解説！未登記建物の解体を行う上での注意点や、業者の探し方をまとめています。固定資産税や家屋滅失届出の手続きについても確認してください。
未登記建物の解体工事に関する手続きを徹底解説！
自分が相続した建物を解体することになったとき、未登記であることが発覚することがあります。こういった未登記建物の解体工事を行う上で、どういった手続きを行えば良いのか確認していきましょう。
建物が未登記建物であるかを確認する方法や、解体業者の探し方をまとめています。建物の老朽化が進む中で、解体工事を行う上で参考にしてください。
未登記建物でも解体工事はできる？
未登記建物でも解体工事は可能
自身が所有している建物が、未登記建物であることが確認されても、解体工事は可能です。そもそも、登記の中にはいくつかの種類がありますが、本件におけるものは「建物表題登記」というものになります。
建物を建設したときに、そのことを申請して作成されるのが登記です。建物の所在地や構造、持ち主などが情報として記載されます。この建物表題登記は、建築後一ヶ月以内に行う必要があります。
しかし、手続きを怠ったままで、未登記になっている建物も多く存在しており、トラブルの原因になることがあるので気をつけましょう。
未登記建物の固定資産税はどうなる？
建物を所有している場合、固定資産税を払わなければなりません。しかし、未登記建物の場合はどうなるのでしょうか？実は未登記建物であっても、自治体の調査によって課税に関する手続きが行われます。
登記が行われていないため所有者は明確になっていませんが、それに準ずる人に対して納税通知書が送付されるのです。そのため、未登記建物であっても、固定資産税は徴収されます。
この時の注意点として、納税通知書が届いたからといって、登記が行われているわけではありません。次に紹介する、未登記建物かを調べる方法で確認するようにしましょう。出典：固定資産税（土地・家屋）・都市計画税（横浜市港区）
未登記建物かを調べる方法
方法①資産税納税通知書を確認する
相続などによって手にした建物が、登記されているか確認するための方法を紹介します。まず、固定資産税納税通知書がおすすめです。
毎年4月頃に送られてくる、固定資産税納税通知書を確認しましょう。通知書の所在・地番が書かれている隣の欄に、家屋番号を記載するところがあります。登記されている場合はここに数字が記載されていますが、何も書かれていない場合は未登記建物です。
この時のポイントとして、未登記建物であっても、通知書が送られてきている点です。つまり、自治体は、この建物の所有者があなたであることを認識していることになります。同時に、他にこの建物を登記している人物がいないことも意味しているので、しっかりと確認しましょう。
方法②法務局で確認する
建物の登記を確認する場合、法務局に相談するのもおすすめです。法務局や地方法務局の戸籍課で「登記されていないことの証明書」の申請用紙を提出しましょう。手続きに必要なのは、運転免許証などの本人確認書類です。
また、手続きはオンライン交付請求も可能になっています。オンラインで行うメリットは、手続きが自宅から行えるだけでなく、窓口よりも、手数料が安い点です。窓口よりも100円安い500円で行えるので、未登記建物の確認の際に活用してください。
未登記建物の場合は第3者に対抗できない
未登記のままにしておくデメリットは、第3者に対抗できない点です。登記を行っていない場合、その建物を自分のものだと主張できなくなります。もし、別の人が登記を行ってしまう場合、大きなトラブルになるので注意しましょう。
建造物損壊罪にならないように要注意
未登記建物の解体で注意しなければならないのは、自分が建物の所有者にはなっていない点です。つまり、誰か別の人が登記を行っており、それを知らずに勝手に解体すると「建造物損壊罪」に該当します。
この罪は、5年以下の懲役に処される罪なので十分に注意しましょう。たとえば、未登記で倒壊の危険性があるものでも、誰かが「自分が所有者です」と名乗り出る可能性があるのです。登記の有無、所有者の有無をきっちりと確認し、解体を行ってください。出典：刑法 第260条第1項（法令検索）
未登記建物を解体できる業者を探すときのポイント
ポイント①現地調査をして適正な見積もりをしてくれる
未登記建物の解体手続きを行っていく上で、どういった解体業者に依頼すればよいのでしょうか？未登記建物を解体できる業者のポイントを解説します。
まず、電話やネットで解体業者に連絡を取り、しっかりと現地調査をしてくれる人に依頼しましょう。言葉だけで説明して、見積りを作成するような業者ではなく、現地調査を行うことが重要です。
解体工事を行う上では、建物本体だけでなく、周辺環境なども解体費用に関係します。現地調査を行った上で、解体に関する手続きを進める業者を選びましょう。
ポイント②目的に合った更地に工事してくれる
解体工事を行うことは、家屋が無くなって更地になることを意味します。家屋が無くなってから、更地をどのように利用するかも解体において重要です。「家屋の撤去後に駐車場にしたい」と考えている場合、そのことを解体業者に伝えましょう。
解体業者も更地後の使い方によって、最後の仕上げが異なってきます。また、土地の売却目的であっても、きれいに更地にされているかで買い手が付くか決まるのです。どういった更地にするかも相談に乗ってくれる、解体業者か調査してください。
ポイント③近隣への挨拶を一緒にしてくれる
未登記建物を解体する際、普段は関わりのない土地に出向く人も多いです。相続をしたものの、扱いに困って未登記建物を解体することもあるでしょう。そういった場所だからこそ、しっかりと周辺住民に挨拶を行うのが重要です。
また、未登記建物解体後に土地の再利用を行うなら、周辺住民との関係性は重要になります。そういった、解体に関係する挨拶まわりに協力してくれる業者がおすすめです。挨拶状の作成や、挨拶まわりに同行してくれる業者を選ぶようにしましょう。
ポイント④複数の解体業者に見積もりを依頼する
工事の業者は複数に見積もりしましょう。解体作業の相場を知ることができ、不当な請求を防ぐためです。必ず見積書を確認し、おかしな項目や費用がないか確認しましょう。また、見積書の質問に丁寧に解答してくれるかも注意点です。
見積書の項目に対して、説明があやふやな場合は注意しましょう。費用の理由を知ることで、最終的な工事業者を決断する要素になります。
未登記建物の解体工事後に行なう手続き
解体後は家屋滅失届の提出が必要
未登記建物の解体工事後に必要な手続きを確認しましょう。注意点は、未登記建物は建物滅失登記が行なえません。通常の登記されている建物であれば、建物滅失登記を行うことで、固定資産税を払う必要が無くなります。
しかし、未登記建物の場合は建物滅失登記が申請できないため、家屋滅失届を提出しましょう。建物滅失登記は法務局ですが、家屋滅失届は各市区町村の役所で行います。また、家屋取壊届という名称で受け付けている場合もあるので注意しましょう。出典：家屋滅失届（新潟市）
家屋滅失届を忘れたらどうなる？
未登記建物の解体後に家屋滅失届を忘れると、継続して固定資産税の徴収が行われます。これは、建物が無くなっていたとしても、手続きを忘れるとお金が取られてしまうのです。無駄な出費にならないためにも、必ず解体後は家屋滅失届を提出しましょう。
家屋滅失届の手続き方法
家屋滅失届の手続きは、家屋滅失届と家屋取壊証明書の2点を住んでいる市役所等に提出するだけです。家屋滅失届は、各自治体のホームページなどからダウンロードできるので、直接取りに行かなくても用意できます。
家屋取壊証明書は、解体工事後に業者が発行してくれるので、これで書類の準備は完了です。家屋滅失届に、届出人の情報や建物の住所などを記入して、証明書と一緒に自治体に提出しましょう。難しい項目はなく、わからない項目がある場合は問い合わせをしてください。出典：家屋を取り壊した場合について（町田市）
未登記建物の解体工事が完了したら家屋滅失届を提出しよう！
未登記建物の解体工事について解説しました。解体を行う際は、必ず所有者を明確にしましょう。また、解体を行った建物は家屋滅失届を提出し、正しい税金の徴収が行われるようにしてください。
持ち主が亡くなって、老朽化したまま放置される建物が増えています。そういった問題を後回しにするのではなく、相続した場合は早期に解体などを検討しましょう。
