マイホーム購入やリフォームを検討されている方は「住宅ローンの減税がいつまで適用されるのか？」気になる方も多いでしょう。
また、税負担を軽減する制度ではありますが、制度を受けるためには何か申請が必要なのか、詳しく知りたいところです。
今回の記事では、住宅ローン減税について、申請方法や押さえておきたいポイントなどをご紹介いたします。
ぜひ、2022年の税制改正の住宅ローン減税について詳しく知りたい方は参考にしてみてください。
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税とは、無理のない負担でマイホーム購入やリフォームを行うことを促進する、税負担を軽減するための制度です。
住宅ローンの年末残高に対して0.7%を所得税額等から控除します。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
住宅ローン減税の他にも「住宅ローン控除」と呼ばれることもあります。
住宅ローン減税を申請できるのはいつまで？
結論から言いますと、居住開始時期が2025年12月31日までなら、住宅ローン減税を受けることができます。
2022年度の税制改正により、4年間期間が延長されることになりました。
税制改正前までは2021年で終了する予定でした。
住宅ローン減税を受けるためには、マイホーム購入やリフォームを、2025年12月31日までに終えられるように計画を立てておく必要があります。
住宅ローンの減税期間
住宅ローンの減税期間は住宅の種類によっても異なります。
「新築住宅・買取再販の中古住宅」の場合は13年となります。
「中古住宅(既存住宅)」では10年です。
住宅ローン減税が受けられる条件
住宅ローン減税は誰でも受けられるわけではありません。
以下、住宅ローン減税が受けられる方の条件とその住宅の特徴についてご紹介いたします。
住宅ローンの返済期間が10年以上ある
住宅ローン減税を受けるためには、最低でも住宅ローンの返済期間が10年以上ないと制度を適用することができません。
また、繰上返済などを行い、住宅ローンの返済期間が10年未満になった時点で適用が受けられなくなるので注意しましょう。
住宅ローン減税を受ける方が居住している
住宅ローン減税を受けるためには、本人が自ら居住することが条件となります。
第三者のためにマイホームを購入・リフォームを行っても制度を適用することができません。
また、投資用にマンションを購入したり、家はしばらく建てないのに土地だけ購入しておいたりするのも住宅ローン減税の対象外です。
とはいえ、転勤族などで本人が居住できない期間があっても、家族が住んでいる場合には住宅ローン減税が受けられます。
床面積がら50㎡以上ある
住宅の延床面積が50㎡以上なければ住宅ローン減税を受けることができません。
しかし、マンションの場合、階段や通路などの共用部分は含まれません。
居住用割合が2分の1以上ある
自宅を事務所として使用する場合、自己の居住用部分の延床面積についても、建物の2分の1以上であることが住宅ローン減税を受けるための条件です。
主に、自宅を事業のために使用している自営業の方が当てはまります。
合計所得金額が2,000万円以下の方
住宅ローン減税は合計所得金額が2,000万円以下の方が受けられます。
また、合計所得金額が2,000万円以上となった場合においては、その年は住宅ローン減税を受けることができません。
なお、超えていない年はそのまま制度を受けることができます。
住宅ローン減税の申請に必要なもの
住宅ローン減税を受けるためには、必要な書類があるので、しっかり揃えておくようにしましょう。
以下、ご紹介いたします。
・住民票の写し
・残高証明書
・登記事項証明書
・請負(売買)契約書等
・給与等の源泉徴収票等
住民票の写しは自ら居住しているかを確認するために、残高証明書は住宅ローン残高を見るために必要です。
また、登記事項証明書と請負(売買)契約書等は、取得年月日と住宅取得の対価の額を確認するために、給与等の源泉徴収票等は所得税額等を確認するために必要となります。
なお、中古住宅の場合においては、以下のいずれかの書類が必要となります。
・耐震基準適合証明書
・既存住宅性能評価書
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
上記の書類は、耐震性を有することを確認するために必要です。
住宅ローン減税を受けるための手続き方法
住宅ローン減税を受けるための手続きは、毎年必要になるので忘れずに行うようにしましょう。
また、初年度か2年目以降か、自営業かサラリーマンかによっても申請方法は異なるので、しっかり押さえていきましょう。
初年度
初年度の住宅ローン減税の申請は、入居した翌年(通常2月中旬〜3月中旬)の確定申告で行います。
期日は、確定申告の期日までとなるので忘れずに申請するようにしましょう。
2年目以降
2年目以降の住宅ローン減税の申請方法は、自営業かサラリーマンかによっても異なります。
以下を参考にしてみてください。
自営業の場合
自営業の場合、住宅ローン減税を受けるためには2年目以降も確定申告が必要となります。
初年度と同様に、期日は確定申告の期日までとなります。
サラリーマンの場合
サラリーマンの場合、年末調整にて住宅ローン減税を受けることができます。
なお、所得が給与所得のみのサラリーマンに限ります。
税務署への提出期限は1月31日までとなりますが、一般的には社内への書類提出期日は11月中旬〜12月中旬となることが多いので、事前に担当者に確認しておくようにしましょう。
また、サラリーマンであっても年間の収入が2,000万円以上ある方、給与所得や退職金以外の所得の金額の合計額が年間20万円を超える方は確定申告を行う必要があります。
住宅ローン減税を受けるための主な流れ
住宅ローン減税を受けるためには、以下の手続きの流れを押さえておきましょう。
・住宅の取得
・6ヶ月以内に入居
・各種書類を取得する
・入居の翌年の確定申告で住宅ローン減税の申告をする
住宅ローン減税の控除額の計算方法
2022年の税制改正により、住宅ローン減税の控除額は以下の計算方法からわかります。
「年末時点の借入残高×0.7%」です。
住宅ローン減税制度の対象となる借入限度額
住宅ローン減税制度の対象となる借入限度額は「新築住宅・買取再販住宅」か「既存住宅」か、住宅の種類によっても異なります。
以下、ご紹介いたしますので参考にしてみてください
新築住宅・買取再販住宅
早速、新築住宅・買取再販住宅の借入限度額についてご紹介いたします。
・「長期優良住宅・低炭素住宅」→「2022・2023年に入居の場合は5,000万円」「2024・2025年に入居の場合は4,500万円」
・「ZEH水準省エネ住宅」→「2022・2023年に入居の場合は4,500万円」「2024・2025年に入居の場合は3,500万円」
・「省エネ基準適合住宅」→ 「2022・2023年に入居の場合は4,000万円」「2024・2025年に入居の場合は3,000万円」
・「その他の住宅」→「2022・2023年に入居の場合は3,000万円」「2024・2025年に入居の場合は0円(※2023年までに新築の建築が確認されていた場合においては2,000万円)」
また、買取再販住宅は宅地建物取引業者により、一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋が該当することになります。
既存住宅
続いて、既存住宅の借入限度額についてご紹介いたします。
・「長期優良住宅・低炭素住宅」→「2022〜2025年に入居の場合は3,000万円」
・「ZEH水準省エネ住宅」→ 「2022〜2025年に入居の場合は3,000万円」
・「省エネ基準適合住宅」→ 「2022〜2025年に入居の場合は3,000万円」
・「その他の住宅」→「2022〜2025年に入居の場合は2,000万円」
住宅ローン減税をお得に受けるためのポイント
夫と妻の共同名義で登記をしている場合、住宅ローン減税をお得に受けられる可能性があります。
持ち分割合に応じて、それぞれで住宅ローン減税を受けることができます。
特に、今後も共働きを続ける場合、共同名義にすると借りられるローンの金額が上がります。
とはいえ、どちらかの収入が減った場合、住宅ローンの負担が大きくなるので、今後のことを二人で相談した上で決めるようにしましょう。
住宅ローン減税の申請期限を過ぎた場合の対処法
住宅ローン減税を受けるためには、期日が設けられています。
しかし、申請期限を過ぎてしまったらどうすれば良いのでしょうか。
ここでは、住宅ローン減税の申請期限を過ぎた場合の対処法についてご紹介いたします。
また、自営業とサラリーマンによっても対処法は異なりますので注意してください。
自営業の場合
自営業の場合、住宅ローン減税の申請期限を過ぎてしまっても、更正の請求ができる可能性があります。
しかし、税務署の判断次第になります。一度お近くの納税地を管轄する税務署まで相談を行ってみてください。
サラリーマンの場合
サラリーマンの場合、住宅ローン減税の申請期限を過ぎてしまっても、還付申告の手続きができます。
居住した年の翌年1月1日から5年間にわたり請求ができるので、当てはまる方は請求を行ってみてください。
まとめ
住宅ローン減税は2022年度の税制改正により、4年間期間が延長されることになりました。
住宅ローン減税期間は「新築住宅・買取再販の中古住宅」の場合は13年「中古住宅(既存住宅)」では10年となります。
住宅ローン減税を受けるためには、各種書類を揃えて申請が必要となります。
初年度か2年目以降か、自営業かサラリーマンかによっても申請方法は異なりますが、毎年手続きが必要となる点は変わらないので忘れずに申請を行いましょう。
今回は、住宅ローン減税について、申請方法や押さえておきたいポイントなどをご紹介いたしました。
