解体工事施工技士は建設業者を営業するために必須?なぜ必要なのか徹底解説!

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解体業者としてキャリアを積むためには、解体施工技士は必須といわれることもあります。

とはいえ、他の資格を多く取得している方の場合、他の資格で代用が効くのではないかと疑問に思う方もいるのではないでしょうか?

確かに建築業界で働くためには、とび工といった他の資格で代用できることはあります。

ですが、解体工事の工程管理に特化している資格は、解体施工技士だけであり唯一性の高い資格になるのです。

そのため、解体施工技士を取得することで、大きな仕事を得られる機会が巡ってくる可能性があるでしょう。

今回は、解体施工技士が解体業者を営業するためにどうして必要なのかということを解説していきます。

解体業者として独立を考えている方や、転職でお悩みの方にとって解体工事施工技士が必要か判断する材料の一つとなれば幸いです。

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解体工事施工技士とは

解体工事施工技士は、解体工事を行うにあたっての技術や知識を持っていることを証明するための国家資格です。

解体工事そのものの技術だけではなく、建設リサイクル法や廃棄物処理法といった解体工事に付随して必要となる法律の知識も求められます。

この資格を取得することで、解体工事を行うために必要な技術管理者になることが可能です。

請負金額が500万円未満の解体工事を行うためには解体工事業登録を行うことが必要ですが、そのためには技術者管理者を設置する必要があります。

また、500万円以上の解体工事を行う際に必要になる建設業許可を取得する場合には、この資格を取得していれば専任技術者として登録できます。

建設業の資格としては比較的新しい資格

解体工事施工技士は建設業で必要となる資格の中では比較的新しくできました。

この資格が新設された背景としては、解体業が建設業の区分として新設されたことにあります。

平成26年5月までは、建設業の区分に解体業は存在しておらず「とび・土木」の一部として区分されていました。

しかし、近年では解体する建物の大型化や内部構造の複雑化、および廃棄物の処理の厳格化やリサイクルに関する知識が求められるようになったのです。

以前の解体工事といえば木造住宅が主な対象であり、重機で一気に取り壊す「ミンチ解体」という手法で行われていました。近年では解体する対象がコンクリート造の工場などが増えてきており、原子力発電などは高度な技術がなくては解体できません。

さらにはアスベストといった有害な物質についても認知されたため、以前のような方法で解体工事を行うことが困難になってきたのです。

それに従い、解体工事の適切な施工と廃棄物を法にもとづいて処分できる知識がある専門の業者が必要となり、解体業の区分が設けられました。

そして、解体工事の施工を管理するために必要資格として、解体工事施工技士が必要となったのです。

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解体工事施工技士以外で解体工事の技術管理者や専任技術者になる方法

現在、解体業者として解体工事を行うためには解体工事業登録もしくは建設業許可が必要であることを説明しました。

2つの登録や許可を得るための要件として技術管理者もしくは専任技術者が必要ですが、これは解体工事施工技士の資格を取得する以外の方法も存在します。

解体工事業登録における技術管理者の要件

請負金額が500万円未満の小規模な解体工事を行う場合、営業する現場の都道府県ごとに、解体工事業登録が必要です。

今回は、千葉県の解体工事業登録のために必要な技術管理者から引用し解説します。

1.以下のいずれかの資格を有する方

対象となる資格・試験名

資格・試験名種別
建設業法による技術検定・1級建設機械施工技士・2級建設機械施工技士(「第1種」または「第2種」に限る」)・1級土木施工管理技士・2級土木施工管理技士(「土木」に限る)・1級建築施工管理技士・2級建築施工管理技士(「建築」又は「躯体」に限る)
建築士法による建築士・1級建築士・2級建築士
技術士法による第二次試験・技術士(「建設部門」)
職業能力開発促進法による技能試験・1級とび・とび工・2級とび+解体工事実務経験1年・2級とび工+解体工事1年
国土交通大臣の登録を受けた試験国土交通大臣の登録を受けた試験を合格した者

2.以下のいずれかの解体工事に関する実務経験を有する方

区分実務経験年数国土交通大臣が実施した講習又は登録した講習を受講した場合の実務経験年数
大学、高等専門学校において土木工学等に関する学科を修了した方2年以上1年以上
高等学校、中等教育学校において土木工学等に関する学科を修了した方4年以上3年以上
上記以外の方8年以上7年以上

引用:千葉県 解体工事業の登録について

このように、解体工事施工技士以外の資格も多くの資格が技術管理者になるための要件を満たしていることがわかります。

では、建設業許可における専任技術者はどうなのでしょうか。

建設業許可における専任技術者の要件

請負金額が500万円以上の解体工事を行うためには建設業の許可が必要です。

こちらは営業所がある都道府県で建設業許可を取得すれば良いため、現場ごとに取得する必要がありません。

専任技術者となるための要件として、以下の国家資格が必要です。

・平成28年度以降に合格した1級土木施工管理技士
・平成28年度以降に合格した2級土木施工管理技士(土木)
・平成28年度以降に合格した1級建築施工管理技士
・平成28年度以降に合格した2級建築施工管理技士(建築)
・平成28年度以降に合格した2級建築施工管理技士(躯体)
・とび・とび工
・解体工事施工技士

また、解体工事業登録と同じく解体工事の実務経験によって資格を得ることも可能です。この場合は10年以上の実務経験が必要となっています。

建設業法施行規則で定める学科を修了していた場合は、大学卒・高専卒は3年、高校卒であれば5年の実務経験を積むことでも専任技術者の要件を満たすことが可能です。

上記の資格のほとんどが、業種として解体業が追加された平成28年度以降の合格者という条件付きです。

平成27年度以前の合格者であっても「合格者で解体工事の実務経験が1年以上」もしくは「解体工事講習の受講実績」があれば専任技術者となることができます。

このように、技術管理者および専任技術者となる方法は意外と多いといえるでしょう。

上記の資格を取得している方が、解体業者に転職したり新たに解体業者を立ち上げる際にわざわざ取得する必要がないとも考えられます。

解体工事に特化した資格は解体工事施工技士だけ

解体施工技士を取得するメリットとして他にどのようなものがあるのでしょうか?

解体業が建設業の区分として独立してから日が浅いため、解体工事のための資格としては解体施工技士が唯一です。

そのため、解体工事に必要な知識をより深く学べる資格としては、解体工事施工技士が最も適切なものとなっています。

特に安全面や廃棄物処理などの観点からいえば、より特化した知識を持つことは重要になるでしょう。

建設業界は近年、労働災害は減少傾向にありますが解体工事に関しては減少するどころか増加傾向にあるようです。

工事件数の増加と解体する建物の複雑化などが原因となっており、安全な工程管理や内部構造についての知識を持つ人材が求められています。

また、解体工事で発生した廃棄物の不法投棄も問題視されており、これも廃棄物を適切に処理できる知識と高い意識が必要です。

解体工事施工技士の資格を取得することで、現場で求められている技術や知識を学ぶことができるといえるでしょう。

解体工事施工技士の資格を取得することでキャリアアップにつながる

すでに解体工事の現場で働いている方にとっては、解体工事施工技士の資格は次のステージで仕事をする際に役立つでしょう。

解体業界の環境も変化しレベルの高い管理体制を求められた結果、解体工事施工技士が必要となる機会が増えてきました。

技術管理者や専任技術者となるための資格を持っていたとしても、今後は解体工事の施工管理を行うために求められる場合が増えて行くでしょう。

近年では国土交通省が推進している建設キャリアアップシステム(CCUS)の存在も見逃せません。

CCUSが普及すれば持っている資格が明確に評価の対象になるため、今後は資格取得がキャリアアップのために重要な要素になっていくことが予想されます。

解体工事施工技士の受験資格と内容について

ここからは、解体工事施工技士を取得するために必要な資格や試験の内容について紹介していきます。

解体工事施工技士試験を受験するためには、解体工事の実務経験が一定期間が必要です。

最終学歴により期間が短縮され、指定の学科を卒業していればさらに短縮されます。


学歴必要な解体工事の実務経験年数


指定学科を卒業した者指定学科以外
大学専門学校(4年制)「高度専門士」卒業後1年6ヶ月以上卒業後2年6ヶ月以上
短期大学高等専門学校(5年制)専門学校(2年制又は3年制)「専門士」卒業後2年6ヶ月以上卒業後3年6ヶ月以上
高等学校中等教育学校(中高一貫6年)専門学校(1年制)卒業後3年6ヶ月以上卒業後5年6ヶ月以上
その他8年以上

引用:令和3年度 解体工事施工技士試験について

指定学科は国土交通省の施工技術検定規則「土木施工管理建築施工管理」に規定されている学科です。

また、試験前にある2日間の解体工事施工技術講習に参加することで実務経験年数を1年短縮できます。

講習内容としては、建設リサイクル法や廃棄物処理法などの法律についての講習と、土木建築の基礎知識や解体工事の施工管理を行うための知識といったものです。

参加費は必要ですが、講習会に参加するとテキストがもらえるほかに問題集も購入できるため、試験の合格のための近道といえるでしょう。

参考:令和3年度 解体工事施工技術講習について

解体施工技士試験の合格率は約56%

解体施工技士試験の合格率は第1回から27回までの平均で56.3%となっています。平均で半数の方が合格しているため、難関といえるほど難しい試験ではありません。

事前の講習会があることもあり試験対策は行いやすいため、このくらいの合格率となっているのではないでしょうか。

試験内容は4肢択一式のマークシート式と記述式の2つに分かれています。

どちらも全国解体工事業団体連合会のホームページにて過去5年間の試験問題が公開されているため、試験の参考になるでしょう。

また、試験合格後は5年に一度、登録更新のために講習会を受けなければいけません。講習会では、取得から5年間の間に起きた法令の変化などの情報などが学べます。

解体工事施工技士の需要は増加している

解体施工技士が解体業界で働いていく上で、重要な資格であることを紹介しました。解体工事の施工管理を確実に行うためには、資格だけではなく経験や実績も大事です。

しかし、解体施工技士を取得するためには長い実務経験年数をこなす必要があるうえで、解体工事に関する知識も求められる資格です。

そのため解体施工技士の肩書は、非常に高いレベルで解体工事の施工管理を行える証明といえるのではないでしょうか。

解体工事の件数は年々増加しており、解体施工技士の需要も増加しています。

簡単に取得できる資格ではありませんが、今のうちに取得することで解体工事の技術者として活躍の場が広がるきっかけを作ることができるでしょう。

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