A工事・B工事・C工事の違いとは?

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A工事・B工事・C工事の違いは、費用や業者発注者権限を明確化した工事区分です。オフィス退去時には、原状回復が必要です。原状回復工事に対して、A工事・B工事・C工事の区分により、借り主が費用を支払うかを明確にします。店舗の内装工事についても、工事区分があります。

A工事・B工事・C工事の違いとは?

目次

  1. A工事・B工事・C工事は、オフィス移転や店舗出店に係る工事の対象範囲や、費用負担・業者の選定権限に違いがある。原状回復の際にも、同区分が適用される。

A工事・B工事・C工事は、オフィス移転や店舗出店に係る工事の対象範囲や、費用負担・業者の選定権限に違いがある。原状回復の際にも、同区分が適用される。

A工事・B工事・C工事は、オフィスやビルなどの工事を行う際の責任や、権限を区分したものです。工事を区分することで、誰が支払い、誰が業者に発注するかを明確化しています。

A工事・B工事・C工事のそれぞれの違いを、しっかり理解しましょう。また、オフィス借り主が費用負担する際に、工事費を抑えるコツについても解説していきます。

A工事・B工事・C工事とは権限を明確化するための区分

A工事・B工事・C工事とは、工事の区分のことです。業者への発注者と、費用の支払をする人を明確に分かりやすくしています。区分を取り決めることで、誰が発注権限を持っているかを明確にします。

ビル内に店舗を借りている人、そしてビルのオーナーのそれぞれが、どの工事でどのような責任があるかを学びましょう。

A工事・B工事・C工事の違い

A工事は、ビルの共有部分に関わる部分の工事を指します。B工事は建物全体にかかわる部分で、オーナー権限で行う工事です。C工事は、借主側が発注して行うもので、店舗内部の工事などが一例です。表にしてまとめると以下の様になります。

区分発注者業者の選定費用負担
A工事オーナーオーナーオーナー
B工事借り主オーナー 借り主
C工事借り主 借り主 借り主

区分の割当はビルによって異なる

A工事、B工事、C工事の区分は、ビルによって範囲が異なります。あるビルではB工事だった部分でも、C工事に該当する場合もあります。そのため、契約をする前にどのような区分になっているかを、確認することが大切です。

B工事・C工事は費用の負担が借り主側となります。A工事だと思っていた内容が、B工事だった場合、思わぬ出費になりかねません。確認を怠ってしまうと、費用の負担も違ってくるので、違いをしっかり確認をしていきましょう。

原状回復工事にも関係する

原状回復工事についても、A工事・B工事・C工事が関係をしていきます。借りたオフィスを出る際は、入る前と同じ状態に戻る必要があります。その中でどこまでの範囲が、借主の責任・負担になるかを決めなくてはいけません。そのため、工事区分を使って明確化していきます。

借りたオフィスや、店舗用のテナントなどの原状回復の部分については、基本B工事になります。借主が、C工事で変更した部分については、原状回復をしてオーナーに返却します。

A工事はすべてがオーナー責任の工事

A工事は、建物本体に関わる工事です。オーナーが業者選びから発注、そして費用の負担などの責任を負います。

工事例としては、オフィスの外装・屋上・共用トイレ・エレベーターなどが挙げられます。A工事は、建物全体の資産価値を保つための工事です。

A工事のポイント

A工事は基本的に、外壁や水道設備などの工事であるため、オフィス側には直接関わりのない工事がほとんどです。しかし、関わりがないといっても、共有トイレなど共有部分で気になる点があれば、オーナーに申し入れをしましょう。

共有部分などは、A工事に当てはまることが多いです。そのため借主の費用の負担なく、工事で修繕してもらうことができます。

B工事は借主が費用負担・発注権限はオーナーにある工事

B工事は、発注権限者と費用負担者が違う工事区分です。発注権限者はオーナー、そして費用負担者は借主になります。

工事例を挙げると、空調設備・防水設備などの工事個所がビル本体に関わる部分です。ビル本体に関係している部分であれば、業者選定の権限はオーナー側となります。

B工事のポイント

オフィス内に備え付けられている設備ではあっても、ビル全体に関りがあれば、B工事とみなされてしまう事が多くあります。オーナーがビル全体の安全性に関わると判断すれば、オフィス内の工事であっても、B工事になります。

借主が不要だと思っていても、オーナーが必要とあれば工事が発生します。そしてオフィス区画内の工事であるため、費用負担は借主側になるのです。

B工事は特に注意が必要

B工事は、借主が支払う費用がかさむ場合があります。理由として発注者のオーナーは、費用を支払う必要がないため、業者に値下げ交渉などをしないからです。

そのため、借り主側は少しでも費用を抑えるための交渉をするようにしましょう。具体的には、A工事にできないか、とオーナーに交渉することです。A工事になれば、費用負担者はオーナー側になるので、少しでも安くしたい方は交渉することをおすすめします。

B工事に含まれる主な内容①空調設備

B工事には、空調設備も含まれます。オフィスビルなどの場合は、法律で定められている空気基準を保つためにも、必要な設備です。

オフィスの専用部分の設備工事ですが、空調設備はビル全体の設備に関係するものなので、B工事に分類されます。出典元:建築物における空気調和設備等の維持管理について

B工事に含まれる主な内容②吸排気設備

吸排気設備も、B工事に含まれます。オフィスなどに対しては、法律で決められている換気設備が設置されています。吸排気設備は、オフィスビル内をしっかりと換気するためです。

空調設備同様に、オフィス内の区画設備です。しかしビル全体にかかわる部分になるので、B工事に該当することを理解しておきましょう。出典元:建築物における空気調和設備等の維持管理について

B工事に含まれる主な内容③防水設備

防水設備は、建築の大切な役割を担っています。しっかりした防水設備がないと、雨などでオフィス内が水浸しになってしまうからです。防水設備には、定期的なメンテナンスが必要になります。

メンテナンスをしていない建物は、建物の耐久年数が短くなってしまうかもしれません。防水設備は、オフィス内に備え付けられていますが、建物全体の維持に関わります。そのため、B区分になります。

B工事に含まれる主な内容④分電盤

分電盤も、B工事に含まれます。分電盤とは、配電盤から受けた電気を、各オフィスに分ける役割があります。そのほかにも、漏電を検知し電気を止めたり、電気の使い過ぎを防ぐ役割も担っているのです。

分電盤はオフィス内に設置されていますが、建物全体にかかわる工事です。そのためB工事に分類されます。

B工事に含まれる主な内容⑤給排水設備

給排水設備は、建物にとって重要な部分です。排水設備がしっかり働かなければ、オフィス内に悪臭が充満します。汚水が逆流したりする場合も考えられるでしょう。

給排水設備は、法律で半年に1度の点検が義務付けられています。描くオフィスに設置されてはいますが、建物全体の維持にも関わるためB工事となります。出典元:建築基準法施行令の規定に基づき建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とするための基準の制定について

C工事はすべてが借主責任の工事

C工事では、借り主が自ら発注し、工事費も負担する必要があります。流れとしては、入居者が選んだ業者が、直接オーナーの承認を得て工事を行います。

具体的な工事内容の例としては、ビル全体の施設などに影響を与えない、内装工事などがあります。照明器具や電話工事などが含まれることを覚えておきましょう。

C工事のポイント

C工事はA工事・B工事と違い、借り主自ら業者を選ぶことができます。費用を抑えたり、こだわりの業者を選ぶことができ、選択の自由があります。

店舗内の内装をイメージ通りに変更をしたり、店舗を使いやすくするために電話工事などをすることができます。内装工事以外にも什器備品や照明器具の工事なども含まれる場合があります。

工事費用を抑えるコツ①B工事の価格交渉をする

C工事の費用を抑える方法としては、B工事の金額を交渉することがあげられます。C工事の発注会社が決まったら、一度相談するのがおススメです。

同じ項目で見積もった貰い、その金額を利用してB工事業者との金額を交渉してくれるかもしれません。C工事の費用を抑えたい時は、B工事についても考えながら発注をしていきましょう。

工事費用を抑えるコツ②C工事の区分割当を増やす

C工事の費用を抑えるもう一つの方法は、C工事の区分割り当てを増やすこと。C工事の業者は、借り主自ら選ぶことができます。

借主の予算に合った業者を見つけ、発注する事ができるので、費用を抑えやすくなります。オーナーと交渉をして、工事区分を借り主側に有利に運ぶことができるのです。

A工事の費用を把握しておく事も大事

A工事は、オーナーにすべての責任があります。そのため、借り主側には全く関係ないと思われるかもしれません。しかし、A工事の費用は、オフィスを借りている人たちの賃料から払われています。

借り主側が支払う賃料に関係しているので、しっかりA工事の費用についても理解していきましょう。A工事の費用が高くなれば、賃料がかさんでしまいます。不当な賃料を支払うことを防ぐためにも、A工事をはじめ、さまざまな工事の費用もしっかり把握していきましょう。

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