2024年の新築住宅の補助金・助成金にはどんなものがある?住宅ローン控除はどうなるの?

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消費税の増税などの影響から、住宅に関する補助金や減税制度は毎年のように内容が変化しています。

そのため、いつ住宅を取得すれば、補助金の恩恵を最大限受けられるのかわかりづらいといった悩みを抱えている方も多いことでしょう。

今回は2024年に新築住宅を取得した場合の補助金について、および2024年の住宅ローン減税の内容について解説します。

近年は、住宅の省エネ性能によって補助金や減税の金額に差があることが大きな特徴です。したがって、情報収集をして内容を把握しておけば、どのような住宅をいつ取得すればよいのか把握することができるでしょう。

2024年補助金も「省エネ住宅」が大きなカギ

2024年に住宅を得た際利用できる補助金・助成金には、以下のものがあります。

・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業
・地域型グリーン化事業

・LCCM住宅支援事業
・子育てエコホーム支援事業

これらの制度を利用することで、新築住宅を建てたり住宅を購入したりした際に、一定の基準を満たしていると国から補助金をもらうことができます。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

ZEHとは「Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略であり、 ZEH住宅は、太陽光発電などによる創エネ、および省エネ設備の導入や高断熱設備によって「住宅のエネルギー収支をゼロにする」住宅を指します。

「高断熱性」「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)よる省エネ」「再生可能エネルギーの利用」の3つの要素でエネルギー収支のゼロの住宅を目指します。

ZEH住宅に対する補助金には、いくつか種類があり、それぞれに要件があります。

1:ZEH支援事業

種類条件補助金額
ZEH・戸建住宅における「ZEHの定義」を満たしている
・SIIに登録されているZEHビルダーやプランナーが設計もしくは販売する住宅である
55万円/戸
Nearly ZEH(寒冷地・多雪地域・低日射地位域のみ)・ZEHと同様(ただし寒冷地・多雪地域など太陽光発電などで十分な創エネが難しい地域に限り、ZEHとは年間の1次エネルギー消費量の基準が異なる)
55万円/戸
ZEH oriented(都市部狭小地の2階建て以上もしくは多雪地域)・ZEHと同様(「ZEH」を超える断熱・省エネ性能を有していれば、太陽光発電や家庭用蓄電池がなくてもZEH住宅として認められるもの。ただし都市狭小地や多雪地帯に限る)55万円/戸
ZEH+・戸建住宅における「ZEHの定義」を満たし、かつ以下の①と②を満たすこと

①さらなる省エネルギーの実現(省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
②以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を満たすこと
1. 外皮性能の更なる強化
2. 高度エネルギーマネジメント
3. 電気自動車(PHV含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計又は販売)する住宅であること
100万円/戸
Nearly ZEH+(寒冷地・多雪地域・低日射地位域のみ)
ZEH+と同様100万円/戸

2:次世代ZEH+(注文・建売・TPO)実証事業

種類条件補助金額
次世代ZEH+
次世代Nearly ZEH+
・「ZEH+の要件」を満たし、かつ以下のいずれか1つ以上を導入すること
1. 蓄電システム
2. V2H充電設備(充放電設備)
3. 燃料電池
4. 太陽熱利用温水システム
5. 太陽光発電システム10kW以上
100万円/戸

3:次世代HEMS実証事業

種類条件補助金額
次世代ZEH+
次世代Nearly ZEH+
・「ZEH+の要件」を満たした上で高度エネルギーマネジメントを選択し、かつ、蓄電システム又はV2H充電設備(充放電設備)を導入すること
・さらに、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする
太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量をさらに拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること
112万円/戸

地域型グリーン化事業

地域型グリーン化事業は、若者や子育て世代が住宅を新築する際および改修する際に支援する制度です。省エネルギー性や耐久性の高い木造住宅の新築時、既存住宅の省エネ改修を行う際に利用できます。

2024年もこの補助金は継続される予定になっています。現段階では予定概要だけ記載します。

対象住宅対象者補助金額
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Oriented
・子育て世帯(家庭に18歳未満の子供がいる世帯)
・若者夫婦世帯(夫婦のうちどちらかが39歳以下の世帯)
140万円/戸
※条件によって異なる 

注意点として、「地域型住宅グリーン化事業グループ」に登録されている工務店に工事を依頼する必要がある、というものが挙げられるでしょう。

LCCM住宅整備推進事業

「LCCM」は「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」の略です。

LCCM住宅はZEHよりもさらに進んだ先進的な住宅であり、建設・運用・廃棄のそれぞれの段階で二酸化炭素の排出を極力減少させ、さらに太陽光発電などで自家発電することによって、ライフサイクル全体で二酸化炭素の収支をマイナスにする、というものです。

対象住宅要件補助金額
LCCM住宅1.ZEH水準の断熱性能を満たす
2.再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されている
3.ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
など
設計費と建設工事などにおける補助対象工事の掛かり増し費用を合計した金額の1/2、 上限は140万円/戸

【2024年新設】子育てエコホーム支援事業

2023年の「こどもエコ住まい支援事業」の後継となる位置づけの補助金です。こどもエコすまい支援事業が早期に予算に達し、受付を終了したことを受けて、今回は600億円の予算拡大が盛り込まれました。

子育て世帯・若者夫婦世帯などが省エネ性能の高い住宅を購入するまたは省エネ住宅に改修する際に、補助金を得られることによって省エネ住宅導入を後押しし、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることが目的として創設されました。

注意点としては、国からのその他の補助金制度と原則併用することはできないことが挙げられます。国費の充当がない地方公共団体の補助制度とは併用可能であるため、お住いの自治体の補助金を確認して、うまく組み合わせるとよいでしょう。

1:補助対象

対象事業補助金を得られる対象者
注文住宅の新築建築主(子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限る)
新築分譲住宅の購入購入者(子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限る)
リフォーム工事発注者

※「子育て世帯」とは
申請時点において、子を有する世帯。
子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち平成17(2005)年4月2日以降出生)、もしくは令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生)の子

※「若者夫婦世帯」とは
申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯、もしくは令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯

2:補助金上限額

【新築の場合】

住宅の種類補助金上限額
長期優良住宅100万円/戸
※ただし以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は原則50万円/戸
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域)
ZEH住宅80万円/戸
※ただし以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅は原則40万円/戸
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域)

【リフォームの場合】

対象者補助金上限額
子育て世帯・若者夫婦世帯30万円/戸
※既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は45万円/戸

その他の世帯20万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は30万円/戸

※長期優良住宅とは
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、以下の5つの要件を満たす、高品質で高省エネ性能な住宅。
1.長期にわたり使用できる構造と設備を有していること
2.居住環境への配慮が行われていること
3.一定面積以上の住戸面積を有していること
4.維持保全の期間と方法が定められていること
5.自然災害への配慮が行われていること

2024年以降の住宅ローン控除制度改正について

住宅を購入したり新築した場合は、助成金の他にさまざまな減税制度を利用することが可能です。

その中でも、住宅ローン控除制度(住宅借入金等特別控除)はかなりの節約を期待できるのでぜひとも利用したい制度でしょう。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて新しい家を建てたり増改築等をしたりする時に、年末のローン残高から所得税や住民税を控除することができる制度です。
正式には「住宅借入金等特別控除」
と呼ばれています。

住宅ローン控除を受けるためには、金融機関の借入金を利用する必要があります。親や親族などから援助を受けた場合、住宅ローン控除は対象外となります。

他にも、住宅ローン控除を受けられる条件は以下の通りです。

・引渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居すること
・住宅ローンの返済期間が10年以上ある
・合計所得金額2,000万円以下
・床面積(=登記される面積)が50㎡以上ある
※ただし「2024年12月31日までに建築確認を受けた住宅」で、「控除期間のうち所得税の合計所得金額が1,000万円を超える年は控除が適用できない」という制限のもとで、40㎡以上50㎡未満の新築の住宅は適用対象

次項からは、2024年の住宅ローン控除についてのポイントを見ていきましょう。

ポイント1:控除率は0.7%

2021年度までの住宅ローン控除は、年末時に残っている住宅ローンの残高1%が確定申告や年末調整により所得税などから控除される仕組みでした。所得税だけでは控除できない場合は住民税からも控除を受けられます。

2022年度からは、控除率1%から0,7%に引き下げられています。住宅ローンが年末時点で3,000万円残っている場合は、21万円が控除される計算です。これは、2025年末まで同様の控除率となります。

現時点では2025年末までは、各年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税(一部は翌年の住民税)から控除されることになっています。

ポイント2:住宅の省エネ性能に応じて借入限度額が変わる

借入限度額は、住宅の省エネ性能によって4段階に分かれることになりました。高い性能の住宅を取得するほど、充実した控除が受けられます。

ただし、2024年からは省エネ性能を有している住宅であっても、借入限度額が前年までより引き下げられていることが表からわかるでしょう。

〇新築住宅・買取再販住宅(=宅地建物取引業者により一定の増改築が行われた居住用の住宅)の場合

住宅の種類借入限度額控除期間
2022・2023年入居2024・2025年入居
長期優良住宅5,000万円4,500万円13年間
低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅4,500万円3,500万円
省エネ基準適合住宅4,000万円3,000万円
その他の住宅3,000万円0円

〇既存住宅(=中古住宅)の場合

住宅の種類借入限度額控除期間
2022~2025年入居
長期優良住宅3,000万円10年間
低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
その他の住宅2,000万円

ポイント3:省エネ性能の基準を満たさない新築住宅は控除がなくなった

前項の表をご覧になってお気づきになったでしょうか。2024年から、省エネ性能の基準を満たさない「その他の住宅」は、住宅ローン控除が適用されなくなっています。

例外的に、「その他の住宅」が住宅ローン控除を受けられるのは、「2023年12月31日までに建築確認(=着工前に建物や地盤が建築基準法などに適合しているかチェックすること)を受けた住宅」または「2024年6月30日までに建築された住宅」だけです。

この条件を満たしていれば、「その他の住宅」も借入限度額2,000万円、控除期間10年間で控除が適用されます。

省エネ性能住宅で補助金や減税制度を活用しよう

住宅ローン控除や、住宅の新築に対する補助金は以前からありますが、近年は特に「高性能な省エネ住宅」であるほど、多くの補助金を受け取れることが大きな特徴となっています。   

これは、環境に配慮した住宅の普及を推し進めたいという政府の意図があるからだと思われます。
今回の住宅ローン減税も、取得した新築住宅の省エネ性能により借り入れ限度額が大きく差がつく形となることから今後もこの流れは続くでしょう。
とはいえ、高性能な住宅は一般的な住宅に比べて工事費用はどうしても高くなります。
ご自身の予算や助成金の内容を見比べて、どのレベルの住宅を建てることが一番よい結果になるのか検討してください。

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