消費税の増税などの影響から、住宅に関する補助金や減税制度は毎年のように内容が変化しています。
そのため、いつ住宅を取得すれば、補助金の恩恵を最大限受けられるのか分かりづらいといった悩みを抱えている方もいるでしょう。
今回は2021年度に新築住宅を取得した場合の補助金についてと、2022年度の住宅ローン減税の内容について解説します。
近年は、住宅の省エネ性能によって補助金や減税の金額に差があることが大きな特徴です。
そのため、情報収集をして内容を把握しておけば、どのような住宅をいつ取得すればよいのか把握することができるでしょう。
2022年度も継続する補助金制度や新設される支援事業もあります。新築住宅を取得するための計画を立てる参考になれば幸いです。
新築住宅の購入時に国から受けられた4つの補助金
2021年度内で国から受けられた補助金・助成金としては以下の4つがあります。
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業
・地域型グリーン化事業
・グリーン住宅ポイント
・すまい給付金
4つの制度を利用することで、新築住宅を建てたり住宅を購入した場合に、一定の基準を満たしていると国からお金をもらうことができました。
ZEH支援事業に関しては2022年度も継続される予定で、すまい給付金は引き渡し期限が延長されています。
すでに終了している補助制度も継続される可能性があるので、どのような制度だったのかおさらいする意味で紹介いたします。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業
ZEHとは、効率的な家造りと太陽光発電などにより「住宅のエネルギー収支をゼロにする」という意味。
「高断熱性」「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）よる省エネ」「再生可能エネルギーの利用」の3つの要素でエネルギー収支のゼロの住宅を目指します。
居住の住宅であり、ZEHビルダーとして登録された施工会社がZEHの要件を満たした住宅を建てた場合に、ZEH支援事業の補助金を受け取ることが可能です。
ZEH支援事業の適用条件
ZEH支援事業は利用する機材や対象地域などにより補助金の内容が異なるため、適応条件をしっかりと確認しましょう。
| 種類 | 条件 | 補助金額 |
| ZEH | ・断熱と省エネによる省エネルギー率20％以上・再生可能エネルギー導入率100％ | 60万円 |
| Nearly ZEH（寒冷地・多雪地域・低日射地位域のみ） | ・省エネ率はZEHと同等・太陽光発電によるエネルギー生産率75％以上 | 60万円 |
| ZEH oriented（都市部狭小地の2階建て以上もしくは多雪地域） | ・省エネ率はZEHと同等・太陽光発電は必要なし | 60万円 |
| ZEH＋ | ・省エネ率はZEHと同等・一次エネルギー消費量25％削減・電気自動車の利用などが必要 | 105万円 |
| Nearly ZEH＋（寒冷地・多雪地域・低日射地位域のみ） | ・省エネ率はZEHと同等・太陽光発電によるエネルギー生産率75％以上 | 105万円 |
| 次世代ZEH＋実証試験 | ・省エネ率はZEHと同等・太陽光発電によるエネルギー生産率75％以上 ・以下の高性能機器のどれか一つの導入が必要 ・V2充電設備・太陽熱利用温水システム・蓄電システム・燃料電池 | 105万円 |
上記のZEHの補助を受けた住宅は、先進的再エネ熱等導入支援事業の補助金の補助も受け取ることができます。
条件としては地中熱ヒートポンプシステムなどの機器を導入が必要で、導入した機器により補助金額が異なり90万円が上限です。
2021年度の公募は、第4次公募までの受付が終了しています。
2022年度も引き続きZEH支援事業は継続される予定で4月に公募のスケジュールが公開される予定です。
公募は先着式なので、公募期間であっても早期に受付を終了することが予想されます。
補助金の申請時には建築確認申請書が必要になるので、新築を建てる予定がある方は、ZEH支援事業のホームページを確認してスケジュールを合わせる準備をしておきましょう。
地域型グリーン化事業
こちらは、高性能住宅を建てる場合に、建てる土地と同じ地域の素材や工務店を選ぶことで補助金を受け取ることができる制度です。
木造住宅であり木材は地域材を使用すること、国が採択したグループの中に入っている中小工務店を選ぶことが基本的な条件となっています。
補助金を受け取れる高性能住宅の種類は複数あり、新築だけではなくリフォームが対象の住宅もあるため選択肢が多いことも特徴です。
| 種類 | 必要な認定 | 補助金額上限 | 対象 |
| 長寿命型住宅 | 長期優良住宅 | 110万円 | 新築 |
| 高度省エネ型住宅 | 認定低炭素住宅性能向上認定住宅 | 110万円 | 新築・改修 |
| ゼロ・エネルギー型住宅 | ZEH住宅 | 140万円 | 新築 |
| 省エネ改修型住宅 | 省エネ基準住宅 | 50万円 | 改修 |
また、長寿命型住宅・高度省エネ型住宅・ゼロ・エネルギー型住宅は条件を満たすことで給付金額が加算されます。
| 項目 | 条件 | 加算上限金額 |
| 地域材加算 | 地域材を構造部に使用 | 20万円 |
| 3世代同居加算 | 調理室・浴室・トイレまたは玄関のいずれか2つ以上を複数設置 | 30万円 |
| 若者・子育て世帯加算 | 施主が40歳未満である場合か18歳未満の子供と同居している | 30万円 |
| 省エネ強化加算 | 長寿命型住宅を選択し省エネ関係の基準を満たしている | 30万円 |
給付金の加算項目はいずれか一つだけ適用され、重複して受け取ることができないことに注意してください。
2021年度の申請は2021年5月10日で終了していますが、2022年度も引き続き継続されることが予想されます。
グリーン住宅ポイント
グリーン住宅ポイント制度とは。省エネ性能など一定の条件にあった住宅の新築や購入、リフォームでポイントが発行される制度です。発行されたポイントは商品に交換できるほか、追加工事の費用に充填ができます。
新築で対象となる住宅は「高い省エネ性能を有するいずれかの住宅」または「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかです。
「高い省エネ性能を有するいずれかの住宅」は以下の性能を持った住宅が適合し、40万ポイントを受け取ることができます。
・認定長期優良住宅
・認定低炭素建築物
・性能向上計画認定住宅
・ZEH
「一定の省エネ性能を有する住宅」は以下2つの条件を満たすことで30万ポイントを取れるようになります。
・日本住宅性能表示基準で定める断熱性能等級4
・一次エネルギー消費量等級4以上
さらに以下いずれかの条件を満たすことでポイントが加算されます。
・災害リスクの高い区域から移住が目的の住宅
・三世帯同居仕様の住宅
・多子世帯が取得する住宅
・東京圏から移住するための住宅
グリーン住宅ポイントは2021年12月15日をもってポイント発行申請を終了しました。
しかし、制度の終了による住宅の需要の落ち込みを抑えるために、2022年度も同様の経済対策の要望が住宅生産団体連合会から出されています。
参考:グリーン住宅ポイント
すまい給付金
すまい給付金は、住宅を購入する人の費用負担の軽減を目的に作られました。消費税10%の引き上げにともなって始まった制度。
購入する住宅は新築と分譲どちらであっても適用され、中古住宅の場合は不動産会社が販売している住宅が対象です。個人が売り主であった場合は消費税が非課税となるのですまい給付金の対象ではありません。
給付金の金額は最大50万円ですが、収入額が多いほど減額されていきます。
対象となる住宅は床面積が40平方メートル以上で、第三者機関の審査を受けた住宅が対象です。
すまい給付金の対象者
すまい給付金の対象者となるには4つの条件を満たす必要があります。
・住宅を購入し不動産登記場の持分保有者であること
・住民票にによって住宅に居住していることが証明できること
・収入額が775万円以下（共働きかどうかや子供の人数で変動）
・（住宅ローンを利用しない場合のみ）50歳以上の方で収入額が650万円以下
50歳以上の方がすまい給付金を利用する場合、住宅が「フラット35」Sの基準を満たしていることが要件に追加されることに留意してください。
すまい給付金の実地期間は2021年12月31日(引き渡し・入居)に終了していますが、以下の期間内で契約をしている場合は2022年12月31日（引き渡し・入居）まで延長されています。
・注文住宅:2021年9月30日まで
・分譲住宅・中古住宅:2021年11月30日まで
国土交通省のすまい給付金のホームページでは給付金額のシミュレーションができるので、対象期間内に住宅を購入している方は試してみてはいかかでしょうか。
参考:すまい給付金
2022年度に新設予定ののこどもみらい住宅支援事業
上記の助成金のほか、2022年度からこどもみらい住宅支援事業が始まります。
子育て世帯や若い夫婦世帯が高性能な省エネ住宅を取得しやすくするため、補助金による支援をおこなう制度です。
「子育て世帯」はこどもみらい住宅支援事業に申請した時点で、18歳未満のお子様がいる世帯が該当します。
「若者夫婦世帯」は申請した時点で夫婦であって、どちらかが39歳以下の世帯が対象です。
こどもみらい住宅支援事業の対象住宅
対象となる住宅は床面積が50平方メートル以上あることと、土砂災害警戒区域外に建てられていることが必須条件になっています。
| 対象住宅 | 条件 | 補助金額 |
| ZEHNealy ZEHZEH ReadyZEH Oriented | ・強化外皮基準に適合している・基準一次エネルギー消費量（再生可能エネルギーを除く）から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 | 100万円 |
| 高い省エネ性能等を有する住宅 | ・いずれか一つの認定を受けているa）認定長期優良住宅b）認定低炭素住宅c）性能向上計画認定住宅 | 80万円 |
| 一定の省エネ性能を有する住宅 | ・日本住宅性能表示基準の断熱性能等級4・一次エネルギー消費量等級4 | 60万円 |
補助金の交付申請手続きは建築事業者が行うため、施主は直接申請する必要はありません。
建築事業者すべてが申請できるわけではなく、事前にこどもみらい住宅支援事業に登録している事業者のみが申請できます。
また、2021年11月26日以降に工事請負契約か売買契約を結び、事業者が事業者登録を行ったあとで着工しなければいけません。登録前に建てられた分譲住宅は対象外となるため注意が必要です。
交付申請の期限は注文住宅と分譲住宅ともに、おそくとも2022年10月31日までとされています。
そのため、今のうちから準備を進めておくことで余裕をもったスケジュールで動き出せるでしょう。
2022年度の住宅ローン控除制度改正について
住宅を購入したり新築した場合は、助成金の他にさまざまな減税制度を利用することが可能です。
その中でも、住宅ローン控除制度（住宅借入金等特別控除）はかなりの節約を期待できるのでぜひとも利用したい制度でしょう。
その住宅ローン控除制度の入居期限は2021年末までが期限とされていましたが、2022年4月から新制度に改正されて2025年末までに延長されました。
期間の延長にともない控除の内容も大きく変更されたため、詳しく解説していきたいと思います。
年末のローン残高0.7%が控除される
2021年度までの住宅ローン控除は、年末時に残っている住宅ローンの残高1%が確定申告や年末調整により所得税などから控除される仕組みでした。所得税だけでは控除できない場合は住民税からも控除を受けられます。
2022年度からは控除率1%から0,7%に引き下げられます。住宅ローンが年末時点で3,000万円残っている場合は、21万円が控除される計算です。
適応期間は住宅を購入した年の翌年から10年間ですが、消費税10%が適用されて以降に住宅を購入した場合は13年間に延長されます。
2022年度からの控除期間は原則的に13年間とされますが、2024年から2025年までに一般の新築住宅に入居した場合は10年間となることに注意してください。
対象となる新築の住宅ローンの借り入れ上限額
2021年度までの住宅ローン減税制度の借り入れ限度額は、認定住宅では5,000万円でそれ以外の住宅では4000万円までが上限です。
2022年度の制度改正ではより細かく区分けがなされ、4種類の住宅により限度額が変わります。
・認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)は5,000万円
・ZEH水準省エネ住宅は4,500万円
・省エネ基準適合住宅は4,000万円
・その他の住宅は3,000万円
2021年度の限度額と比較すると一般的な住宅では限度額が1,000万円ほど減少していますが、ZEH住宅の場合は500万円ほど引き上がりました。
これはカーボンニュートラルの観点から、高い省エネ性能を持っている住宅の取得を推進したいという意図が見受けられます。
2024年以降では省エネ住宅が住宅ローン減税を受けるための要件となるため、環境に配慮した住宅を建てるのが義務化する方向になっているといえるでしょう。
住宅ローン減税を受けるために必要な4つの条件
注文・分譲の新築住宅を購入した場合に、住宅ローン減税を受けるためには4つの条件を満たしている必要があります。
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・床面積が50平方メートル以上
・住宅引き渡しもしくは工事の完了から6ヶ月以内に居住開始している
住宅ローン減税を受ける最初の年は、住宅を取得した翌年の2月か3月までに確定申告をする必要があります。
給与所得者の場合も最初の年は確定申告が必要です。2年目からは住宅ローンの残高証明書を勤め先に提出することで、年末調整で控除を受けることができます。
近年は省エネ性能を持った住宅を建てることで補助金や減税制度が利用できる。
2021年度に新築住宅を取得した場合に受け取れる補助金や支援制度を紹介しました。
助成金の内容としては、ZEHといった高性能な省エネ住宅が多くの助成金を受け取れることが大きな特徴です。
これは、環境に配慮した住宅の普及を推し進めたいという政府の意図があるからだと思われます。
2022年度の住宅ローン減税も、取得した新築住宅の省エネ性能により借り入れ限度額が大きく差がつく形となることから今後もこの流れは続くでしょう。
とはいえ、高性能な住宅は一般的な住宅に比べて工事費用はどうしても高くなります。
ご自身の予算や助成金の内容を見比べて、どのレベルの住宅を建てることが一番良い結果になるのか検討してください。
