2021年12月26日更新
木造二階建て住宅の解体費用についてまとめました。環境や条件によって異なる解体費用相場を、それぞれ詳しく解説します。また、木造二階建て住宅の解体工事費用を安くするコツや見積もりを依頼する時のポイントなども説明するので、ぜひ参考にしてください。
目次
- 木造二階建て住宅の解体費用を詳しく解説
- 木造二階建て住宅を解体する必要性
- 木造二階建て住宅の解体費用の相場
- 木造二階建て住宅の解体費用の内訳は？
- 木造二階建て住宅の解体費用が相場より高くなるケース
- 木造二階建て住宅の解体費用を安くおさえるコツ
- 木造二階建て住宅の解体費用を知って解体するかを考えよう
木造二階建て住宅の解体費用を詳しく解説
木造二階建て住宅の解体を考えている場合、解体費用が気になる方も多いでしょう。解体費用は依頼する業者や木造二階建て住宅のある環境、住宅の広さなど、さまざまな条件にって異なります。
本記事では、さまざまな条件と照らし合わせながら、一般的な解体費用相場を解説していきましょう。また、解体費用が高くなるケースや安くするコツなども紹介するので、チェックしてみてください。
木造二階建て住宅を解体する必要性
木造二階建て住宅を解体することで、どのようなメリットがあるのかを詳しく解説します。また、解体しなかった場合に起こりうるトラブルも説明しましょう。
より確実に土地を売却したい場合
土地の売却を考えている場合は、木造二階建ての住宅を残したままよりも、解体撤去した方がスムーズに売却できます。最近は古民家が話題になり中古物件の流通も増えていますが、まだまだ新築の住宅を購入したい人の方が多い傾向にあります。
木造二階建ての住宅があると、買い手が土地を購入しても、まずは解体工事を行わなければなりません。そうなると、新築するのにも時間がかかる上に費用もかさむため、売却する条件としてはあまり良いとはいえないでしょう。
そのような理由から、木造二階建ての住宅がある場合は、解体工事をした方が、売却するためには確実であるといえます。
売却後のトラブルを防ぎたい場合
土地の売却を予定している場合は、木造二階建ての住宅を残しておくと、後々トラブルの原因になることがあります。土地の売却後に建物に不都合があると、契約書にその問題点が記載されていなかったと、責任を問われる場合があるのです。
もし、契約不適合責任とみなされると、予定外の費用が発生する可能性もあります。木造二階建ての住宅が古いほど、トラブルが起きやすいです。解体してから売却すれば、そのようなトラブルを避けることができます。出典：瑕疵担保責任から契約不適合責任へ（住宅金融普及協会）
近隣との空き家トラブルを避けたい場合
土地の売却を考えていない場合でも、木造二階建ての住宅に誰も住む予定がない場合は、空き家になってしまいます。空き家は定期的に管理をしておかないと、景観上あるいは防犯上で近隣住民との間でトラブルが生じる可能性もあるでしょう。
今後も使用する予定がなく空き家の管理も難しいのであれば、解体工事をすることでさまざまなトラブルを回避できます。
木造二階建て住宅の解体費用の相場
木造二階建て住宅の坪単価による解体費用相場を解説します。また、解体費用が相場より高くなる場合と、割安になる場合も紹介しましょう。
構造別の坪単価と解体費用相場
- 【木造】3～4万円
- 【鉄骨造】4～6万円
- 【鉄筋コンクリート造】5～8万円
上の表は、建物の構造別にみた坪単価の解体費用相場です。例えば、40坪の住宅を解体する場合は、木造120～160万円、鉄筋造160～240万円、鉄筋コンクリート造200～320万円が解体費用相場になります。
地域の人件費や廃棄物処理費などの金額に伴い、坪単価も異なるようです。また、建物本体の解体費用以外にも、ガレージやブロック塀の解体、樹木などの撤去がある場合は、さらに費用が加算されます。
解体費用の計算方法
解体費用を見積もる時の計算方法は、坪単価の合計とその他で発生する付帯工事費用の総合計になります。
付帯工事費用は解体する際に、必ず発生するものです。仮設養生費や重機回送費、近隣住民への挨拶や各種届出の手数料などが、付帯工事費用に含まれます。状況によって異なりますが、付帯工事費用の相場は、20～30万円くらいが一般的です。
道路幅と近隣との距離による相場
| 道路幅2m以上4m未満｜近隣との距離1m以上 | 39000円／坪 |
|---|---|
| 道路幅2m以上4m未満｜近隣との距離1m未満 | 44000円／坪 |
| 道路幅4m以上｜近隣との距離1m以上 | 31000円／坪 |
| 道路幅4m以上｜近隣との距離1m未満 | 36000円／坪 |
上の表は道路幅と近隣との距離による、1坪あたりの解体費用相場です。木造二階建ての解体費用には、道幅と近隣との距離が、大きく関わってきます。
例えば、道路の幅が狭いと、重機を入れるための工夫や人件費が必要になります。また、近隣住宅との距離が近すぎると、足場や養生を設置するのに手間がかかるため、費用が高くなる可能性があるのです。
建物の大きさと坪単価の関係
解体費用相場は、建物の大きさによって異なる場合があります。解体する建物が大きいほど、坪単価が割安になるのが一般的です。なぜなら、建物の大きさが違っていても、人件費や重機の使用料は同じであるため、大きくなるほど割安になるからです。
例えば、40坪の木造二階建て住宅の解体費用が120～160万円だとしても、100坪の木造二階建て住宅の解体費用が300～400万円であるとは限らないということになります。
木造二階建て住宅の解体費用の内訳は？
木造二階建て住宅の解体費用相場を紹介してきましたが、ここではその内訳について詳しく見ていきましょう。建物本体の解体費用以外に、どのような費用がかかるのかを、チェックしてみてください。
内訳①本体工事費用・本体以外の工事費用
解体費用は、木造二階建て住宅本体の解体工事費用と、本体以外の付帯工事費用を合わせた金額になります。住宅本体以外にかかる費用は、ブロック塀や浄化槽、樹木などの解体および撤去などです。
それぞれの条件によって金額は異なりますが、ブロック塀は5～10万円、浄化槽は5万円、樹木は5～10万円が解体費用相場です。
内訳②重機費用・仮設工事費用
解体工事に欠かせないのが重機です。重機使用料には、レンタル費用や運搬費用、重機の運転手に支払う費用などが含まれています。
レンタル費用においては、重機を所有している解体業者に依頼した場合はかかりません。重機の運搬費用は、5万円ほどが相場だそうです。
内訳③廃棄物の処分・整地費用
解体工事中に出たごみは、普段なら家庭ごみに分別されるものでも、産業廃棄物として区分されます。産業廃棄物としてのごみ処理費用は、一般ごみに比べてかなり高めです。
また、解体後の土地を整地する費用などもあります。整地を依頼する時に、その土地に木などが植えられていた場合は、別途に伐採費用や抜根費用がかかるので注意しましょう。
内訳④その他諸費用
解体費用には、予定外の諸費用がかかることがあります。例えば、解体工事をする作業員が車で現場へ来た時に、駐車するスペースがなければ駐車場を借りなければなりません。そのような場合は、駐車場を借りる費用がいることになります。
解体業者との契約内容にもよりますが、細かい点もどちらが費用を負担するのか、どこまで見積もりに含まれているのかを確認しておく必要があります。
木造二階建て住宅の解体費用が相場より高くなるケース
解体費用の見積もりを出してもらった時に、思っていたより高い場合があります。ここでは、木造二階建て住宅の解体費用が、相場よりも高くなる場合の理由を、いくつか挙げていきましょう。
ケース①立地が悪い・現場の間口が狭い
現場が不便な場所にあったり、現場入りする間口が狭すぎると、通常より解体費用が高くなるケースがあります。
例えば、現場で出た産業廃棄物を処理場まで運搬する距離が長かったり、間口が狭すぎて重機やトラックが入れず、通常より人手が多くいる場合などは、余計に費用がかかることになるでしょう。
ケース②住宅以外に解体するものがある
木造二階建て住宅以外にも解体および撤去するものが多いほど、解体費用は高くなります。例えば、家まわりのフェンスや門、ウッドデッキなどの、住宅に付属する設備を解体撤去したり、地中埋設物や浄化槽を撤去することもあります。
また、物置や大きな家具、ピアノなどを解体する家に残す場合も、それらを処理するための費用がかかるため、高めになることを認識しておきましょう。
ケース③アスベストを使用している可能性がある
解体する木造二階建て住宅に、アスベスト（石綿）が使用されている場合やその疑いがある場合は、除去費用や調査費用が別途にかかることになります。2006年のアスベスト（石綿）法の改正により、それ以降に建てられた建築物には、使用されている可能性は少ないそうです。
しかし、まだ規制されていなかった2006年以前の建築物には、使用された可能性があるため、該当する木造二階建て住宅の所有者は念頭に入れておきましょう。出典：建築基準法による石綿規制の概要（国土交通省）
ケース④中間マージンがかかっている
解体工事の依頼をした業者が重機を所有しておらず、下請け業者に託した場合は、その間に仲介マージンが発生します。そのため、解体工事費用も高くなるでしょう。
逆に、業者が重機を所有しており自社のみで解体工事を行う場合は、解体費用を軽減することが可能です。解体業者を選ぶ時は、その業者が直接工事を行うのか、下請けに託すのかを確認することをおすすめします。
木造二階建て住宅の解体費用を安くおさえるコツ
家具や庭木をできる限り処分しておく
木造二階建て住宅の解体が終わると、整地作業が行われます。その際、解体現場に樹木などが残っていると、抜根費用や伐採費用が追加されます。工事が開始される前に、自分でできる範囲の庭の植木や雑草だけでも撤去しておくと、費用を安くできるでしょう。
複数の業者に見積もりを依頼する
多くの解体業者が存在しますが、見積もりを出してもらった金額が全て同じになることは、まずありません。1社だけに見積もりを依頼すると比較するものがなく、その金額が高いのか妥当であるのかも、知ることができないでしょう。
例えば、見積もりの中に解体工事で出た廃棄物の処理費用まで含んでいる業者と、含んでいない業者もあるのです。解体工事の業者を決定する前に、複数の業者に見積もりを依頼した方が、費用を安く抑えられる可能性があります。
見積もり書は詳細まで記載してもらう
見積もり書を確認した時に、費用を一式と括って記載されていることがあります。一式ではどの作業にどのくらいかかったのか、内訳を知ることができないため、他の業者の見積もりと比較することができません。
また、追加工事が必要になった場合、一式と記載されていると何の工事が不足していたのかをチェックできなくなります。そのようなことが起こらないためにも、見積もり書に一式ではなく、詳細部分まで明確に記載してもらった方が良いです。
追加工事について事前に確認する
解体費用の見積もりを依頼する時は、追加工事についても業者としっかり話し合っておく必要があります。後からどんどん追加費用がかかっては、見積もりを出してもらった意味がありません。
解体する木造二階建て住宅の状況や周りの環境などを、詳細に業者へ伝えておきましょう。できれば、業者に一度現場へ来てもらい状況を確認してもらった方が、より正確な見積もりを出すことができます。
補助金を利用する
地域の自治体によっては、解体工事を対象に補助金制度を設けている場合があります。一定の条件に該当する場合に限りますが、最寄りの自治体の窓口で確認をしてみてください。
足を運ぶ時間のない方は、自治体の公式サイトで調べたり、解体業者にその旨尋ねてみるのも良いでしょう。
建物滅失登記を自分で行う
木造二階建て住宅を解体完了したら、役所に登記されている建物の記録を消去する必要があります。この手続きのことを建物滅失登記といいます。
建物滅失登記は専門業者に委託すれば、簡単に手続きできますが、支払う手数料は4～5万円ほどです。手間はかかりますが、建物滅失登記は自分で申請もできます。費用を抑えたい場合は、自分で建物滅失登記を申請すると良いです。出典：建物滅失登記（福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会）
木造二階建て住宅の解体費用を知って解体するかを考えよう
木造二階建て住宅の解体費用やその内訳について、詳しく解説しました。建物のある環境や坪数によって、解体費用の金額は異なってきます。
また、地域の自治体で行われている、解体工事に関する補助金制度も、チェックしておくと良いでしょう。記事を参考にして、信頼できる業者選びと解体費用を安くするコツを工夫してみましょう。
この記事のライター
宮内直美
