測量費用の相場はいくら？費用の相場と内訳・節約方法まで紹介

土地売却時にかかる費用で大事な「測量費用」。しかし、測量費用の相場はいくらなの？誰が負担するの？と疑問を抱えている人もいるのではないでしょうか。

今回の記事では、土地を売却するうえでかかる測量費用の相場や内訳、測量業務の流れをご紹介します。測量費用の節約方法も一緒にご紹介しますので、ぜひ参考にして土地売却で失敗することがないようにしましょう。

測量費用は20〜90万円程度が相場

測量費用は、現況測量と確定測量の2種類あります。どちらにするかによっても依頼料金は変わります。

現況測量は10〜20万円、確定測量は35〜90万円程度で確定測量のほうが高くなります。費用のなかには事前調査や現況図面の作成などの料金も含まれています。

土地売却を検討している人は、正確な土地の面積などがわかる確定測量を依頼するのが一般的です。しかし、現況測量と確定測量の違いがわからないという人もいるのではないでしょうか。

以下の項目では、現況測量と確定測量について解説します。

現況測量

現地測量とは、ブロック塀などの境界をもとに、見たとおりの土地の面積などを測ることを指します。また、依頼主が指示した位置で測量することも。現状の面積のため境界線は未確定の状態になりますが、対象の土地のおおよその寸法・面積・高さを測量することができます。

現況測量は、隣地所有者の立ち会いは不要なのでスムーズに測量を行えます。費用はおもに土地の面積で決まりますが、土地の形状によっても費用が異なります。50平方メートル約5万円から、1000平方メートル約20万円程度が相場です。

現況測量が必要なケース

建物の新築・土地の高低差を知りたい場合・真北の調査・土地の評価・測量図の確認の際に必要になることが多いです。

また、建物の高さや窓の位置・樹木の位置などを図面にすることもできます。

確定測量

確定測量は、土地を売却するときに隣地の所有者に立ち会ってもらったうえで正確な土地の面積を知るために行う測量です。現況測量よりも精度が高く、隣地所有者の同意も得ているためトラブルが起きにくいです。

都市部などの土地の評価が高いエリアでは、少しの面積の違いで資産が大きく変わる場合もあります。確定測量を依頼することで土地の価値を正確な方法で決められるので、土地売却をするうえではとても大切な手続きです。

境界確定測量が必要なケース

主に境界確定測量が必要となるケースは、土地を売買するときが多いです。特に都市部の土地においては、買主側から境界を確定したうえで売買を求められることが多く、隣地との境界を確定したときに境界確認書の引き渡しを要求されることもあります。

確定測量はトラブル回避にも役立つ

確定測量は土地の価格を正確に把握するために必要なことですが、近隣の人などとのトラブルを回避するためにも行ったほうがいいでしょう。

土地の境界や面積をうやむやなままにしていると近隣の人に境界線が違うといわれたり、土地の面積を少なく見積もってしまい、そのぶん損をしてしまうなどのトラブルを起こしてしまう可能性があります。

トラブルを回避するためにも土地の広さや隣接地の境界などを正確に調査しておきましょう。

測量費用を決める条件とは？

測量費用は、現況測量と確定調査でも依頼料金が異なります。土地の広さで相場が変わることはあまりないですが、とても広い面積がある土地や土地の形状が複雑だったり、周囲の土地を調べなければいけない場合は相場より高くなることがあります。

以下の項目ではどのような条件で費用が変わるのか解説します。

土地の面積が広い

測量するときに土地が広ければ広いほど、測量に時間がかかるので費用が増えることがあります。100坪以下であれば費用に大きな変化はないですが、それ以上になると費用が高くなる場合が多いです。例えば、100坪〜200坪は80万円〜150万円程度かかります。

土地の形状によっても測量の手間がかかるため、費用が高くなることもあります。

隣地の件数

測量する土地と複数の土地が隣接している場合は、そのぶん立ち会いしてもらう所有者が増えるので、家屋調査士の負担がふえて費用も高くなります。また、隣人と境界トラブルになっている場合は特に注意が必要です。手続きをするために了承をもらわなくてはならない場面で、手続きが進まずに土地家屋調査士の負担がどんどん増えます。

このように、隣地の件数が増えるほど家屋調査士の手間が増えて費用が高額になってしまうのです。

相続時の関係者が多いケース

確定測量をする際には相続人が多いと測量の手間もかかってしまいます。なぜなら、土地の所有者が多いぶん合意をしてもらうために家屋調査士の負担が増えるからです。

公道の状況や私道の場合

公道の状況によっても費用が高くなります。売却する土地が公道などの国や行政が所有する土地と接している場合は、境界の確認に官民査定が必要になるので、費用は相場よりも上がってしまいます。また、接している道路が私道だと所有者の立ち会いが必要になるので、その場合も費用が増えます。

測量の流れと測量の期間

測量士と土地家屋調査士の違い

現況測量は測量士・土地家屋調査士どちらも行うことができます。しかし、確定測量は土地家屋調査士しかできません。測量士は一般人が所有する土地は測量できない決まりになっています。

測量士に相談に行ったら確定測量はできないことを知り、土地家屋調査士に依頼することになったというような二度手間にならないために、はじめから土地家屋調査士に依頼しましょう。

依頼内容によっても業務開始から完了までの流れと必要な期間は変わります。

以下の項目では、土地売却が目的で土地家屋調査士に確定測量を依頼したときの流れと費用の内訳をご紹介します。

土地家屋調査士に依頼する場合

土地家屋調査士に依頼をすると決めたら、まずは相談をして詳しい流れなど確認しておきましょう。事務所によっては相談料が無料のところや、1時間あたりの相談料がかかるケースもあります。

事前に事務所に問い合わせて相談料の有無を確認しておきましょう。

事前打ち合わせ

まずは、事前の打ち合わせで依頼内容の確認をします。過去の境界確認書などの書類がある場合は一緒に用意しておきましょう。

打ち合わせのときにあわせて概算報酬額をお伝えします。

資料調査

依頼者から預かった資料をもとに登記所調査や市区町村などの官署調査、組合・農協などの調査を行います。また、建築基準法の道路資料など、所有者や近隣住民が所有する境界に関する資料の調査分析を行う場合もあります。

期間は約1週間程度かかることが多いです。しかし、状況によって調査が長引く場合は、その分費用が増えてしまうこともあります。

現地調査

現地の境界や現地の状況などを調査します。主に土地の広さや形状、障害物・構造物などを確認します。また、調査と同時進行で近隣の方への挨拶、立ち会いのためにやり取りをして測量の協力の説明などをします。

資料調査と現地調査の相場は5万円〜10万円程度です。

測量業務

資料をもとに隣接地と道路との境界を確認しながら現地の測量をします。土地の形状・建物の位置・ブロック塀など境界確定に必要な状況を測量します。複雑な建物や土地の形状が問題なければ早くて1日から1週間程度でおわります。

境界測量

測量結果にもとづき現地の図面を作製します。また、預かった資料などをもとに現地の利用状況を精査し、公正な境界点を確定するために推定します。官民境界も確定する場合は役所に申請し、担当者と協議をしたうえで道路ラインを確定します。

境界立会・確認

依頼主・隣地所有者・土地家屋調査士と立ち会いのうえ、利用状況などを伺い、調査資料にもとづいた正確な境界ラインを説明します。

承諾を得られたら立会確認書に著名捺印をしてもらいます。境界標がない箇所については永続性のある境界標を設置します。立ち会いは通常1日で終わりますが、都合により何日かに分けて立ち会いする場合は日にちがかかります。

測量業務から立ち会いまでの費用は15万円〜20万円程度かかります。

資料・図面作成

詳細の図面や、土地境界確認書や役所との協議や申請などの書類を作成します。

書類作成までの期間は1週間程度かかり、費用は2〜5万円程度です。

必要な方はその後、登記へ進むことになります。その場合は登記費用が1万〜3万円程度追加でかかります。

これらを合計すると最初に説明した相場の費用20〜90万円程度になります。期間は1ヶ月半から3ヶ月ほどかかります。また、隣接地が多く確認が必要な場合は土地面積が広い場合など、状況によっては増減があります。

測量費用は売主が負担する？

測量費用は一般的に売主が負担します。実は法律上では売主が負担するという決まりはないため、話し合いで決定することは可能です。しかし、測量費用はできるだけ早く依頼したほうがいいため、売主が負担するほうがいいでしょう。土地の広さなど確定していない状態で買主が測量費用を負担するケースはほとんどないので、トラブルを回避するためにも売主が負担してできるだけ早く測量費用を依頼してください。