【ZEH(ゼッチ)】の概要や利用できる補助金の条件についてわかりやすく解説

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新しい家を購入したり、新築家を建てることを検討中の方の中には、「ZEH」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。ZEH住宅は省エネな住宅のことです。エネルギーを節約するので、環境に優しいことに加え、長期的に考えると電力の節約もできます。

省エネシステムや太陽光発電パネルを設置した場合、導入費用がかかりますが、ZEH支援事業の補助金を利用することで建築費用を抑えることが可能です。今回は、ZEH住宅の概要や利用できる補助金の条件についてわかりやすく説明していきます。

ZEH住宅とは

ZEH(ゼッチ)とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、「エネルギーの収支がゼロ以下である家」という意味で経済産業省・資源エネルギー省によると、ZEHは以下のように定義されています。

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、効率的な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した家住宅

引用元 : 経済産業省・資源エネルギー省

エネルギーの収支がゼロ以下であるZEH住宅を目指す場合は、使用するエネルギーの量を大幅に減らす必要があります。家の断熱性を高めてエネルギー消費を抑えたり、消費電力量相当分を太陽光発電などで補うことで、省エネな家にすることができます。

環境に配慮した暮らしをしていくことが求められている今、家も省エネルギー化が重要課題とされています。このような背景から、支援事業なども増えています。使用するエネルギーの量を大幅に減らし、国が設けている一定の基準を満たすことで、ZEH補助金がもらえるという仕組みもあります。これから家を建てる方には「ZEH基準」を意識して家の建築・購入を進めることをおすすめします。

ZEH住宅に求められる基準

断熱性|外壁や屋根などの断熱性を高める

断熱性とは、熱気や冷気を遮断する性能のことです。外壁や屋根などに使用する断熱材を高性能なものにすることで、夏は涼しく冬は温かい家にすることができます。このように家の断熱性が高いと、冷暖房で使うエネルギーを抑えることができるので省エネにつながります。

断熱性に関してはUA値(外皮平均熱貫流率)という数値で示されます。ZEHではこの数値を0.4から0.6W/㎡K以下という数字に抑えなければいけません。地域によって定められている基準が異なるので、家を建築する予定の地域の基準を事前に確認しましょう。

省エネ|高性能な設備でエネルギーを節約

ZEH住宅では、エネルギー消費量を従来の家の20%以上削減する必要があります。エネルギー消費量は家に備わっている「冷暖房」「換気」「給湯」「照明」4種類の設備の総数を計算することで算出できます。冷暖房や給湯器などを導入する際、エネルギー効率の良い機器を選ぶことで、エネルギー消費量を抑えることが大切です。

家で使用している消費電力を管理・節約するためにはHEMS(Home Energy Management System)を導入する必要があります。このシステムを導入することで、家庭での電気やガスの使用状況を画面に映し出して見えるようにしたり、管理したりすることが可能になります。

創エネ|太陽光発電などでエネルギーを創り出す

ZEH住宅において、家で使用するエネルギーを少なくするだけではなく、エネルギーを創り出すことも大切です。太陽光発電では、エネルギー消費量を上回る発電量を確保できていれば条件を満たすことが可能です。

ZEH住宅のメリット

実際に住む場合のメリットとして、光熱費を大きく抑えることができます。さらに太陽光発電システムなどで電気を創り出すことで、エネルギー収支が0以下になれば、余った電気を売り出すことも可能です。

太陽光発電システムなどで電気を創り出せるので、災害時の停電に強いこともメリットになります。断熱性が高い家であれば、寒暖差が少なくなるので、ヒートショックが起きる可能性も低くなります。

断熱性の高い外壁を使用し性能の高い空調を導入すれば、結露やカビの発生も抑えられ健康的かつ快適に暮らせます。将来的に住まいを売却して手放す場合は、省エネ性能の高い家であることから、資産価値が上乗せされることも期待できます。

ZEH住宅のデメリット

ZEH住宅のデメリットは、初期コストの高さです。最新の設備を導入するので通常の家に比べて費用がかかります。通常の家と比べると、数百万円程度は割高になります。

しかし長期的に住む場合は、電力が節約でき、浮いた電力で収入を得ることも可能なので、長期的に住むことを考えるとコスパが良いかもしれません。国からの補助金を利用すれば導入の費用をさらに抑えることが可能です。

太陽光発電パネルの導入については、一年間安定した発電が期待できるわけではないことに注意が必要です。夜間はもちろんのこと、雨や雪の多い季節は発電量が下がります。

また、資源エネルギー庁によって、太陽発電パネルは定期的に点検を行うことが義務化されました。太陽光発電パネルを使い続けるためには定期的なメンテナンスを行う必要があります。

定期的にメンテナンスの費用がかかり、メンテナンスの費用は設置するパネルの枚数、劣化や故障による部品交換の頻度などによって変動します。

ZEH住宅を建築する際は、依頼できる会社や設計プランが限定される点もデメリットです。ZEH住宅住宅の建築を依頼できる会社や設計プランに理想的なものがあるか確認してみてください。

ZEH住宅は性能別に3種類に分けられている

ZEH住宅は定義が決められた時点では1種類しか存在していませんでしたが、現在ではZEH住宅の促進や新しい技術の登場などにより、新たなZEH住宅が登場しています。

Nearly ZEH

Nearly ZEHは寒冷地や降雪地帯、日照量の少ない地域に限定した基準です。

ZEH住宅は太陽光発電などの再生可能エネルギーによって、エネルギー消費量100%をまかなうことが必須です。しかし降雪の多い地域や日照量が少ない地域ではZEH住宅の基準をクリアすることが難しいという問題がありました。

そのため「断熱性」「省エネ」の基準はそのままに、「創エネ」の項目についてエネルギー消費量の75%をまかなえれば良いという決まりになりました。

ZEH Oriented

ZEH Orientedは都市部の狭小地や多雪地域といった、太陽光発電パネルの設置が難しい土地でもZEH住宅が建てられるようにするために定められました。

「断熱」「省エネ」の基準はZEH住宅と同様ですが、太陽光発電パネルの設置が不問です。

ZEH+

ZEH住宅からさらなる省エネルギー性能を求めるために定められたのがZEH+です。

「省エネ」の基準が20%から25%に引き上げられ、さらにクリアすべき2つの項目が追加されています。

ZEH補助金制度の対象者と要件

ZEH補助金制度の対象者と要件についてご紹介します。ZEH補助金制度はどのような方が利用でき、どのような要件を満たす必要があるのか確認しましょう。

ZEH補助金制度の対象者

ZEH補助金制度の対象になるのは、次の2つの場合です。

  • これから家を建てる方(注文住宅)
  • 新築建売住宅を購入する方

注文住宅のみが対象になる場合もあるので、補助金制度の対象や申請方法については事前に確認しておきましょう。

ZEH補助金制度の要件

ZEH補助金制度を適用するためには、購入した家の所有者が常時居住することが要件になります。

また、家を購入する場合は、登録されたZEHビルダーかZEHプランナーが設計、建築、または販売を行うZEH住宅であることも要件です。

ZEH補助金制度の種類4つ

ZEH補助金制度は、対象となる住宅の性能によって4種類に分けられています。ここからは、4つのZEH補助金制度について、それぞれご紹介します。

 1.  ZEH支援事業(ZEH)

 2.  ZEH支援事業(ZEH+)

 3.  次世代ZEH+(注文住宅)

 4.  次世代HEMS実証事業

ZEH支援事業(ZEH)

ZEH支援事業(ZEH)は、最もわかりやすい内容の補助金制度です。対象となる家は、ZEH、NearlyZEH、ZEHOrientedです。

ZEH支援事業では、20%以上のエネルギー消費量を削減することが要件です。このほかの要件としては、ZEH住宅の定義を満たしていることの他、登録済みのZEHビルダーやZEHプランナーが建築や設計、販売している住居であることがあります。

ZEHの補助金額

ZEH支援事業でもらえる金額は、1戸あたり55万円で定額です。さらに追加補助額があり、蓄電システムの導入で2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方が加算されます。

ZEHの申請スケジュール

公募期間が一次公募から四次公募に分かれていて、各公募期間内にZEH補助金の申請を行うことができ、審査に通ると交付決定通知書が届きます。

スケジュールは変更される場合があるので、最新情報は経済産業省や資源エネルギー省HPなどで確認してみてください。

ZEH支援事業(ZEH+)

ZEH+はZEHに再生可能エネルギーの自家消費拡大を上乗せした制度です。対象となる家は、ZEH+、NearlyZEH+です。

ZEH支援事業の要件に加えて、次の3つの条件のうち2つを満たす必要があります。

  • さらなる高断熱化
  • 高度エネルギーマネジメント
  • 電気自動車(PHV車)の充電設備

ZEH+の補助金額

ZEH+の補助金額は1戸当たり100万円です。追加補助額としてさらに次の内容もあります。

  • 蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方
  • 直交集成板:1戸あたり90万円
  • 地中熱ヒートポンプシステム:1戸あたり90万円
  • PVTシステム(液体型):65万円または80万円
  • PVTシステム(空気型):90万円
  • 液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円または15万円

ZEH+の申請スケジュール

ZEH+の申請スケジュールはZEH補助金の申請スケジュールと同じです。

次世代ZEH+(注文住宅)

次世代ZEH+(注文住宅)は、ZEH+を基本としてつくられた制度です。しかしZEH+では注文住宅だけでなく新築住宅の購入も対象になりますが、これに対して次世代ZEH+は注文住宅のみが対象なので注意しましょう。

次世代ZEH+(注文住宅)の要件については、ZEH+の要件を満たしたうえで、次の項目のうちいずれか1つ以上を導入する必要があります。

  • 蓄電システム
  • V2H充電設備(充放電設備)
  • 燃料電池
  • 太陽熱利用温水システム
  • 太陽光発電システム10kW以上

次世代ZEH+(注文住宅)の補助金額

次世代ZEH+の補助金額は1戸あたり100万円です。さらに次の設備を導入することで追加で補助金がもらえます。

  • 蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方
  • 燃料電池:1台あたり2万円
  • V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い方
  • 太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
  • 太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円

次世代ZEH+の申請スケジュール

次世代+の申請スケジュールは、一次公募と二次公募に分かれています。それぞれの期間は以下の通りです。

次世代HEMS実証事業

次世代HEMS実証事業には「ZEH」という文言が含まれていませんが、ZEH+の概要が基本になっていて、さらに要件を多くしたものが次世代HEMS実証事業になります。

対象になる家は、「ZEH+」と「NearlyZEH+」です。次世代ZEH+と同じように、補助金の申請対象は新たに戸建てを新築する場合(注文住宅)のみです。

次世代HEMS実証事業の主な要件として、ZEH+の基準を満たし、蓄電システムまたはV2H受電設備(充放電設備)のいずれかを導入する必要があります。その他の要件は次の2つです。

  • 蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかを導入
  • AI、IoT技術などを行う仕組みを備える

次世代HEMS実証事業の補助金額

次世代HEMS実証事業の補助金額は1戸あたり112万円です。さらに次の設備を導入することで、追加で補助金を受け取ることができます。

次世代HEMS実証事業の追加補助額

  • 蓄電システム:2万円/Kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方
  • 燃料電池:1台あたり2万円
  • V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い方
  • 太陽熱利用温水システム(液体式):1戸あたり17万円
  • 太陽熱利用温水システム(空気式):1戸あたり60万円

その他の支援策との併用について

ZEHの補助金制度と他の支援策は、補助金の原資が国庫でなければ併用可能です。一般的には地方自治体の補助金や支援策であれば併用可能ですが、原資が国庫である場合は併用不可になります。ZEHの補助金制度と併用できる主な補助金や支援策には次のものがあります。

  • すまい給付金
  • 家ローン減税(控除)
  • 地方自治体が独自の財源で実施する家支援制度

ZEHは省エネなどメリット多し!補助金を利用すればお得にZEHを建てられる

ZEH住宅の基準を満たすためには「断熱性」「省エネ」「創エネ」の3つの対策をする必要があり、この3つによって家で使用するエネルギー量をゼロ以下にすることが可能です。

ZEH住宅では最新の設備の導入や太陽光発電パネルのメンテナンスなどに費用がかかります。しかしZEH支援事業の補助金を利用することで、導入の費用をある程度抑えることも可能です。

ZEH住宅は長期的に考えればメリットが多いので、ZEH住宅を建てたい方はぜひZEH支援事業の補助金を利用してお得に省エネなお家を建てましょう。

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