家を解体するとなると、どのくらいの解体費用がかかるのか気になりますよね。家の解体工事は頻繁におこなうものではないため、詳細がよくわからない方は多いかと思います。そこで、こちらの記事では、40坪の家の解体工事をおこなう場合にかかる解体費用の相場や、解体費用が高額になる場合などについてご紹介します。また、解体費用を抑えて安く済ませる方法についてもご紹介します。
40坪の家の解体費用の目安
40坪の家の解体費用の目安についてご説明します。家の解体費用は坪単価の合計＋付帯工事費で決まります。1坪あたりの単価に延床面積をかけて算出した金額が、建物の解体費用です。解体する現場によって解体工事の内容が異なるため、付帯工事費は坪単価に含めず別に計算されます。
木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造など、家の構造によって坪単価が異なってくるため、解体費用に大きく影響します。解体費用の坪単価は、木造であれば約3～5万円／坪、鉄骨造であれば約4～7万円／坪、鉄筋コンクリート造であれば約6～8万円／坪が一般的な相場です。そのため、木造40坪の住宅を解体する場合の相場は、約120万円～200万円になります。解体費用には、撤去費用と整地費用も含まれます。そのほか、建物の構造別の費用の目安は次のとおりです。
| 建物の構造 | 20坪 | 60坪 | 80坪 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 約60～100万円 | 約180～300万円 | 約240～400万円 |
| 鉄骨造 | 約80～140万円 | 約240～420万円 | 約320～560万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 約100～160万円 | 約360～480万円 | 約480～640万円 |
解体費用の坪単価は、木造であれば約3～5万円／坪、鉄骨造であれば約4～7万円／坪、鉄筋コンクリート造であれば約6～8万円／坪が一般的な相場です。
40坪の住宅を解体するのにかかる解体費用は、坪数や立地、建物の種類など、さまざまな要因によって大きく異なります。また、地域によっても平均坪単価が異なり、地方に比べて大都市圏は比較的解体費用が高い傾向にあります。
40坪の家の解体費用の内訳
ここからは40坪の家の解体費用の内訳を詳しく見ていきましょう。
高額な見積もりになったり、後で追加費用を請求されたりしないようにするためにも、見積もりにこれらの内訳が反映されているかどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。
仮設工事にかかる費用
仮設工事とは、足場の設置や、防じん・防音シート、現場周辺の仮囲い、仮設トイレ、工事用電源、水道の設置などを指します。仮設工事にかかる費用は、解体費用全体の1～2割程度になることが多いでしょう。
仮設工事は作業を安全におこなうためだけでなく、近隣へのトラブル防止のためにも重要です。仮設工事費用が適切に含まれているか、その内容も確認しておきましょう。
家を解体するための費用
先ほどご説明したとおり、解体費用には坪単価の合計＋付帯工事費がかかります。解体費用の大まかなものは人件費で、解体業者が重機や足場を保有していない場合は重機や足場のリース費用などもかかります。
付帯工事に庭木の抜根やブロック塀の撤去が入っていなかったなど、見落としがあった場合は、解体工事が終わった後に追加費用を請求されることになってしまいます。思わぬ追加費用が発生しないためにも、付帯工事の内容はしっかり確認しておきましょう。
廃棄物を処理する費用
解体工事によって出た廃棄物にも、処理するための費用がかかります。廃棄物の処理費は、解体費用全体の約4～5割になる場合が多いでしょう。廃棄物を分別するのに手間がかかり、処分費も多くかかることから、内訳の中でも多くの割合を占めています。そのため、費用を削減したいと考えるところですが、必要以上に廃棄物を処理する費用が安く提示されている場合は、解体業者が不法投棄をしている可能性があるため注意しましょう。
解体後に整地をする費用
家を解体した後は、土地を平らにならし、地固めをする整地までおこなうことが一般的です。そのため、解体費用の内訳に整地費用まで入っていることがほとんどでしょう。
整地の費用も土地の状態や業者によって異なりますが、一般的には解体費用全体の約1割ほどです。大きな段差や庭木の抜根、地盤改良が必要な場合は、別途費用がかかったり割高になったりする可能性があります。
その他にかかる費用
これまで紹介した費用の他に、工事車両のガソリン代や駐車場代、工事賠償保険料などの費用がかかります。
また、床面積80平米以上の建物を解体する場合は「建設リサイクル法」の届出が必要で、解体業者に依頼すると代行手数料がかかります。「道路使用許可書」や「道路占用許可書」が必要な場合も、申請手数料がかかる場合があるでしょう。
40坪の家の解体費用に関わる項目
先ほどご説明したとおり、40坪の住宅の解体費用はさまざまな要因によって大きく異なります。その金額の差を左右する項目には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、40坪の家の解体費用に関わる項目を紹介していきます。
諸経費
家を解体する際は、解体工事以外の作業でもさまざまな諸経費がかかります。
見積もり書に諸経費として記載する項目は業者によって異なりますが、諸経費にはたとえば「近隣挨拶費」や「駐車代」、「予備費」などがあります。
代行費用
家を解体する際は、書類の作成や工事の申請など、さまざまな手続きが必要になります。家の解体工事をおこなう際、解体工事の前と後にそれぞれ必要な手続きがあります。
それらの手続きは業者に代行してもらうことが可能です。書類の作成や工事の申請などの手続きを業者に代行してもらえるよう依頼した場合は、代行費用がかかります。
残置物の有無や量
残置物とは、解体する建物や敷地内に残った家具、家電、衣服、生活用品などの不用品のことです。残置物をそのままにしておくと解体業者で処分しなければならないため、撤去のための追加費用がかかります。
残置物の撤去を解体業者に依頼する場合、業者によって費用は異なりますが、約5,000～1.5万円／立米がかかるでしょう。そのため、自分でできるものは事前に撤去しておくことで、コストカットにつながります。
付帯工事など追加作業の有無
解体費用について、坪単価で算出した家の解体費用とは別に、付帯工事などの追加作業にかかる費用もあります。付帯工事にはさまざまな種類があります。付帯工事には、たとえば、外構やカーポート、地中埋設物、庭木などの解体や撤去があります。また、古い建物の場合は、アスベストが含まれている可能性があるので、その場合はアスベストを撤去するのにかかる費用も発生するでしょう。
撤去したり解体したりする不用品の量が多ければ多いほど、付帯工事費は高くなります。解体する予定の家の敷地内にどれくらい解体や撤去をおこなう不用品があるのか確認してみましょう。
付帯工事にはどのようなものがあるのか、具体的な例をあげながらそれぞれについてより詳しくご説明していきます。
外構やカーポートなどの撤去
家と一緒に解体し撤去したいブロック塀やフェンス、門扉などの外構やカーポートがある場合、それらの解体費用は付帯工事費として計算されます。
ブロック塀を解体・撤去する場合は2,000～3,000円／平米かかります。またカーポートを解体・撤去する場合は駐車場1台分で約3万円かかるでしょう。カーポートの種類や基礎によっても費用が異なるため、解体業者に見積もりを取って確認しましょう。
撤去にかかる費用は、2トントラック1台分で1.8万円からが相場です。しかし埋設物の種類や量、撤去をおこなう業者によって撤去費用は異なってくるため、あくまで目安として見ておいてください。
庭木の撤去
庭木の撤去も建物の解体費用には含まれず、付帯工事費として計算されます。庭木の撤去にかかる費用の相場は、地表から上を切断・処分する場合、高さ3～5m程度の中木で約1万円です。しかし庭木の大きさや本数によって異なってきます。地中の根を抜き出す抜根までおこなう場合は、さらに追加で費用がかかります。
アスベストの撤去
解体しようと考えている家に、アスベストが含まれている可能性があります。一般的な木造住宅であっても、天井や壁、床などにアスベストを含有した成形板などの建材が使用されている可能性があるのです。人がアスベストを吸い込んでしまうと、健康被害をもたらすおそれがあります。そのため、業者による調査によって解体しようと思っている家にアスベストが使用されていることが発覚した場合は、通常の家の解体工事と異なり、特別な方法でアスベストを撤去し解体工事を進める必要があります。そのため、家にアスベストが含まれている場合は、通常の家の解体工事よりも高額の費用がかかります。
アスベストは飛散性により作業レベルが分かれています。飛散性が高ければ高いほど危険なので、より高度な作業が必要になり、費用も高額になります。成形板などは一番下のレベル3に該当します。成形板などよりも飛散しやすい建物の天井などだとレベル1とされ、より高度な作業が必要になるので、費用もより高額になります。アスベストのレベルは、飛散性によって次のように分かれています。
レベル1：飛散性が著しく高い
レベル2：飛散性が高い
レベル3：飛散性が比較的低い
業者による調査によって解体しようと思っている家にアスベストが使用されていることが発覚し、特別な方法でのアスベストを撤去し解体工事をおこなうことになった場合は、このレベルに合わせて作業することになります。
適切通常の家の解体工事と異なり、特別な方法でアスベストを撤去し解体工事を進めるため、家にアスベストが含まれている場合は、通常の家の解体工事よりも高額の費用がかかってしまいます。
地中埋設物の撤去
地中埋設物とは、地中に埋まっている廃棄物やごみ、コンクリートなどをいいます。過去にその土地で解体工事をおこなった業者が、廃棄物を埋めたままにしていることもあり、このようなずさんな解体工事のせいで、地中に埋まっている廃棄物やごみ、コンクリートなどの埋没物が見つかるケースがあります。
地中埋設物が見つかった場合、そのままにしておくと不法投棄の疑いをかけられてしまうことがあります。また、地中に放置しておくことで地盤が軟弱になってしまう可能性もあります。そのため、地中埋設物が見つかったら撤去する必要があります。
建物の階数
解体費用は、建物の階数によって異なります。解体費用は坪単価で計算されるため、同じ坪数であれば平屋でも2階建てでも同じだと考えがちですが、実際は2階建ての方が安くなる傾向にあります。これは、2階建ての方が屋根や基礎の面積が少なくなり、解体にかかる手間が減るためです。2階建てよりも平屋の方が高くなる傾向にあるので、解体する家が平家である場合は、割高になると考えておくといいかもしれません。
建物の立地
建物の立地条件も、解体費用を左右する要因の1つです。住宅密集地や前面道路が狭い場合は、重機が入れなかったり足場を作るスペースがなかったりするため、手作業が増え人件費が余計にかかってしまう可能性があります。
閑静な住宅街である場合は、工事の騒音がクレームになる可能性も高いため、防音対策などをおこなう必要があり、その分多くの費用がかかります。
建物の所在地
家が建っている地域によっても平均坪単価が異なるため、建物の所在地は費用に影響します。都市圏では廃棄物の処分にかかる費用や人件費などが地方よりも高くなりがちであるため、地方に比べて都市圏の平均坪単価は比較的高い傾向にあります。
また、依頼する解体業者の事務所から現場が遠い場合は、作業員の移動距離が増えるため、ガソリン代などの諸経費が余計にかかってしまいます。
建物の老朽化度合い
建物の老朽化度合いも解体費用に影響します。老朽化が進行していると作業中に倒壊してしまう危険性があるため、慎重に作業する必要があります。そのためには多くの人件費や日数が必要になるため、解体費用が割高になってくるでしょう。
また、築年数が浅くて頑丈なつくりや複雑な構造をしている建物である場合は、老朽化が進行している建物とは逆に、解体するのに手間がかかるため、このような場合も費用が割高になる可能性があります。
業者の保有物の状況
解体工事には、油圧ショベルやツーピースブーム、ダンプなどのさまざまな重機が必要で、また足場や仮囲いなどの仮設物も必要です。それらを解体業者が保有しているかどうかによっても、かかる費用が変わってきます。
解体業者が自社で保有していない場合は、業者は重機や仮設物をリース、つまりそれらを保有している他の業者から借りる必要があります。そのリース料が別途かかることになるため、重機や仮設物を保有している業者と比べて解体費用が割高になる可能性があるでしょう。
40坪の家の解体工事の流れ
40坪の住宅の解体工事の基本的な流れをご紹介します。どのように解体工事が進んでいくのか確認しておきましょう。40坪の家を解体する際の基本的な流れは以下のとおりです。
| 内容 | 大まかな流れ |
|---|---|
| 解体業者に依頼する前の準備 | 建物の情報収集、残置物の撤去、補助金の申請など |
| 解体業者への見積依頼・選定 | 複数の業者から相見積もりを取り、最適な業者を選定する |
| 着工前の準備 | 各種インフラの停止手続き、近隣挨拶 |
| 解体工事 | 業者による解体工事 |
| 解体後手続き | 完了した現場の確認、近隣挨拶、建物滅失登記の手続き |
| 解体業者へ支払い | 最終費用を確認の上、支払い |
1.解体業者に依頼する前の準備
解体業者に依頼する前の準備では、解体工事の見積もりを依頼するために建物の情報収集をしたり、いらなくなった家具などの残置物を撤去したり、利用できる場合は補助金の申請をおこなったりします。
2.解体業者への見積依頼・選定
いくつかの解体業者へ見積もりを依頼して、提示された見積もりを確認して依頼する解体業者を選びましょう。複数の業者から相見積もりを取ることで、それぞれの解体業者を比較検討することができるので、最適な業者を選定することができます。
3.着工前の準備
着工前の準備では、各種インフラの停止手続きをおこないます。電気やガスを停止するよう手続きをおこないましょう。水道は解体業者が使うことがあるので、解体業者に確認してみてください。
また近隣へのあいさつまわりもおこなっておきましょう。あいさつまわりをしておくことで、後々トラブルになるのを防ぐことができます。
4.解体工事
いよいよ解体工事が開始されます。業者によって解体工事が進められていきます。
5.解体後手続き
解体工事が終わった後の手続きをおこないます。完了した現場を確認し、建物滅失登記の手続きをおこないましょう。
6.解体業者へ支払い
40坪の住宅を解体するのにかかる解体工事費用は、坪数や立地、建物の種類など、さまざま様々な要因によって異なります。木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造など、家の構造によってる違いは坪単価自体が異なってきます。
40坪の家の解体費用の内訳
ここからは40坪の家の解体費用の内訳を詳しく見ていきましょう。
高額な見積もりになったり、後で追加費用を請求されたりしないようにするためにも、見積もりにこれらの内訳が反映されているかどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。仮設工事にかかる費用
仮設工事とは、足場の設置や、防じん・防音シート、現場周辺の仮囲い、仮設トイレ、工事用電源、水道の設置などを指します。仮設工事にかかる費用は、解体費用全体の1～2割程度になることが多いでしょう。
仮設工事は作業を安全におこなうためだけでなく、近隣へのトラブル防止のためにも重要です。仮設工事費用が適切に含まれているか、その内容も確認しておきましょう。
家を解体するための費用
先ほどご説明したとおり、解体費用には坪単価の合計＋付帯工事費がかかります。解体費用の大まかなものは人件費で、解体業者が重機や足場を保有していない場合は重機や足場のリース費用などもかかります。
付帯工事に庭木の抜根やブロック塀の撤去が入っていなかったなど、見落としがあった場合は、解体工事が終わった後に追加費用を請求されることになってしまいます。思わぬ追加費用が発生しないためにも、付帯工事の内容はしっかり確認しておきましょう。
廃棄物を処理する費用
解体工事によって出た廃棄物にも、処理するための費用がかかります。廃棄物の処理費は、解体費用全体の約4～5割になる場合が多いでしょう。廃棄物を分別するのに手間がかかり、処分費も多くかかることから、内訳の中でも多くの割合を占めています。そのため、費用を削減したいと考えるところですが、必要以上に廃棄物を処理する費用が安く提示されている場合は、解体業者が不法投棄をしている可能性があるため注意しましょう。
解体後に整地をする費用
家を解体した後は、土地を平らにならし、地固めをする整地までおこなうことが一般的です。そのため、解体費用の内訳に整地費用まで入っていることがほとんどでしょう。
整地の費用も土地の状態や業者によって異なりますが、一般的には解体費用全体の約1割ほどです。大きな段差や庭木の抜根、地盤改良が必要な場合は、別途費用がかかったり割高になったりする可能性があります。
その他にかかる費用
これまで紹介した費用の他に、工事車両のガソリン代や駐車場代、工事賠償保険料などの費用がかかります。
また、床面積80平米以上の建物を解体する場合は「建設リサイクル法」の届出が必要で、解体業者に依頼すると代行手数料がかかります。「道路使用許可書」や「道路占用許可書」が必要な場合も、申請手数料がかかる場合があるでしょう。
40坪の家の解体費用を安く済ませる7つの方法
先ほどご説明したとおり、40坪の家を解体する場合の相場は、安い木造の場合でも約120万円～200万円とかなりの費用がかかります。そのため、少しでも解体費用を抑えたいですよね。
ここからは、40坪の家の解体費用を安く済ませる7つの方法を紹介していきます。家の解体費用を少しでも安くしたいと考えている方は是非参考にしてください。
1：手続きを自力でおこなう
工事の申請など、家の解体工事をおこなう場合に必要になる手続きは、できるだけ自力で行っておきましょう。自力で手続きをおこなうことで、業者に支払う代行費用を抑えることができます。
詳しい手続きの内容や方法については、解体する家のある市町村の役場の担当の課で確認してみてください。
床面積80平米以上の建物を解体する場合は、「建設リサイクル法」の届出が必要です。現場の状況によっては「道路使用許可書」や「道路占用許可書」も必要な場合があります。
また、解体後は建物滅失登記の申請をする必要があり、それらの申請を解体業者に依頼すると、代行手数料がかかる場合があります。手続きは自分でおこなうことができるため、解体費用を少しでも抑えたい方は自力で手続きを行いましょう。
2：残置物を処分しておく
ゴミなどの残置物をそのままにしておくと解体の際に業者に依頼して処分することになります。このように業者に依頼して処分する場合は、自分で処分するのに比べて高額になる傾向にあります。
日用品など一般ゴミで処分できるものは分別してゴミの日に出しましょう。粗大ゴミは自治体に連絡して処分するか、地区のゴミ処理場に持ち込んで処分することができます。家電製品は家電リサイクル法により適切に処分する必要があるため、自治体に問い合わせて処分しましょう。
出典：家電４品目の「正しい処分」早わかり！ 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）｜経済産業省
3：庭の雑草や樹木の処理をしておく
庭の樹木などが少なく、あまり大きくない場合は自分で伐採して撤去しておくことも可能です。樹木を自分で伐採する場合は、空気が乾燥していて木の水分量が少なく、伐採しやすい冬がおすすめです。
ただし、大きな樹木である場合や、斜面に樹木が植わっている場合、樹木と隣家との距離が近い場合などは、伐採したときに事故や損壊の危険性があるため、自分で伐採・撤去できるかよく確認します。自分で伐採・撤去できない場合は、無理せず解体業者や造園業者などに依頼しましょう。
4：重機を持っている業者を選ぶ
解体業者が重機を自社で保有していない場合は、リース費用代がかかり割高になる可能性があるため、重機を持っている業者を選ぶことでコストカットにつながります。
先ほどご説明したとおり、解体にはさまざまな重機が必要です。それらを保有している業者は多くありますが、中には新しくできたばかりの小さな会社で重機を保有していない場合もあります。
解体業者が重機を自社で保有していない場合は、リース費用がかかり割高になる可能性があるため、重機を持っている業者を選ぶようにしましょう。
5：自治体の補助金を利用する
自治体によっては補助金制度が利用できます。自治体によって名称は違いますが、老朽化した建築物を解体する場合に活用できる補助金制度が用意されています。
過去に実施されていた空き家の解体費用を補助する補助金制度として、たとえば佐賀県佐賀市では、佐賀市内にある空き家で、倒壊する恐れがあったり破損している箇所があったりする家を解体する場合に、補助金が支給されていました。
この補助金制度で補助される金額については、上限を50万円として、工事にかかった費用の半分が補助されました。たとえば、解体費用が90万円であれば、45万円が補助されることになります。費用が120万円であれば、上限額の50万円が補助されることになります。
制度には災害などでの倒壊を防止するための建て替えを目的としているものと、危険性がある空家の解体推進事業の一環として設けているものがあります。どちらも自治体により対象物件の条件や補助金の算定基準が異なるため、解体する際はホームページなどで調べてみましょう。
また、各地方の銀行で、解体費用に使えるローンを取り扱っています。一括で払えない場合は、銀行に相談してみると良いでしょう。
6：安心して任せられる業者に依頼する
家の解体工事は信頼できる優良業者に依頼するようにしましょう。工事を失敗されて追加費用が発生したり、不当な解体費用を請求されたり、不法投棄をされたりしないように、適正価格で安心して任せられる業者を選ぶことが大切です。
優良業者を選ぶポイントは、下記のとおりです。解体工事を依頼する業者を選ぶ際は、下記のようなポイントをおさえておきましょう。
- 下請に任せず自社施工で解体工事をおこなう
- 見積もり書が丁寧に作成されていて見積もりの内訳がある
- 説明や質問に丁寧に対応してくれる
- 追加費用についての説明がある
- 工事に必要な許可を保有している
- マニフェストの発行など法律を遵守している
- クレーム対応をしっかりおこなってくれる
- 保険に加入しているか
- 施工実績が豊富な業者である
- 返信が早く連絡がとりやすい業者である
このような優良な業者に依頼すれば、不当な解体費用を請求されるなどの問題が発生せずに、スムーズに家の解体工事をおこなってくれるはずです。上記のそれぞれのポイントをチェックして、悪徳業者に依頼しないようにしましょう。
もし、悪徳業者と契約してしまった場合は、すぐに弁護士や消費者生活センターなどに相談して、対応してもらってください。
7：複数の業者から見積もりをとるようにする
家の解体工事をおこなう際は、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。最初に連絡した会社の対応が良くてもすぐにその会社に依頼するのではなく、他の業者の見積もりも依頼し比較してみてください。40坪の住宅という条件が同じでも、業者によって見積もり金額や内容は異なるでしょう。
解体費用と一緒に知っておきたい家を解体するメリット・デメリット
空き家になった住宅を解体するには費用がかかるため、解体するメリット・デメリットをよく知った上で決めたいところです。
ここからは、解体費用と一緒に知っておきたい、住宅を解体するメリット・デメリットをご紹介します。こちらでご紹介する内容を参考にして、解体する必要があるのかどうか見極めてから、解体するのかを決めましょう。
解体工事のメリット
まずは、解体することで得られるメリットをご紹介します。
家を解体することには以下のようなメリットがあります。
家が倒壊するのを防げる
家を解体することで、家が古くなって倒壊するのを防ぐことができます。住まなくなった家はメンテナンスもおろそかになりがちなので、倒壊してしまう可能性が高くなります。解体してしまえばそのような心配がなくなります。
家を管理する手間がなくなる
家を解体してしまえば、家を管理する手間がかからずに済みます。家が古くなって倒壊してしまわないよう、定期的にメンテナンスを行う必要があります。解体すればメンテナンスをおこなう手間と時間が省けます。
売却しやすくなる
を解体し更地にすることで、住宅だけでなく駐車場や店舗などさまざまな方法で活用することが可能になるため、購入者が見つかりやすくなります。そのため売却するのにかかる期間を短くできます。
古くなった状態の悪い家が残ったままだと買い手がつかず、空家等対策の推進に関する特別措置法により「特定空家」に指定されてしまう場合もあります。
出典：空家等対策の推進に関する特別措置法｜e-Gov法令検索
古家が残っていると買い手側に解体費用がかかるため、売れにくくなってしまいます。
売値を高くできる場合がある
周辺環境やその他条件によって変わりますが、更地にした方が売値を高くできる場合があります。新築をイメージさせる方が良い場合は、更地にした方が高値で売れる可能性があるため、解体する前に顧客層や周辺地域の調査をして、解体して更地で売る方が高値になるか古家付きの方が高値になるかを確認しておきましょう。
解体のデメリット
次に、家を解体することで発生する可能性があるデメリットを紹介します。
解体せずにそのまま残しておくことには、以下のようなデメリットがあります。
再建築不可な土地の場合は新しく住宅を建てられなくなる
家を解体してしまうと、もうその土地に家を建てることができなくなってしまう場合があります。
その土地が建築が可能である時に家を建てて、その後その土地が再建築不可な土地とされた場合、そこに建っている家を解体してしまうと、もうその土地に家を建てることができなくなってしまうのです。
再建築不可の土地である場合は、空き家を解体すると新しく建て直すことができません。土地の中には再建築不可とされている土地があるので、安易に空き家を解体しないよう要注意です。
再建築不可の土地でないか、事前に自治体や専門家に確認を取るようにしましょう。再建築不可の土地である場合は、空き家を解体すると新しく建て直すことはできませんが、もともとある家をリフォームすることは可能です。
解体費用を負担する必要がある
家が建っている状態で売却すれば、家の解体費用は買主に負担してもらえます。しかし買い手が付く前に解体すると、解体費用を売り手側が負担しなければならないため、家の解体費用として大きな金額がかかります。
古家の状態が悪くない場合は、解体せずに売る方が高値で売れたり買い手が早く見つかったりする可能性もあるため、解体する前にどちらの方がメリットがあるのかよく検討しましょう。
固定資産税が高くなってしまう
土地に小規模住宅が建っていると、住宅用地の特例措置により固定資産税は最大で1／6になりますが、小規模住宅がない場合は減税が適応されないため固定資産税が高くなってしまいます。
また、地域によっては都市計画税もかかり、こちらも小規模住宅があることで減税されるため、解体してしまうと税金が高くなります。
40坪の家の解体費用の目安を確認しておこう
40坪の家の解体費用がどのくらいになるのかや、解体費用の内訳、解体工事の流れ、解体することによるメリットとデメリットなどを紹介しました。
この記事でご紹介したことを参考に、解体費用の目安やメリットとデメリットを確認してから、相見積もりをして安心して任せられる解体業者に依頼し、家の解体工事を成功させましょう。
