建物の解体工事では、あとから「追加工事」というものが必要になり、見積もりの段階では想定していなかった「追加費用」が発生してしまうことがあります。 解体工事というもの自体、日常生活でそうしょっちゅう起こりうるものではないでしょう。そこにまた「追加工事・追加費用」などという聞きなれない言葉が出てくると、どうしたらいいかわからなくなってしまいますよね。
ここでは、解体工事における追加費用はどのような場合に発生するのか、それによって起こる可能性のあるトラブルはどう回避したらいいのか、という点について詳しく見ていきます。
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追加費用が発生するケースシーン
追加費用はどのような場合に発生するのか見ていきましょう。
建物に関する追加費用
建物解体において追加費用が発生するケースには、たとえば次のようなものがあります。
養生
建物の解体工事には、粉じんやほこりの飛散や騒音などがつきものです。それらによって近所や通行人に迷惑をかけないように、構造物のまわりをシートで覆います。これを「養生」といいます。
基本的な養生シートを使用していたけれど、それでは騒音が防ぎきれず、近所から騒音についてのクレームが入った…などという場合、もっと防音性能の高いシートに替えなければならないことがあります。その際には防音性能の高いシートを用意する分が追加費用として施主に請求されることがほとんどです。
また、元々の養生シートが大雪や台風などの自然災害で破損してしまった場合も、やはり補充するシート分は追加費用となる可能性があります。
アスベスト
アスベストは現在では使用が制限されている有害物質ですが、古い建物であれば使われていることもあるので、解体の初期段階で発見されることがあります。
見積もりの段階での確認が難しい場合も多いので、除去費用が追加で発生することはある程度仕方がないところです。有害物質なので、費用をかけてでも除去を最優先に進めなければなりません。
残置物
建物の中にそのままになっている残置物は、見積もりの段階よりもさらに多くの量があとから見つかった場合は、その分が追加費用として請求対象になりえます。 自分で処分できるものはあらかじめ処分しておくようにして、少しでも費用を浮かせられるといいですね。
土地の埋設物に関する追加費用
解体する建物自体だけでなく、建物が建っている土地の地中にある埋設物についても、見積もりの段階よりもさらに多くの量があとから見つかったことで追加費用が発生する、ということもあります。 地中埋設物とは、その名の通り地面の中に埋められているもので、次のようなものがあります。
建築廃材
地中には、コンクリート片や木片、ガレキ、瓦などの建築廃材が埋まっていることがあります。施主も知らないうちにかつて埋められていたものであっても、残念ながら処理のための追加費用を支払う対象になります。
基礎や杭
かつて存在していた建物の基礎部分や杭がそのまま地中に残っていることもあります。施主が存在を知らなかった場合や、建物の設計図などに記載がなかった場合は、見積もりの段階では把握できずあとから発見されることになるので追加費用として請求されます。
浄化槽・井戸
水道が整備されていなかった時代の名残で、浄化槽や井戸がそのまま埋められていることがあります。こちらも存在に気づかないまま解体工事が始まって、あとから発覚することが多いものです。
岩石
地中から岩や石が出てくることも珍しくはありません。障害にならないほどの小さなものならそのままにしておいて問題ないですが、それなりに大きいものであれば除去する必要が生じ、こちらも追加費用の請求対象になります。
近隣とのトラブルに関する追加費用
近隣とのトラブルが原因で追加費用が発生することもあります。
工事が中断されると延期した分の費用がかかる
解体工事では騒音や粉じんの飛散、道路の利用などで、近隣住民の方に迷惑をかけることになります。クレームの量が多かったり大きなクレームが発生したりすると、工事を一時中断しなければなりません。騒音や振動などが一定の基準を超えると、行政から状況を改善するよう指導を受けることもあります。状況が改善されないと、行政からの勧告で工事を中断させられる場合もあるのです。
工事が中断されてしまうと、延期した期間分の料金を請求される可能性があります。工事が長引けば長引くほど人件費などが多くかかるからです。事情によっては解体業者が負担してくれる場合もありますが、追加費用を支払わなければならない可能性もあることを知っておきましょう。
損害賠償による費用
工事中に近隣のブロック塀などを破壊してしまったり、近隣住民や通行人に怪我を負わせてしまうこともあります。このような事故が損害賠償請求問題に発展する可能性があります。基本的に工事中に起きた事故は解体業者の責任になるので、損害賠償の分は解体業者が支払うことになります。
しかし施主に金銭的な被害が及ぶ可能性もあります。損害賠償の額が高くなると、解体業者は工事保険を利用して支払います。しかし工事保険に加入していない業者もあります。その場合は施主に金銭的な被害が及ぶ可能性があるのです。施主自身のためにも工事保険に加入している業者を選びましょう。
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追加請求があった場合の対処法
見積もりの段階で予算がほぼ確定していたと思っていたのに、あとから追加請求を受けて予定が大幅に狂ってしまった…ということは、施主にとってもありがたくありませんよね。
前述したように、見積もりの段階ではまだはっきりしておらず、工事が始まってから問題が発覚するというのはけっこう多いものなので、ある程度の追加請求は覚悟しておく必要があります。ただし、追加請求には必ずしも応じなくていいケースも存在します。
支払うべき場合
解体業者が事前に予測することが困難な問題が発生した場合は、施主が解体業者に対して追加費用を支払わざるをえません。たとえば、地中に埋設物が埋まっていた場合などです。このように予測できない問題が発生した場合は、業者にそれを撤去するための費用を支払わなければなりません。
払わなくてよい場合
事前に予測できないことが起きた場合の追加請求は仕方がありませんが、明らかに業者側に過失があったときの追加請求には応じる必要はありません。
たとえば、見積もりの段階での事前調査で、建物面積の測定ミスがあって「思ったよりも建物が大きかったから追加で費用を支払ってほしい」などといわれた場合などです。このような場合、施主には全く責任がありません。これは業者側の責任なので、追加費用がないからと言って工事を行わなければ契約の不履行になり、解体業者側が処分を受けることになります。こういったケースでは、追加請求に応じる必要はないでしょう。
追加費用はある程度仕方がない、しかしなんでもかんでも安易に応じる必要はない、ということを覚えておきたいですね。
追加費用によるトラブルの防止対策
とはいえ、できれば工事を行ってくれた業者とは追加費用のことでもめたくはないところです。事前にきちんと対策をしておけば、トラブルは十分回避できるので、次のポイントをしっかりおさえておきましょう。
追加費用が発生する条件を確認する
追加費用が発生する条件を確認しておくことで、「こんなに多くの出費になるとは予想していなかった」という事態になるのを防げます。事前に別途費用が発生する条件について詳しく確認しておくことが大切です。
どのような問題が発生した場合にどのくらいの追加費用がかかるのか詳しく確認しておきましょう。たとえば、「地中埋没物が見つかった場合に追加料金が発生する」「埋没物1mにつき1万円かかる」というように具体的な金額を確認するのが理想的です。
とくに離れや納屋、庭木、車庫など、建物以外に撤去するものがある場合は、それも含めた総額を提示してもらいましょう。
「〇〇一式」という記載に注意
「〇〇一式 〇万円」と書かれている見積もり書には要注意です。見積もり書の記はざっくり「〇〇一式」のような書き方ではなく、できるだけ詳しい項目を記してもらえるようにお願いしましょう。
「〇〇一式 万円」では作業ごとの金額を確認できません。解体業者と施主との間で認識の違いが生じる可能性が高く、トラブルにつながる可能性があります。
「〇〇一式〇万円」ではなく、作業項目と項目ごとの金額が記載してもらい確認しましょう。こうすることで、不要な追加費用が発生するのを防止できます。
現地調査を行ってもらう・資料や図面を提供しておく
見積もりに必要な物件資料・図面の提供や、現地調査は、必ず依頼しておきましょう。電話やメールのみでのやりとりで見積もり見積を出してもらうことは、避けるべきです。
できれば立ち会いも行い、施主と業者とでコミュニケーションをとりながら見積もりを進めていき、「どのようなことが起きたら追加費用が発生するのか」という条件を確認して共有していくことが大切です。
追加費用が発生しそうな場合は早い段階で報告してもらうよう約束する
追加費用の請求が事後報告というのはトラブルになりがちです。もしも追加費用が発生しそうな事態が起きた場合に、解体業者が勝手な判断で処理をしないよう、前もって必ず連絡・相談をするよう約束しておきましょう。
口約束はせず、書面で残す
以上のことをしっかり行ったうえで、確認・約束したことは口約束ではなくしっかり書面にしてもらうことが重要なポイントです。
口約束で済ませてしまうと、のちのち何かがあったときに「言った・言わない」のトラブルに容易につながります。口頭での説明では、どんなに詳しい説明を受けても、後になってひっくり返されてしまうかもしれません。
書面で見積もりの提示や契約書の受け渡しを行えば、お互いが合意した証拠として残しておけます。
不明な点はすぐに確認
不明な点がある場合にはすぐに確認して明確にしておきましょう。よくわからないことはその場で確認し、全て解決してから契約しましょう。
悪徳業者に注意
解体工事を行う業者の中には悪徳業者もあります。不当に高い工事費用を請求してきたり、違法工事を行ったりする業者があるので要注意です。
追加費用について悪徳業者に共通する特徴は、最初の見積もり提示の金額を相場よりもかなり安価な金額を提示してきて、後からどんどん追加費用を請求することです。あまりにも安い金額を提示された場合は悪徳業者かもしれないと疑いましょう。
悪徳業者は、見積もり提示の段階で追加費用に関する話をしないのも特徴です。「追加費用は一切いただきません」と謳っている業者にも要注意です。契約を結ぶことだけに一生懸命になり、その場しのぎの甘い言葉を発して、あとからさまざまな理由をつけて結局は思っていた以上に費用が高額になる、という可能性があります。
「事前に相談されることなく勝手に追加の作業を行われて追加費用を請求された」といケースもあります。解体業者を選ぶ際には注意しましょう。
支払う必要のある追加費用なのか確認しよう
追加費用が発生することはある程度想定されることであり、支払うことになる可能性があります。しかし場合によっては支払わなくてよい場合もあるので、全ての請求に従う必要はないということも覚えておいてくださいね。
悪徳業者の手口に引っ掛からないようにするだけでなく、前述したようにトラブル回避策をきちんととり、万全を期して解体工事に臨めるようにしましょう。
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