一生に一度あるかないかの、家屋の解体工事。大きなお金が必要だからこそ、じっくり考えたいですよね。でも考えすぎて何カ月も経ってしまった……なんてことにはならないように。実は、見積もり書には有効期限があるのです。どうして期限があるの？ 過ぎるとどうなるの？ そんな見積もり書の期限に関わる疑問についてまとめました。
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解体費用見積もりの有効期限は？
一般的に、有効期限の範囲は1カ月から6カ月です。急いでいない工事だと、ついつい忘れてしまいそうな短さですね。業者によって期限の長さは違うので、見積もりをもらった際に口頭でも確認しておきましょう。
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なぜ有効期限がある？
ではどうして短い有効期限が定められているのでしょうか？ それは、解体費用を決める要因である人件費やその他の経費が変動しやすく、短期間で金額が変わってしまうためです。
原価の問題
建設業界は日雇いの作業員が多く、業界全体の需要が高い時期には人件費が変動することが多々あります。公共工事が多い年度末などは特に高くなるようです。
燃料費の問題
解体工事には重機や廃棄物運搬用のトラックなどの大型車を使います。その結果、乗用車とは比べものにならないガソリン代が必要です。ガソリン価格が高騰すると工事費用も上がるため、価格変更のリスクを減らすために短めの有効期限を設定しています。
工期の問題
解体業者は見積もり期限内の施工を予定した金額を提示しています。しかし、少子高齢化や高度経済成長期に建てられた家屋の老朽化で解体工事は増加しているうえ、全国の廃棄物処理場も順番待ちの状態です。
処分場の順番が回ってくるまで、がれきを載せたトラックは拘束されてしまいます。その間業者は他の家屋を解体することができません。よってその分の拘束費が上乗せになるのです。
有効期限が過ぎたら解体してもらえないの？
見積もり書に記載されていた有効期限を過ぎてしまった場合でも、すぐにキャンセルとなることはあまりないでしょう。しかし、当初の見積もりのまま施工できるかどうかは相談する必要があります。難しければ、再見積もりをして改めた金額を提示してもらいましょう。
正当でない有効期限を設定している場合もある
まれに、月内などあまりに短い有効期限を提示し契約をさせようと迫ってくる業者もいます。その場合はなぜこの期限日なのか、いつまでなら変更ができるかを聞き可能な限り書面に記載してもらいましょう。
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