現地調査とは?種類や費用は?

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現地調査とは何かについて紹介します。調査を行う意味・種類やかかる費用になどについて解説。業者が現地調査を行う必要がある状況とは?ポイント、契約に至らなかった場合の対応などについて詳しく説明します。ぜひ、参考にしてください。

現地調査とは?種類や費用は?

目次

  1. 現地調査とは業者が現地で必要な情報について調べること。「試掘」や「ボーリング調査」などの種類がある。契約に至らない場合、費用は原則発生しない。

現地調査とは業者が現地で必要な情報について調べること。「試掘」や「ボーリング調査」などの種類がある。契約に至らない場合、費用は原則発生しない。

現地調査を行う意味

解体・施工、工事全般を行う場合には必ず現地調査が必要になります。業者が現地へ赴き、実際に調べることが現地調査です。

手元にある資料だけでは、どうしても把握できない部分も出てくるはずです。現地調査を行うことによって、資料との相違を発見し修正を行うことが可能になります。

建築に関する現地調査の種類

建築に関する現地調査で必要になるのは、「地盤の性質」を調べることです。建物は地盤の上に建てられており、強度や種類を知る必要があるからです。

建築の現地調査で行われるのが、試掘・ボーリング調査です。試掘やボーリング調査を行うことによって何が分かるのかというと、地盤の種類・液状化の度合い・弾性係数をチェックすることができます。

住宅の地盤調査であれば、サウンディングなどの簡易試験が用いられます。公共施設や大規模な施設・ビルなどであれば、ボーリング調査が必要です。

契約に至らなければ費用は原則発生しない

現地調査の結果で契約を結ばない場合、原則として費用は発生しません。特殊な工具を使っての現地調査を行ったり、図面を引いているなどの場合には費用が発生することがあります。

遠方からの出張を伴う現地調査を行う業者の場合には、出張費を請求してくることもあるので、事前に費用がかかるか確認をしましょう。

ほとんどの業者は費用が発生する場合、事前に請求する旨を伝えてきます。費用をかけられない場合、断ることも可能です。当日に請求された場合には、後日業者に確認をするようにしてください。

現場調査との違い

現地調査と似た種類の言葉で、現場調査があります。同じことを指しているようにも思えますが、異なるものなのでしょうか?異なる場合にはどのような違いが、似たものであればどういう場合に使われるのでしょうか?

現地調査は作業を行う前に事前に調査をすることであり、現場調査は作業した場所の調査を行うことに使われる言葉になります。

簡単にいうと施工の前に行うのが現地調査、施工後に行うのが現場調査です。現場調査は、工事に関することよりも事件・事故などに関係する時に使われる言葉です。

役所調査との違い

現地調査と共に必要になってくるものが、役所調査です。これは法務局で、登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面などを取得することです。

取得をして、その土地に関するあらゆる情報を調べていきます。そして役所では、土地に対して、どういう法律上の制限がかけられているか確認をします。

役所で調べる場合には市区町村での確認となりますが、場合によっては都道府県や国交省へ出向くこともあるので、事前に確認をしておきましょう。

現地調査を依頼する時のポイント

実際に現地調査を行う場合には、複数の業者への調査依頼を行うと良いでしょう。平均的には、2~3社ほどに見積もりを取る場合が多いです。

1社のみの場合では相場の価格を知ることができない場合が多く、価格面でも損をする可能性があります。複数社の依頼に抵抗を感じるかもしれませんが、これが基本なので気にする必要はありません。

調査にかかる時間は平均1時間程度になりますが、内容によっては1時間以上の時間がかかる場合もあります。

複数業者への依頼をしている場合には、別々の日にちや時間帯など調査時間がかかっても被ったりしないような配慮をしましょう。

敷地に関する現地調査内容①筆界の確認

地盤調査・役所調査とともに必要な調査となるのが、敷地に関する調査(測量)になります。これらをまとめたものが現地調査になるのです。

敷地に関する現地調査を行う場合に必要なこととして、筆界の確認が挙げられます。筆界の確認とは、土地の範囲を区画するために定められた線(筆界)を特定することです。

実際に住んでる土地と筆界が、図面と変わりがない場合は問題がありません。古くから住んでいる土地などは、筆界が曖昧になっていることがまれあります

トラブルの元になることが多いため、確認を必要とする場合は境界が接する相手に事前に立ち合いの依頼をしましょう。大したものではないと放置しておくと、後々のトラブルとなります。

話し合いなどで境界を確定することが可能であれば良いですが、こじれてしまったりした時には、裁判によって境界を確定させられることもあります。

既に家屋があるなどによって境界を相手に戻せない時には、その分の金額を支払う等の対応が必要な場合もあるので注意しましょう。

敷地に関する現地調査内容②地勢の確認

地勢とは土地の概況のことです。自然環境だけではなく、人工的な改変も含めた土地の状態を指します。周辺環境との関係、洪水・地震・津波による災害の歴史なども地勢に入ります。

現地調査では高低差も必ず調べておきましょう。地勢の確認を怠ることによって、室内に光が入らないなどの問題も事前に分かることができます。

敷地に関する現地調査内容③前面道路や門塀等の確認

敷地の現地調査では、前面道路や門塀等の確認も必要になってきます。前面道路と敷地が、2m以上接していないと建物は建てられません。

利用計画にも影響を与えることが多い、門塀なども確認をしましょう。資材・機材が搬入できなくては、工事を行うことができないからです。簡単な見取り図を作成しておくと、案内時や図面作成時に役立ちます。

建物に関する現地調査内容①図面の作成と照合

新築・建て替え・リフォームなど行った際の設計図面がない、などという場合があります。図面がないと正確な資料作成ができません。現地で採寸などを行い、間取り図を測定することになります。

建物に関する現地調査内容②用途や利用状況の確認

現地調査を行う前に、建築確認済証で「用途」確認しましょう。建物内部・外部・駐車場や避難通路など、利用状況の確認が必要なので必ずチェックをしてください。

保管されていない場合には、役所調査で取得している建築証明との照合を行いましょう。第三者の占有についても、賃貸借・使用賃借であるか確認してください。

建物に関する現地調査内容③劣化や損耗状態等の確認

建物・建物設備の劣化や、損耗状態も確認をしておきましょう。築年数が経過している物件は、設備や建物自体が自然と劣化してしまうものです。このような劣化は経年劣化といいます。

それ以外は通常損耗といわれて、日常生活で不注意などで傷つけたものを指しています。経年劣化も通常損耗も、現地調査をしないと分からないことです

万が一現地調査をしない、見逃してしまったなどという原因によって後で発覚した場合は追加費用の責任問題にも繋がります。トラブルが起きないために、しっかりと現地調査を行いましょう。

リフォームに関する現地調査内容①希望場所の寸法や構造の確認

リフォームを行う場合の現地調査は、リフォーム箇所の寸法や構造をチェックしておくことが重要になってきます。希望している場所などに、設置することができなということでは困るからです。

リフォームに関する現地調査内容②建築構造の確認

採寸をした後は構造のチェックを行います。希望箇所だけではなく、周辺の構造もチェックしておくことが必要です。下地材があるかどうか、配管の位置なども調べましょう。

建築構造のチェックで施工方法が分かると、リフォームプランも変わってくることがあります。床下などの構造もリフォームの内容によっては必要なので確認漏れがないようにします。

リフォームに関する現地調査内容③天井裏やブレーカーの確認

リフォームの現地調査を行う場合には、リフォーム箇所だけではなく天井裏やブレーカーなどのチェックを行いましょう

新たな配線を設置する際には、天井裏の配線の様子やブレーカーのチェックが必要になります。配線が設置できない・ブレーカーの問題があれば、この時点で改善することが可能です。

リフォームに関する現地調査内容④搬入経路の確認

作業を行うためには資材・機材の搬入が不可欠です。搬入経路の確認は必ず行います。家の中だけではなく、マンションであればエレベーター内のサイズも重要になってきます。

大きな家具や天板なども、搬入経路のサイズによっては変更も必要になります。作業途中で搬入できず、中断することがないように現地調査でチェックを必ず行いましょう

現地調査中にチェックすべきポイント

現地調査を行う場合には、立ち会いを必ず行いましょう。担当者がどのような対応をしているか、以下の点について確認するようにしてください。

  • 図面などをチェックして確認・採寸等を行っているか
  • 筆界の確認は境界を接する住人に連絡を取り、立ち合いを依頼しているか
  • 状況をきちんと記録しているか
  • 見落としはないか
  • 要望をしっかり聞いてくれているか

相見積もりを行っている場合は、立ち会いやチェックも大変です。しかし、見逃しなどがあった場合に困るのは依頼側なので、面倒と思わずにチェックを行いましょう

現地調査を行った後には、業者へ相見積もりであることを伝えることも大事です。伝えることによって、良い条件の見積もりを提示してもらえることもあります。

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