工場解体の費用相場はどのくらい?金額を低く抑えるポイントも紹介

解体工事の基本知識

工場を解体する際にかかる費用

工場のほとんどは鉄骨造りや鉄筋コンクリート造りであり、解体には大型重機が必要であるため、一般家屋に比べて解体費用が高額になります。工場の解体工事の費用は、建物の強度や材料によって異なりますが、概ね床面積に比例すると言えるでしょう。

ただし、プラントなどの危険が伴う工場やアスベストが使用されている建物の解体作業は、高額になるケースがあります。

建物本体の平均坪単価の相場は25,000円~50,000円程になり、これ以外に室内の不用品の処理費用やブロック塀の撤去費用なども加算されます。そのため、たとえば鉄筋コンクリート造りで100坪の工場を解体する場合、費用の相場は450万円~500万円程となります。

工場を解体する際の工事期間はどれくらい?

一般家屋の解体工事の工期は、1~2週間程度です。一方、規模の大きい工場の解体工事は、特殊な解体方法や重機が必要になるケースがあり、業者を探したり手続きをしたりする時間も必要です。

そのため、解体工事を決定してから工事完了までは2~3ヵ月程かかることが多いでしょう。また、1日の工事時間や工場の特殊性、業者の経験値などによって工期も大きく変化します。

工場解体の7つの手順

工場の解体工事は専門の業者に依頼します。しかし、解体工事の費用や工期が適正かどうか知るためや、トラブルに巻き込まれないためにも、解体工事の流れや手順を知っておくことは大切です。工場の解体工事の手順を見ていきましょう。

1:業者による現地調査

まず、工場の解体は解体業者による現地調査から始まります。依頼した複数の業者による現地調査で、工場建物の構造や広さ、工事内容、近隣環境などを確認し、それをもとに見積を作成してもらいます。

図面などでは把握しづらい境界線や地中物、近隣環境、重機の搬入・搬出ルートを確認するには、現地調査が欠かせません。

2:見積書の比較

複数の業者によって提供された見積書を比較します。解体業者の中には、見積もりに不要な作業内容を加えたり、不法投棄などの悪質な手段でコストを削減し安い解体費用を提示するような業者もあります。

見積書も、内訳が詳細なものから、最低限の項目のみ記載されているものまであります。内訳や見積もり費用などに疑問がある場合は問い合わせをするなどして、しっかりと見積書を比較しましょう。

3:解体業者の絞り込み

出そろった見積書を確認・比較し、解体業者を決めたら、契約をします。この際、金額だけで業者を決めることは避けましょう。

悪徳業者に解体工事を依頼すると、後に追加費用を請求されたり、解体業者が不法投棄したりして、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

業者を選定する際は、見積書の費用および内訳を比較して適正であるか、見積もり依頼の際の対応は誠実で丁寧か、などをしっかりと確認しましょう。

4:必要な届出や申請の実施

解体業者を選定したら、建設リサイクル法に基づく届出や道路使用許可の申請を行います。また、電気やガス、水道、インターネットなどライフラインの停止手続きをする必要もあります。

建設リサイクル法に基づく届出は、解体する建物の延床面積が80㎡を超える場合は必要です。また、工事着工7日前までに届出を行わなければ、罰則などが設けられている自治体もあります。なお、届出は施主が行いますが、解体業者に委託することも可能です。

一方、道路使用許可申請は、人や車の通行以外の目的で道路を使用する際に行います。これは、解体業者が警察署長へ申請します。

出典:建設リサイクル法の概要|環境省

5:近隣への挨拶や住民説明会の開催

解体工事は、騒音や振動、粉じんの飛散などで近隣住民への影響は避けられません。特に、工場の解体には、一般住宅以上に近隣への影響が甚大となる場合があります。

そのため、工事前の近隣への挨拶は重要です。一軒ずつ近隣住宅を回る、もしくは解体業者と協力して住民説明会の開催を実施しましょう。

6:解体工事の実施

建物の解体工事は、まず高所作業のための足場を設置し、粉じんの飛散を防止のために養生シートで建物を囲います。

続いて、隣家との境界線にある塀などを撤去をします。境界線上の建築物は隣家との共有物である可能性があるため、慎重に行う必要があるでしょう。

建物本体の解体工事を行う前に、瓦などの屋根材を撤去し、さらに窓ガラスや石膏ボードなどの壁材などの解体と室内の不用品を処分し、廃材を大まかに分別して保管します。

最後に、重機を使って建物本体を解体します。立地条件や建物の状態によって、手作業で解体する場合もあるでしょう。

7:解体の工事後に必要な処理と申請

解体工事後は、廃材を処理して整地する必要があります。工事に伴って排出された廃材は、木材やコンクリート、ガラスなどに分別し、マニフェスト制度に沿って適切に廃棄される必要があります。最後に、地中に廃材が残っていないか確認して更地にされるでしょう。

解体工事が終了したら、法務局で建物滅失登記という手続きを行います。建物がなくなった場合、1ヵ月以内に建物滅失登記を行うことが義務づけられており、手続きをしなかった場合は固定資産税の課税や過料などの罰則があります。

なお、建物滅失登記は司法書士や土地家屋調査士が委任を受けて行ないますが、施主(発注者)自身で行うことも可能です。

出典:「不動産登記法」第五十七条|e-Gov 法令検索

工場の解体費用を抑える方法7つ

建築物本体の解体費用は、延床面積が大きくなる程坪単価が安くなる傾向にあります。しかし、付帯工事や立地条件、建築物の構造、近隣環境などによっても費用は前後し、これらは施主(発注者)が変えられるものはありません。

工場の解体費用を抑えるために、施主(発注者)ができることや注意すべきポイントを紹介します。

  • 依頼前に処分物は所有者側で処分しておく
  • 複数業者から見積もりをとる
  • 業者の実績を確認する
  • 業者が下請けに工事委託していないか確認する
  • 工場の状態が良ければ売却も考える
  • 自治体からの補助金を活用する

1:依頼前に処分物は所有者側で処分しておく

解体工事では、発生した廃材はすべて産業廃棄物として処分することになるため、多額の処分コストがかかります。しかし、その中には施主(発注者)自身で処分可能な廃棄物がある可能性もあります。

産業廃棄物として処分すべきなものや処分に危険を伴うものは業者に委託するべきですが、自身で処分可能な不用品などは事前に処分しておくと、解体業者の見積もり費用を安く抑えられるでしょう。

すべてを解体業者に丸投げすることなく、機器などは専門業者に買い取ってもらったり、粗大ごみで処理したりすることを検討しましょう。

2:複数業者から見積もりをとる

見積もり依頼を1社のみで行った場合、費用や内訳を比較できず、適正であるか否かを判断できません。そのため、複数の業者から見積もりをとることをおすすめします。

複数業者に見積もり依頼をとる時間がない場合は、手間が少なく比較しやすい解体工事の一括見積もりサービスを利用しましょう。

3:業者の実績を確認する

大規模かつ複雑な工場の解体工事は、特別な専門スキルや経験、用意できる大型重機の種類や数によって、工期が大きく変化します。また、ダイオキシンやアスベストなどの有害物質に関する知識やそれらの処理業者との繋がりがあるか否かでも費用が異なるでしょう。

工場についての解体工事実績を確認し、工場解体に対する知識を持った経験豊富な業者に依頼すると、なるべくトラブルを避け、手際よく作業を進めてくれる可能性が高いでしょう。

4:業者が下請けに工事委託していないか確認する

解体業者は、作業を下請け業者に依頼をするということも少なくありません。こうした場合、中間マージンが発生し、その費用が解体費用に加算されるため、下請け業者を使っていない業者を選択すると、費用を抑えられます。

また、工場の解体工事に使用する大型重機などを所有していない業者は、重機レンタル料が必要となり、解体費用に上乗せされます。大型重機や機材が自社所有であるかどうかも確認しておくと良いでしょう。

5:繁忙期を避ける

解体工事を含む建設工事は、年度末に向けた12月~3月が繁忙期、4月~6月は閑散期と言われています。繁忙期は値引きをしないケースが多く、逆に閑散期は多少値引きをしてでも工事の受注を取りにいきます。

そのため、工事の発注時期を選べるのであれば、閑散期に依頼することで費用を抑えることが期待できるでしょう。

6:工場の状態が良ければ売却も考える

会社の業績悪化などでの工場売却は、工場を解体して更地にして売却する場合と、建物つきの状態で売却する場合があります。

工場の劣化が激しければ、更地にしないと売却が難しいケースもあります。工場の状態が良く、建物つきで売却できる場合は、建物解体工事費用が節約できるでしょう。

7:自治体からの補助金を活用する

全国の各自治体によっては、工場の解体に際して、費用の一部が助成される場合があります(特定の条件を満たす必要あり)。

たとえば、東京都荒川区の場合、老朽化などによって工場を建て替える場合に、利用する賃貸工場の家賃3分の1(上限月額10万円)が補助されます。工場がある自治体の補助金制度を調べて、上手に活用しましょう。

出典:工場建替え家賃補助|荒川区役所

工場を解体後の固定資産税について

一般家屋の場合は、固定資産税が2分の1から6分の1まで軽減されるという特例措置があります。一方、工場の場合はそのような軽減措置がなく、土地および家屋の固定資産税がかかっています。しかし、工場の解体後は家屋の固定資産税支払いがなくなります。

出典:「固定資産税の概要」|総務省

工場の解体業者の選び方や節約方法を知ろう

工場は広さや形状、設備が多種多様であるため、一般住宅に比べて解体費用や工期の目安を出すのが難しいと言えるでしょう。しかし、さまざまな工夫で見積費用を抑えることができます。

工場の解体業者の選び方を知って、信頼できる優良業者を選び、解体費用を安く抑えましょう。また、調べる時間がないときや手間を省きたいときは、一括見積サービスを利用するのがおすすめです。

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