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千葉県の家解体工事に関する動向
国土交通省の推計によると、解体工事件数は今後増加して2028年にはピークを迎えるとされています。
一方で、現在、全国的に解体業者の数も増えてきており、解体工事業の許可業者数は建設業許可業者数のおよそ10％を占めており、前年度と比較すると、およそ25％の増加となっています。
出典：5-1 今後の解体等工事件数の増加について｜厚生労働省
千葉県の空き家に関する現状
平成30年度の調査の結果、千葉県の空き家数は約38万2千戸と、千葉県の総住宅数の約12％にのぼります。5年前の約36万7千戸に比べて1万5千戸余り増えていて、平成10年の統計から毎年増加していることが分かるでしょう。
倒壊の危険や治安の悪化など空き家が原因の様々な問題が起こっているため、国は平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。
この法律により、自治体は、そのまま放置していると倒壊や保安上危険になる恐れのある空き家や景観を損なう空き家、環境保全を図るため放置されていることが不適切と判断した空き家に対して、指導や命令することが可能になりました。
出典：住宅・土地統計調査 平成30年住宅・土地統計調査｜総務省
千葉県での解体工事費用相場
千葉県で解体工事すると、費用はどのくらいかかるのか気になる方もいるのではないでしょうか。
解体費用は、解体する建物の延べ床面積に解体の坪単価をかけて割り出します。さらに、建物の構造や建築形態、立地条件などによって坪単価は高くなることがあります。
ここでは建物の内装解体、構造別、建物のタイプ別費用相場を解説します。
1：内装解体・原状回復工事の費用相場
千葉県の内装解体や原状復帰工事の坪単価相場は、約3万円ですが、立地条件や工法、工期などによって変わってきます。
例えば、繁華街のビルなどではほかのテナントに配慮して、工事する時間が限定される場合もあります。また、内装解体でも、コンクリート打ちっぱなしの状態に戻すスケルトン解体などでは、費用が多くかかることがあるでしょう。
2：構造別から見る費用相場
一般的な家屋の構造タイプは、木造、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート）の3つで、家屋の解体費用はその構造によって大きく変わります。
一般的な木造家屋の解体費用相場は、坪単価約3万円～約5万円です。鋼を建物の梁や柱などの骨組みに使用している鉄骨造家屋の解体相場は、坪単価約4万円～約6万円です。
RC造の建物とは、太さ1センチ以上の鉄筋をコンクリートに埋め込んだもので、坪単価は一番高い約8万円になります。
なお、上記の費用相場は立地条件や地域などで変わってくるため、あくまで参考程度に捉えておくと良いでしょう。
3：建物のタイプ別から見る費用相場
解体する建物の種類には、前出の一般的な住宅のほかに、アパートや長屋などの共同住宅、店舗や工場、さらに小屋や倉庫などのタイプがあり、それぞれ費用相場も異なります。
アパートや長屋などの共同住宅の平均坪単価は、約4万円です。さらにRC造や階数が2階以上になると坪単価は高くなるでしょう。
店舗や工場の解体坪単価は約5万円ですが、産業廃棄物などが多い場合はさらに費用がかかる可能性があります。
小屋や倉庫などの解体相場は約2万円から約3万円ですが 、大きさや材質、土台の有無などで費用が変わることに注意が必要です。
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家解体工事の際に活用したい千葉県内の補助金制度6つ
千葉県では、家の解体工事にかかる費用に対する補助金を出している自治体があります。
ほかにも耐震診断の費用や解体の際の費用補助など、様々な補助金制度があります。補助金の割合や金額は各自治体で変わるため、役所のホームページや窓口で確認すると良いでしょう。
ここでは、千葉県内で使える補助金制度の一部を紹介しています。ぜひ参考にしてください。
1：木造住宅耐震改修事業
木造住宅耐震改修事業とは、自治体が行う耐震診断の総合評点の結果が1.0未満の住宅に対して、その耐震改修工事の際に補助金が出る制度です。
補助金の率や限度額は各自治体によって様々です。例えば木更津市の場合は、耐震診断に8万円、昭和56年以前の建物の改修に上限40万円、解体に上限20万円の補助が出ます。
各自治体のホームページに記載されているため、自分の自治体はどのくらい補助金が出るのか、確認しておくと良いでしょう。
2：空き家管理支援制度
自治体のなかには、空き家管理支援制度を設けているところもあります。
この制度は、千葉市に登録されている業者をリストから選び、依頼する方法です。なかなか時間のとれない方や直接依頼することが不安な方向けに、見積代行もしてくれます。ただし、手数料がかかるため、金額は事前に確認しておくと良いでしょう。
さらには、万が一、解体した後のプランが未定で公社が活用可能と判断すれば、補助金が10万円支給され、5年間公社が駐車場事業するという活用支援もあります。
3：市川市耐震改修助成制度
市川市耐震改修助成制度は、対象の木造家屋の耐震改修にかかった費用の80％（最大100万円）を補助する制度です。
平成7年の阪神淡路大震災で、亡くなった方の約9割が倒壊した住宅・建物が原因であったことから、市川市では建物による被害を抑えるために「市川市耐震改修促進計画」が策定されました。
併せて耐震診断の費用補助も行っており、対象の家屋は費用の2/3（上限8万円）の助成を受けることが可能です。
出典：令和３年度 市川市耐震改修助成制度のご案内（木造住宅）｜市川市 街づくり部 建築指導課
4：危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金
千葉県内の多くの自治体で行われている、老朽化したブロック塀の撤去費用が一部補助される制度です。大きな地震の際には、倒壊したブロック塀等でけがをする人が出たり、緊急車両等の妨げになったりする可能性があるため、普段からの維持管理が大切となります。
この制度では、特に児童の通学路や災害時の避難経路になっている道路に面しているブロック塀等には、より多くの補助金が出る場合があります。
市川市の場合、避難路に面したブロック塀等の全撤去に上限30万円、部分撤去に10万円の補助金が出ます。
出典：危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金について｜市川市公式Webサイト
5：危険コンクリートブロック塀等の除却、フェンス等の設置及び緑化推進補助事業
千葉県内の自治体によっては、老朽化したブロック塀等の除去に加えて、フェンスや生け垣、植栽などに転換する際にかかる費用の補助制度があります。
例えば佐倉市では、通学路や避難経路に面した危険なコンクリートブロック塀等を除去工事した場合、要した経費の2分の1かつ10,000円／mが補助されます。ほかにも緑化に係る工事、フェンス等の設置工事に要する費用も決められた範囲で補助が出ます。
ただし、上記3つの合計額20万円が限度となっているため注意しましょう。
出典：危険コンクリートブロック塀等の除却、フェンス等の設置及び緑化工事への補助｜千葉県佐倉市公式ウェブサイト
6：区等集会施設建設補助金制度
区等集会施設建設補助金制度は、自治会等が管理している公民館や集会所、公会堂の改修や解体に対する補助金制度です。
袖ヶ浦市の制度では、昭和56年5月31日以前に建てられた建物や耐震診断の評点が1.0未満の木造の建物で、耐震化を目的として解体した後に新築する場合、経費の2／3（上限2,000万円）が補助されます。
家の解体で費用が高くなるシーン3つ
家を解体する際は、家本体の解体費用以外に、役所への申請費や解体後の整地費などの費用がかかりますが、それ以外に追加で費用がかかる場合があります。
ここでは、家の解体費用が高くなる例を3つ紹介します。自分の土地が当てはまるかどうか参考にしてください。
1：建築物が隣接している
住宅密集地や繁華街など、建物が隣接している建築物を解体する場合、近隣住民などに配慮するためのコストがかかる場合があります。
例えば、両隣の住宅に配慮して防音や防塵のシートで建物を覆ったり、がれきなどを積み込むトラックなどが駐車できないケースなどです。
こういった場合は、追加でかかる費用が発生してしまうため、高くなってしまうでしょう。
2：重機が入らない
ユンボなどの重機が入らない土地の解体は、すべて手作業となるため費用が高くなるでしょう。
また、敷地の真上に電線が張ってあったり、傾斜地や狭い土地などで重機が入らなかったりした場合も、すべて手作業での解体・運搬作業になり、時間と労力が多くかかるため、費用も高くなってしまいます。
そのため、建物を解体する際は、立地条件が費用を大きく左右すると言えるでしょう。
3：付帯工事がある
付帯工事とは、建物本体以外の解体や撤去工事のことで、庭木や庭石の撤去や、倉庫・カーポートの解体などが含まれます。
この場合、解体する建物内に残された、家具や家電などの不用品の撤去も付帯工事となるため、できるだけ自分で処分するようにしましょう。
付帯工事費は個々の現場によって違うため、現場を確認して見積を出してもらうのがおすすめです。
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千葉県での家の解体費用相場を把握して補助金制度を活用しよう
千葉県では、年々増えている空き家などに対して、県や自治体が耐震工事や解体の際の補助金制度を充実させています。自治体によっては予算を超えると受付を終了する制度もあるため、思い立ったらなるべく早めに相談すると良いでしょう。
本記事で紹介した、千葉県の解体費用相場や補助金制度を、家の解体や管理維持に活用しましょう。
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