建物滅失登記（滅失登記）のやり方について説明します。法務局に建物滅失登記（滅失登記）を申請をする必要性も解説。期間内に申請するために、必要な書類・やり方を紹介。第三者に依頼する方法や費用についても、詳しくまとめています。
建物滅失登記（滅失登記）のやり方を知りたい！
滅失登記とは、建物を解体したら必ず申請しなければいけないものです。正式には、建物滅失登記と呼ばれます。手続きを怠ってしまうと、過料が処せられます。
解体後にすぐ手続きをすることで、無駄な罰金を支払うことを回避できます。滅失登記の手続きには、いくつかの調査が必要となります。解体後すぐに手続きを開始することがベストです。
建物滅失登記とは？
建物滅失登記とは、すでにこの建物が存在しないことを知らせるものです。建物解体後には、法務局に申請する義務があります。滅失登記を申請する際には、いくつかの調査結果が必要となる書類があります。
建物を解体したときに必ず申請するもの
建物滅失登記は、登記の一種ですので、申請が義務付けられています。手続きを怠ってしまうと、10万円以下の過料にが処せられます。前科がつくことはありません。
滅失登記の申請期間は、解体後1ヶ月と定められています。しかし無駄な支払いを避けるためにも、解体後にはすぐに手続きをしましょう。
滅失登記に必要な調査にも、日数を要します。 そのため工事手続きを始める際に、滅失登記も念頭に考えることが良いでしょう。 出展：建物を取り壊した／建物を新築した（法務省）
滅失登記の手続きは土地家屋調査士に代行可能
建物滅失登記は、自分自身でもすることができます。しかし1ヶ月という短期間のため、かなりスムーズに行う必要があります。
期間内に滅失登記申請を間に合わせるために、土地家屋調査士に依頼することもできます。土地家屋調査士は不動産の滅失登記に関するプロで、豊富な知識と経験からスムーズな手続きを行ってくれる存在です。
建物滅失登記のやり方
建物滅失登記には、複数の手続きがあります。事前に滅失登記の流れや必要書類を理解することで、申請の手続きがスムーズになります。依頼する場合は準備期間も必要になるので、解体後にすぐ依頼するようにしましょう。
建物滅失登記の手続きの流れ
建物滅失登記の手続きの流れとしては、まず初めに法務閲覧調査を行った後に、建物現地調査をします。次に登記申請書類を作成し、建物滅失登記を法務局に申請します。
建物の滅失登記を申請すると、登記完了予定日を伝えられます。この日までに連絡がなければ、滅失登記は完了です。出展：不動産登記の申請書様式について（法務省）
建物滅失登記に必要な書類
建物滅失登記に必要な書類は、滅失証明書と印鑑証明です。申請人が三者場合は委任状も必要となります。建物滅失登記の申請内容によっては登記簿謄本の取得を求められる場合があります。
また、追加書類が必要となる場合もあるかもしれません。書類の準備に時間が坂に為にも、法務局でしっかり説明を受けるようにしましょう。
建物滅失登記を依頼した時の費用相場
滅失登記の手続きを依頼した場合、4~5万円が相場です。滅失登記の代行手続きは、土地家屋調査士のみができます。
費用は建物の規模や、申請する建物の数にもよって変動します。そのため相場より多く見積もったり、事前に見積もりを出してもらうようにしましょう。
建物滅失登記（滅失登記）のやり方を覚えておこう！
滅失登記は正式名称は建物滅失登記で、解体時に法務局に申請する義務があります。期間内に申請をしないと、罰金が発生します。
申請手続きの代行は、土地家屋調査士のみができます。司法書士などの他には依頼ができません。滅失登記は複数の書類が必要であったり、手続きに時間がかかります。そのため、事前にやり方を把握するようにしましょう。
