40坪の解体費用目安や内訳は?住宅を解体するメリット・デメリットも解説

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坪数や立地など様々な要因によって変わる解体費用

40坪の住宅の解体工事費用は坪数や立地、建物の種類など、様々な要因によって大きく異なります。木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造など、構造による違いは坪単価自体が異なってくるため、費用に大きく影響するでしょう。

また、地域によっても平均坪単価が異なり、地方に比べて大都市圏は比較的高い傾向にあります。

40坪の住宅解体費用の目安

解体費用は坪単価の合計+付帯工事費で決まります。1坪あたりの単価に延床面積をかけて算出した金額が、建物の解体費用です。解体する現場により内容が異なるため、付帯工事費は坪単価に含めず別に計算されます。

解体費用の坪単価は、木造であれば約3~5万円/坪、鉄骨造であれば約4~7万円/坪、鉄筋コンクリート造であれば約6~8万円/坪が一般的な相場です。そのため、木造40坪の住宅を解体する場合の相場は、約120万円~200万円といわれています。

解体費用には、撤去費用と整地費用も含まれます。

40坪の住宅解体費用に関わる項目

前述の通り、40坪の住宅の解体工事費用は様々な要因によって大きく異なります。その金額の差を左右する項目には、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、40坪の住宅解体費用に関わる項目を紹介していきます。

建物の階数

解体費用は、建物の階数によって異なります。

解体費用は坪単価で計算されるため、同じ坪数であれば平屋でも2階建てでも同じだと考えがちですが、実際は2階建ての方が安くなる傾向にあります。これは、2階建ての方が屋根や基礎の面積が少なくなり、解体にかかる手間が減るためです。

建物の立地

建物の立地条件も、解体費用を左右する要因の1つです。

住宅密集地や前面道路が狭い場合は、重機が入れなかったり足場をかけるスペースがなかったりするため、手作業が増え人件費が余計にかかる可能性があります。

閑静な住宅街の場合は、工事の騒音がクレームになる可能性もあるため、防音対策などを行う必要があり、その分費用が増加します。

建物の所在地

地域によっても平均坪単価が異なるため、建物の所在地は費用に影響します。

大都市圏では廃棄物の処分にかかる費用、人件費などが他よりも高くなりがちなため、地方に比べ大都市圏の平均坪単価は比較的高い傾向にあります。

また、依頼する解体業者の事務所から現場が遠い場合は作業員の移動距離が増えるため、ガソリン代などの諸経費が余計にかかるでしょう。

建物の老朽化度合い

建物の老朽化度合いも解体費用に影響します。

老朽化が進行していると作業中に倒壊してしまう危険性があるため、慎重に作業する必要があります。そのためには人件費や日数を要するため、解体費用が割高になってくるでしょう。

また、築年数が浅く頑丈なつくりや複雑な構造の建物の場合も解体に手間がかかるため、費用が割高になる可能性があります。

残置物の有無や量

残置物とは、解体する建物や敷地内に残った家具、家電、衣服、生活用品などの不用品のことです。残置物をそのままにしておくと解体業者で処分しなければならないため、撤去のための追加費用がかかります。

残置物の撤去を解体業者に依頼する場合、業者によって費用は異なりますが、約5,000~1.5万円/立米がかかるでしょう。そのため、自分でできるものは事前に撤去しておきましょう。

付帯工事など追加作業の有無

解体費用は坪単価の合計とは別に、付帯工事などの追加作業による費用がかかります。付帯工事には、外構やカーポート、地中埋設物、庭木などがあります。また、古い建物の場合はアスベストが出る可能性もあるでしょう。

それぞれについて、詳しく説明していきます。

外構やカーポートなどの撤去

ブロック塀やフェンス、門扉などの外構やカーポートがある場合、それらの費用は付帯工事として計算されます。

ブロック塀撤去の場合は2,000~3,000円/平米、カーポート撤去の場合は駐車場1台分で約3万円かかるでしょう。カーポートの種類や基礎によっても費用が異なるため、解体業者に見積もりを取って確認しましょう。

地中埋設物の撤去

地中埋設物とは、地中に埋まっている廃棄物やごみ、コンクリートなどをいいます。過去の解体工事がずさんで、廃棄物を埋めたままにしておいたなどの理由で見つかるケースがあります。

地中埋設物が見つかった場合、再びそのままにしておくと不法投棄の疑いをかけられる場合があるでしょう。また、地中に放置しておくことで地盤が軟弱になる可能性もあります。そのため、地中埋設物が見つかったら撤去する必要があります。

撤去費用は、埋設物の種類や業者によって異なるため一概にはいえませんが、例えば、2トントラック1台分で1.8万円程度からが相場になるでしょう。

庭木の撤去

庭木の撤去も建物の解体費用には含まれず、付帯工事として計算されます。

撤去費用は本数や庭木の大きさによって異なるため一概にはいえませんが、地表面から上を切断・処分する場合は、高さ3~5m程度の中木で約1万円が一般的な相場です。地中の根を抜き出す抜根まで行う場合は、別途費用がかかります。

アスベストの撤去

一般的な木造住宅でも、天井や壁、床などにアスベストを含有した成形板などの建材が使用されている可能性があります。吸入により健康被害をもたらすおそれのあるアスベストが使用されていると、適切な方法での撤去が必要なため費用がかかるでしょう。

アスベストは飛散性により作業レベルが分かれており、成形板などは一番下のレベル3に該当します。レベルが高いものに比べるとレベル3の撤去は負担が少なく、費用も低めでしょう。

業者の保有物の状況

解体には、油圧ショベルやツーピースブーム、ダンプなどの様々な重機や、足場や仮囲いなどの仮設物が必要です。それらを解体業者が保有しているかどうかによっても、費用が変わってきます。

解体業者が自社で保有していない場合は、重機や仮設物をリースする必要があります。そのリース料が別途かかるため、保有している業者と比べて解体費用が割高になる可能性があるでしょう。

40坪の住宅解体の基本的な流れ

40坪の住宅を解体する際の基本的な流れは以下の通りです。

1.解体業者に依頼する前の準備
2.解体業者への見積依頼・選定
3.着工前の準備
4.解体工事
5.解体後手続き
6.解体業者へ支払い

それぞれにかかる日数は、建物の大きさや立地条件、周辺環境によって異なります。

内容大まかな流れ
解体業者に依頼する前の準備建物の情報収集、残置物の撤去、補助金の申請など
解体業者への見積依頼・選定複数の業者から相見積もりを取り、最適な業者を選定する
着工前の準備各種インフラの停止手続き、近隣挨拶
解体工事業者による解体工事
解体後手続き完了した現場の確認、近隣挨拶、建物滅失登記の手続き
解体業者へ支払い最終費用を確認の上、支払い

40坪の住宅解体費用の内訳

解体費用を左右する項目が分かったところで、ここからは40坪の住宅解体費用の内訳を詳しく見ていきましょう。

高額な見積もりになったり、後で追加費用を請求されたりしないようにするためにも、見積もりにこれらの内訳が反映されているかどうか、事前に確認しておく必要があります。

仮設工事にかかる費用

仮設工事とは、足場の設置や防じん・防音シート、現場周辺の仮囲い、仮設トイレや工事用電源・水道の設置などをいいます。仮設工事にかかる費用は、解体費用全体の1~2割程度になることが多いでしょう。

仮設工事は作業を安全に行うためだけでなく、近隣へのトラブル防止のためにも重要です。仮設工事費用が適切に含まれているか、その内容も確認しておきましょう。

住宅を解体するための費用

前述の通り、解体費用には坪単価の合計+付帯工事費がかかります。解体費用の大まかなものは人件費で、解体業者が重機や足場を保有していない場合はリース費用などもかかります。

付帯工事に庭木の抜根やブロック塀の撤去が入っていなかったなど、見落としがあった場合は、工事後に追加費用を請求されることになってしまいます。思わぬ追加費用が発生しないためにも、付帯工事の内容はしっかり確認しておきましょう。

廃棄物を処理する費用

解体工事によって出た廃棄物にも、処理するための費用がかかります。

廃棄物の処理費は、解体費用全体の約4~5割になる場合が多いでしょう。廃棄物を分別する手間や処分費がかかることから内訳の中でも割高になるため、費用を削減したいと考えるところですが、必要以上の費用削減は不法投棄に繋がる可能性もあるため注意しましょう。

解体後に整地をする費用

解体後は土地を平らにならし、地固めをする整地まで行うことが一般的です。そのため、解体費用の内訳に整地費用まで入っていることがほとんどでしょう。

整地の費用も土地の状態や業者によって異なりますが、一般的には解体費用全体の約1割です。大きな段差や庭木の抜根、地盤改良は必要な場合は、別途費用がかかったり割高になったりする可能性があります。

その他にかかる費用

これまで紹介した費用の他に、工事車両のガソリン代や駐車場代、工事賠償保険料などの費用がかかります。

また、床面積80平米以上の建物を解体する場合は「建設リサイクル法」の届出が必要で、解体業者に依頼すると代行手数料がかかります。「道路使用許可書」や「道路占用許可書」が必要な場合も、申請手数料がかかる場合があるでしょう。

出典:建設リサイクル法の概要|環境省

出典:道路使用許可の概要、申請手続等|警察庁

出典:道路占用許可制度について|国土交通省 関東地方整備局

40坪の解体費用を少しでも抑える7つの方法

前述の通り、木造40坪の住宅を解体する場合の相場は、約120万円~200万円とかなりの費用がかかります。そのため、少しでも解体費用を抑えたいと考える方もいるでしょう。

ここからは、40坪の解体費用を少しでも抑える7つの方法を紹介するため、解体費用でお悩みの方は是非参考にしてください。

1:手続きを自力で行う

床面積80平米以上の建物を解体する場合は、「建設リサイクル法」の届出が必要です。現場の状況によっては「道路使用許可書」や「道路占用許可書」も必要な場合があります。

また、解体後は建物滅失登記の申請をする必要があり、それらの申請を解体業者に依頼すると、代行手数料がかかる場合があります。手続きは自分で行うことができるため、解体費用を少しでも抑えたい方は自力で行いましょう。

出典:建設リサイクル法の概要|環境省

出典:道路交通法|e-Gov法令検索

出典:不動産登記法|e-Gov法令検索

2:ゴミや残置物を処分しておく

ゴミや残置物をそのままにしておくと解体の際に処分しなくてはならず、業者に依頼すると高額になる可能性があります。

日用品など一般ゴミで処分できるものは分別してゴミの日に出し、粗大ゴミは自治体に連絡して処分するか、地区のゴミ処理場に持ち込んで処分することができます。家電製品は家電リサイクル法により適切に処分する必要があるため、自治体に問い合わせて処分しましょう。

出典:家電4品目の「正しい処分」早わかり! 家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)|経済産業省

3:庭の雑草や樹木の処理をしておく

庭の樹木などが少なく、あまり大きくない場合は自分で撤去しておくことも可能です。樹木を自分で伐採する場合は、空気が乾燥していて木の水分量が少なく、伐採しやすい冬がおすすめです。

ただし、大きな樹木や斜面にある、隣家が近いなどの条件の場合は、伐採したときに事故や損壊の危険性もあるため、自分で撤去できるかよく確認して行いましょう。自分で撤去できない場合は、無理せず解体業者や造園業者などに依頼してください。

4:重機を持っている業者を選ぶ

前述の通り、解体には様々な重機が必要です。それらを保有している業者は多いですが、中には新しい会社で重機を保有する余裕がない場合や、固定費がかかるため重機を保有していない場合もあります。

解体業者が重機を自社で保有していない場合は、リース代がかかり割高になる可能性があるため、重機を持っている業者を選ぶようにしましょう。

5:自治体に補助金の有無を確認する

自治体によっては補助金制度を利用できます。自治体で名称は違いますが、老朽化した建築物の解体に活用できる制度です。

制度には災害などでの倒壊を防止するための建て替えを目的としているものと、危険性がある空家の解体推進事業の一環として設けているものがあります。

どちらも自治体により対象物件の条件や補助金の算定基準が異なるため、解体する際はホームページなどで調べてみましょう。

また、各地方の銀行で解体費用に使えるローンを取り扱っています。一括で払えない場合は、銀行に相談してみると良いでしょう。

6:安心して任せられる業者に依頼する

不当な解体費用を請求されたり、不法投棄などをされたりしないように、適正価格で安心して任せられる業者を選ぶようにしましょう。

優良業者を選ぶポイントは、下請に任せず自社施工か、見積もりの内訳や追加費用の説明があるか、工事に必要な許可を保有しているか、マニフェストの発行など法律を遵守しているか、クレーム対応をしっかり行ってくれるか、保険に加入しているかなどです。

7:複数の業者から見積もりをとるようにする

解体を希望する際は、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。最初に連絡した会社の対応が良くてもすぐ1社に絞らず、他の業者の見積もりも依頼し比較してみてください。40坪の住宅という条件が同じでも、業者により見積もり金額は異なるでしょう。

また様々な解体業者から一括で見積もりを取れる、相見積もりサービスがあります。無料で利用できるサイトのため、サービスを活用して解体費用を比較してみるのがおすすめです。

40坪以外の住宅解体費用の目安

40坪以外の住宅解体費用はいくらになるのか、気になる方もいるでしょう。解体費用の坪単価は、木造であれば約3~5万円/坪、鉄骨造であれば約4~7万円/坪、鉄筋コンクリート造であれば約6~8万円/坪が一般的な相場です。

以下に20坪、60坪、80坪の場合でそれぞれ木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅解体費用の目安を紹介します。

建物の構造20坪60坪80坪
木造約60~100万円約180~300万円約240~400万円
鉄骨造約80~140万円約240~420万円約320~560万円
鉄筋コンクリート造約100~160万円約360~480万円約480~640万円

解体費用と一緒に知っておきたい住宅を解体するメリット・デメリット

空家になった住宅を解体するには費用がかかるため、解体するメリット・デメリットをよく知った上で決めたいところでしょう。

ここからは、解体費用と一緒に知っておきたい住宅を解体するメリット・デメリットを紹介します。参考にして、解体する必要があるのかどうか見極めましょう。

  • 解体のメリット
  • 解体のデメリット

解体のメリット

まずは、解体することで得られるメリットを紹介します。

解体すると住宅の倒壊の危険を防げる、住宅を管理する手間がなくなるといったメリットがありますが、それ以外にも以下のようなメリットがあります。

売却期間を短くできる場合がある

住宅を解体し更地にすることで、住宅だけでなく駐車場や店舗など様々な活用が可能になるため、購入者が見つかりやすく売却期間を短くできる可能性があるでしょう。

状態の悪い住宅が残ったままで売却期間が長くなってしまうと買い手がつかず、空家等対策の推進に関する特別措置法により「特定空家」に指定されてしまう場合もあります。

出典:空家等対策の推進に関する特別措置法|e-Gov法令検索

ターゲットを絞ることができる

解体して更地にすることで、住宅を新築したい人にターゲットを絞ることができます。土地購入の目的は、新しい住宅を建てるためというものが多いでしょう。古家が残っていると買い手側に解体費用がかかるため、売れにくくなってしまいます。

逆に解体しなかった場合は、古家をリノベーションして住みたいと考えている人にターゲットを絞ることができるでしょう。

売値を高くできる場合がある

周辺環境やその他条件によって変わりますが、更地にした方が売値を高くできる場合があります。

新築をイメージさせる方が良い場合は、更地にした方が高値で売れる可能性があるため、解体する前に顧客層や周辺地域の調査をして、解体して更地で売る方が高値になるか古家付きの方が高値になるかを確認しておきましょう。

解体のデメリット

次に、解体することで発生する可能性があるデメリットを紹介します。

解体せずにそのまま残しておくと、古家目当てで購入を検討している人には売れなかったり、再建築不可な土地の場合は新しく住宅を建てられなくなったりするデメリットがあります。それ以外にも、以下のようなデメリットがあります。

解体費用を負担する必要がある

買い手が付く前に解体すると、解体費用を売り手側が負担しなければならないため、前述したような大きな金額がかかります。

古家の状態が悪くない場合は、解体せずに売る方が高値で売れたり買い手が早く見つかったりする可能性もあるため、解体する前にどちらの方がメリットがあるのかよく検討しましょう。

固定資産税が高くなってしまう

土地に小規模住宅が建っていると、住宅用地の特例措置により固定資産税は最大で1/6になりますが、小規模住宅がない場合は減税が適応されないため固定資産税が高くなってしまいます。

また、地域によっては都市計画税もかかり、こちらも小規模住宅があることで減税されるため、解体してしまうと税金が高くなります。

出典:固定資産税・都市計画税(土地・家屋)|東京都主税局

40坪の解体費用の目安を確認しておこう

40坪の住宅の解体費用がどのくらいになるのか、解体費用に関わる項目や内訳、解体工事の流れなどを紹介してきました。

また、後半では解体することによるメリットとデメリットも紹介しました。本記事を参考に、40坪の住宅の解体費用の目安やメリットとデメリットを確認してから、安心して任せられる解体業者を決めてみてください。

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