家の解体費用を安く抑えるポイント4つ|更地にするメリットとデメリット

解体工事の費用について

家の解体費用はどのように決まるの?

空き家などの処分を検討している人は、家の解体に掛かる費用がどのように決まるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。

住居として利用している家に関わらず、建物の解体は建物の構造や建家の坪数、どのエリアに家があるかでも解体の費用が変わります。

庭木や雑草などの伐採、ブロックや置き石を事前に処分しておくことでも費用を節約できるので、工夫次第で解体費用を下げることが可能です。

家の解体費用の相場はいくら?

家を処分するためには解体費用の相場を調べてから、適切な値段設定をしている業者に依頼することが大切です。

国土交通省が日本の住生活をめぐる状況について、考察するための資料として調べた解体費用の相場は、関東では坪あたり3.7万円で、50坪の家を解体する際は175万円ほどが必要です。他の地域は3.5万円程で、50坪の家の解体費用は170万前後かかります。

出典:国土交通省|空き家の解体費用について

家の解体費用を安く抑えるポイント4つ

家の解体費用を安く抑えるためのポイントについて紹介していきます。

不用品の処分、植木や雑草を伐採しておくことで業者の仕事を減らせるので、解体に掛かる費用を削減できます。家の解体費用を安く抑えるために、自分でできる作業は事前に済ませておくことが大切なポイントです。

1:自分たちで事前にできることはやる

家の解体費用を安く抑えるためのポイントの1つ目に、自分たちで事前にできることはあらかじめしておくことです。

不用品や処分しなくてはならない物が多いと、それだけ業者の人員を利用することになり人件費も割高になるため、自分で処分できる物は売却・廃棄処分し、置き石などの引取先を探しておけば家の解体費用を削減できます。

庭木の伐採

解体作業の妨げにならないように業者が庭木を伐採する場合がほとんどです。しかし、自分たちで可能な限り伐採を進めておき、伐採に掛かる費用を削減することができます。

ですが、高さのある庭木の伐採は難しいことがあるので、無理をしない範囲で庭の木々を取り除いておきましょう。

雑草の処理

雑草の処理などにも、業者の人員を使ってしまうと人件費が発生します。

雑草も可能な限り、自分たちで鎌や電動芝刈り機のような機器を用いて刈り取っておくようにしましょう。雑草自体が茂っていなければ、除草剤などでも除去できます。

家財道具などの不用品の処分

解体する予定の家の中に家財道具がたくさん残っていると、スムーズに作業できないだけでなく、不用品の処分も業者に依頼する羽目になってしまうので処分費用が割高になることがあります。

多額な処分費用を請求されないためにも、自分たちであらかじめ不用品の処分を進めておきましょう。

2:信頼できる業者に頼む

家の解体費用を安く抑えるためのポイントの2つ目に、信頼できる業者に依頼することが挙げられます。

家を解体する際にトラブルが発生しても、対処してくれない業者もあるので、複数の業者をリストアップし、これまでの業務内容などを比較した上で依頼すべきか決めましょう。

また、解体費用を安く設定している業者を選んでしまうと工期が大幅に遅延したり、安全を重視した作業ができないことがあるので注意しましょう。

3:補助金や助成金の活用

家の解体費用を安く抑えるためのポイントの3つ目に、補助金や助成金を活用する方法があります。

家屋を解体するための助成金や補助金制度は、国ではなく地方自治体の制度なので、住んでいる地域の自治体に、空き家解体費用の補助制度があるのか問い合わせて申請し、解体費用の足しにしましょう。

4:ローンを組む

家の解体費用を安く抑えるためのポイントの4つ目に、ローンを組んで解体作業を依頼することが挙げられます。

家の解体作業にはローンを組んで依頼できます。銀行で融資してもらう際に利用目的を問われないフリーローン、金融機関や銀行が扱っている空き家解体ローンの利用も検討して解体に掛かる費用を削減しましょう。

家を解体して更地にするメリット

家を解体して更地にすることで得られるメリットがあります。

家を解体し更地にしておけば、不動産を通じて物件を見に来た人が解体する手間を省けると判断して、具体的な商談を進められたり、新しく建てる家や建物のイメージがしやすいので、買い手が見つかりやすくなったりするメリットがあります。

買い手が早くつきやすい

物件の買い手が早く見つかりやすいことも、家を解体して更地にすることで得られるメリットです。

人が住めないようなレベルの家であれば、自分たちで費用を負担して解体することで、買い手は、解体の手間を省けると判断して具体的な商談に進みやすく、さらに、新築住宅を建てるために土地を探している人たちの需要を満たすこともできます。

家を解体して更地にするデメリット

家を解体して更地にすることで生じるデメリットがあります。

家を解体すると住居として利用しない物件だと判断され、税額が増えたり、再構築不能だと判断されて新たな家を建てることができなかったりします。

家を解体した後、どのように土地を活用するのか検討した上で家屋の解体を決めることが大事です。

税金負担が高くなる

家を解体して更地にしてしまうと、固定資産税と都市計画税の住宅用地の特例措置の制度が受けられなくなるため、税負担が増えることを承知してから家屋の解体を決める必要があります。

そのため更地にする上で、十分慎重な判断が必要です。

出典:固定資産税制度について 固定資産税の住宅用地特例|総務省

再構築不可となる可能性がある

もう1つ挙げられるのは、再構築不可になる可能性があることです。

現在の建築基準法では、道路に面していない敷地は、火事や有事の際に緊急車両が入れないなどの理由で家を建築できないことがあります。そのため、更地にした後に家を建てられるのか、建築基準法の内容を確認してから解体すべきか決める必要があります。

出典:参考資料1 建築関係法の概要|国土交通省

家を解体するときは慎重に検討しよう

家を解体するための費用や、解体費用を安く抑えるためのポイント、家を解体して得られるメリットや生じるデメリットについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

家を解体する場合は、必ずしも良いことばかりが多くなる訳ではないので、更地にした後の活用法を考えておいたり、解体することで家族への負担が増える可能性があることも検討しながら、解体作業を決断するようにしましょう。

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