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家の解体費用はどのように決まるの？
空き家などの処分を検討している人は、家の解体に掛かる費用がどのように決まるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。
住居として利用している家に関わらず、建物の解体は建物の構造や建家の坪数、どのエリアに家があるかでも解体の費用が変わります。
庭木や雑草などの伐採、ブロックや置き石を事前に処分しておくことでも費用を節約できるので、工夫次第で解体費用を下げることが可能です。
家の解体に掛かる費用は、次の6つのポイントで決まります。
施工条件
作業がしやすい広い土地である場合や、防音対策を行う必要がない場合などは、解体費用が安くなります。
リサイクル材の量
解体工事によって発生した鉄くずなどのリサイクル材が多い場合は、解体工事費用が安いです。
解体工事会社が重機を持っているか
重機を持っている会社は、重機を借りずに自社の重機を使うことができるため、解体費用が安くなります。
地下躯体の有無
地下室等のコンクリート躯体の解体も必要な場合は、解体費用が地上の建物だけを解体する場合に比べて高額になります。
付帯工事の有無
地中障害物撤去工事、アスベスト除去費用、植栽伐採費用、残地物処分費用などの付帯工事が必要な場合は、その分追加で費用がかかります。
家の解体費用の相場はいくら？
家を処分するためには解体費用の相場を調べてから、適切な値段設定をしている業者に依頼することが大切です。
国土交通省が日本の住生活をめぐる状況について、考察するための資料として調べた解体費用の相場は、関東では坪あたり3.7万円で、50坪の家を解体する際は175万円ほどが必要です。他の地域は3.5万円程で、50坪の家の解体費用は170万前後かかります。
家の解体費用を安く抑えるポイント７つ
家の解体費用を安く抑えるためのポイントについて紹介していきます。
不用品の処分、植木や雑草を伐採しておくことで業者の仕事を減らせるので、解体に掛かる費用を削減できます。家の解体費用を安く抑えるために、自分でできる作業は事前に済ませておくことが大切なポイントです。
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１：自分たちで事前にできることはやる
家の解体費用を安く抑えるために、自分たちでできることはあらかじめしておきましょう。
たとえば、自分で処分できる物は売却・廃棄処分します。置き石の処分であれば、引取先を自分で探して引き取ってもらいしましょう。
不用品や処分しなくてはならない物が多いと、それだけ業者の人員を利用することになり人件費も割高になります。そのため、自分でできる作業は自分で済ませておくことで、その分家の解体費用を削減できます。
庭木の伐採
解体作業の妨げにならないように業者が庭木を伐採する場合がほとんどです。しかし、自分たちで可能な限り伐採を進めておき、伐採に掛かる費用を削減することができます。
ですが、高さのある庭木の伐採は難しいことがあるので、無理をしない範囲で庭の木々を取り除いておきましょう。
雑草の処理
雑草の処理などにも、業者の人員を使ってしまうと人件費が発生します。
雑草も可能な限り、自分たちで鎌や電動芝刈り機のような機器を用いて刈り取っておくようにしましょう。雑草自体が茂っていなければ、除草剤などでも除去できます。
家財道具などの不用品の処分
解体する予定の家の中に家財道具がたくさん残っていると、スムーズに作業できないだけでなく、不用品の処分も業者に依頼する羽目になってしまうので処分費用が割高になることがあります。
多額な処分費用を請求されないためにも、自分たちであらかじめ不用品の処分を進めておきましょう。リサイクルショップを利用するのもおすすめです。
２：中間マージンをカットする
自分で解体業者を見つけることができれば、中間マージンをカットできるため、その分解体工事が安く済みます。
しかしハウスメーカーなどに中間マージンを支行うことには、悪徳業者に依頼してしまうリスクがなくなるというメリットもあります。
中には、中間マージンの料金が安いところもあるため、安いものを利用するのも方法の1つです。
３：業者に見積もりを依頼する
安い業者に依頼するために、複数の業者に見積もりを依頼して、最終的に1社に絞りましょう。
業者によって解体工事の費用が大きく変わることもあります。
４：補助金や助成金の活用
補助金や助成金を家の解体費用に活用することで、かかる費用を安くすることができます。
家屋を解体するための助成金や補助金制度は、国ではなく地方自治体の制度です。そのため住んでいる地域の自治体に、空き家解体費用の補助制度があるのか問い合わせて申請し、解体費用の足しにしましょう。最大で3分の2まで助成金が支給されることもあります。
５：ローンを組む
家の解体費用を安くする方法として、ローンを組んで解体工事を依頼する方法もあります。
家の解体作業にはローンを組んで依頼できます。銀行で融資してもらう際にどのような目的でも利用できるフリーローン、金融機関や銀行が扱っている空き家解体ローンなどの利用も検討して、解体にかかる費用を削減しましょう。
６：繁忙期を避けて依頼する
一般的に解体の繁忙期は9月末～12月です。この時期を避けて依頼すれば工期が短く済むため、場合によってはその分費用を安くすることができます。
７：1月1日以降に解体する
1月1日以降に解体工事を行うことも、解体費用を安くすることにつながります。
家が建っている土地は、住宅用地の軽減措置が適用されるため、固定資産税が安く済みます。そして土地に家が建っているかどうかは1月1日時点の状況で判断されるのです。
1月1日以降に家を解体して、その年のうちに土地を売ったり、家を建て替えたりすると、土地の固定資産税が安いままと土地を売ったり家を建て替えたりできます。
家を解体して更地にするメリット
家を解体して更地にすることで得られるメリットがあります。
家を解体し更地にしておけば、不動産を通じて物件を見に来た人が解体する手間を省けると判断して、具体的な商談を進められたり、新しく建てる家や建物のイメージがしやすいので、買い手が見つかりやすくなったりするメリットがあります。
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買い手が早くつきやすい
物件の買い手が早く見つかりやすいことも、家を解体して更地にすることで得られるメリットです。
人が住めないようなレベルの家であれば、自分たちで費用を負担して解体することで、買い手は、解体の手間を省けると判断して具体的な商談に進みやすく、さらに、新築住宅を建てるために土地を探している人たちの需要を満たすこともできます。
家を解体して更地にするデメリット
家を解体して更地にすることで生じるデメリットがあります。
家を解体すると住居として利用しない物件だと判断され、税額が増えたり、再構築不能だと判断されて新たな家を建てることができなかったりします。
家を解体した後、どのように土地を活用するのか検討した上で家屋の解体を決めることが大事です。
お金がかかる
家を解体することのデメリットとしてお金がかかることが挙げられます。先ほど紹介したように、家を解体するには多額の費用が必要です。
税金負担が高くなる
家を解体して更地にしてしまうと、固定資産税と都市計画税の住宅用地の特例措置の制度が受けられなくなります。そのるため、税負担が増えることを承知してから家屋の解体を決める必要があります。
そのため更地にする上で、十分慎重な判断が必要です。
税金負担が高くなる
家を解体して更地にしてしまうと、固定資産税と都市計画税の住宅用地の特例措置の制度が受けられなくなるため、税負担が増えることを承知してから家屋の解体を決める必要があります。
そのため更地にする上で、十分慎重な判断が必要です。
出典：固定資産税制度について 固定資産税の住宅用地特例｜総務省
再構築不可となる可能性がある
もう1つあげられるのは、再構築不可になる可能性があることです。
現在の建築基準法では、道路に面していない敷地は、火事や有事の際に緊急車両が入れないなどの理由で家を建築できないことがあります。そのため、更地にした後に家を建てられるのか、建築基準法の内容を確認してから解体すべきか決める必要があります。
家の解体で注意すべきこと
解体工事でのトラブルで多いものに、近隣住民とのトラブルがあります。トラブルを防ぐために、事前に対策を行いましょう。騒音が発生する時間帯や粉塵が飛散する時間帯を、事前に近隣の方へ知らせておきましょう。こうすれば、近隣の方は事前に対策ができます。
信頼できる業者を選ぼう
安さだけでなく、信頼できるかどうかも考慮して業者を選びましょう。
解体工事は解体工事施工技士の資格を持つ業者が行わなければなりませんが、資格を持たない業者が安い料金で工事を請け負ってしまうこともあります。資格を持っている業者は、ホームページなどで許可番号を載せているため、確認しましょう。
また家を解体する際にトラブルが発生しても対処してくれない業者もいます。複数の業者をリストアップし、これまでの業務内容などを比較した上で依頼すべきか決めましょう。
解体費用を安く設定している業者の中には、工期が大幅に遅延する場合や、安全を重視した作業ができない場合があるので注意しましょう。
家を解体するときは慎重に検討しよう
家を解体するための費用や、解体費用を安く抑えるためのポイント、家を解体して得られるメリットや生じるデメリットについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
家を解体する場合は、必ずしも良いことばかりが多くなる訳ではないので、更地にした後の活用法を考えておいたり、解体することで家族への負担が増える可能性があることも検討しながら、解体作業を決断するようにしましょう。
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