建て替え時に使える補助金について紹介します。住宅を新築にする際に使える、すまい給付金やZEH補助金について解説！2023年度の最新の補助金についてまとめているので、耐震性に不安のある古い家を建て替えるときの、解体費用にも活用してください。
建て替え時に使える補助金が知りたい！
建て替えを行うときに、解体費用などを含めて、さまざまなお金が必要になります。古い家やアパートなどを解体して建て替えるとき、どういった補助金が使えるのか確認しておきましょう。建て替えや新築住宅に使える、補助金をまとめたので参考にしてください。
建て替えに伴う住宅の解体で受けられる補助金
解体費用の補助金
建て替えに伴う、住宅や事務所などの解体で受けられる補助金を確認しましょう。まず、解体費用の補助金があります。これは、各自治体が行っている、住居の解体費用の一部を補助するものです。
自治体ごとに少し異なりますが、兵庫県神戸市の場合は、建築基準法が改正された昭和56年5月以前に建てられた家が対象になります。解体工事に要した費用の3分の1かつ上限60万円が支給されるので、積極的に活用しましょう。出典：老朽空き家等解体補助制度の申請受付（神戸市）
ブロック塀解体費用の補助金
2018年大阪北部地震の際にブロック塀の倒壊が起き、大きな事故につながりました。この事故に関連し、全国でブロック塀の調査が行われています。そして、調査の結果から大型地震によって倒壊する危険性のあるブロック塀が、多数発見されたのです。
このことから、対策の一つとして、ブロック塀を解体除去するための補助金が出るようになりました。条件は、コンクリートブロック、レンガ、石などで作られた1m以上の高さの塀が対象です。
道路や公共施設に面しているものを撤去する際に、工事費用の3分の2、15万円、1mあたり8,000円のうち最も低い額が支給されます。出典：ブロック塀等撤去費補助金（豊川市）
建て替え・新築住宅に対して受けられる補助金
木造住宅の耐震建て替え補助金
建て替えや新築住宅に対して受けられる補助金として、木造住宅のものがあります。条件は昭和56年5月以前に建てられた木造住宅です。また、耐震診断の評点が1.0未満も条件になります。
自治体ごとに補助金内容が異なっており、耐震診断費用が全額支給されたり、建て替え費用として200万円ほど補助されたりします。長野県大町市の場合は、対象工事費の8割以内で、上限100万円です。建物が建てられた年度を確認し、古い家の場合は補助金を申請して建て替えましょう。出典：住宅の耐震診断・耐震改修（現地建て替え）補助金について（大町市）
すまい給付金
すまい給付金という制度もあります。こちらは、2021年度から条件が変更されている制度です。この2021年度に変更されたすまい給付金は、マイホーム購入の負担を軽減するためにできました。
対象となるのは、収入額の目安が775万円以下の人です。新築住宅、中古住宅の両方に利用でいます。ただし、新築の場合はこれまでに人の居住用に使用されておらず、工事完了から1年以内のものです。
2021年度から新築住宅の場合、床面積が50平米以上から40平米以上に緩和されています。また、 住宅瑕疵担保責任保険に加入、建設住宅性能表示の利用、住宅瑕疵担保責任保険法人から保険と同等の検査を実施、のいずれか一つ以上を満たすと補助金を受けられます。
このように2021年度になって条件が緩和されているものもあるので、相談窓口を活用して、最新の情報を得るようにしましょう。出典：すまい給付金（国土交通省）
ZEH補助金
2023年度も環境対策に関するさまざまな話題が注目を集めています。2023年度の最新補助金では、ZEH補助金にも注目しましょう。
ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー収支をゼロにする物件になります。ZEHビルダーやプランナーとして登録されている施工会社を利用して新築を建てると、補助金が出るのです。
金額は60万円で、ZEHに加えて再生可能エネルギーの自家消費を拡大すると「ZEH＋」に認定されます。この場合は、さらに105万円の補助が受けられるので活用しましょう。出典：令和2年度のZEH関連事業（補助金）について（環境省）
地域型住宅グリーン化事業補助金
ZEHと同じように、地球環境に配慮した住宅として、地域型住宅グリーン化事業補助金というものがあります。省エネルギー性や耐久性が評価された住宅が受けられる制度で、建て替えの際にうまく活用しましょう。出典：令和３年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始（国土交通省）
長寿命型
地域型住宅グリーン化事業補助金は、いくつかの種類に分類されています。たとえば、中小住宅生産者が建設し、省エネルギー技術に関する講習を受けた人物が設計や施工した住宅は、長寿命型です。
長寿命型は、対象額の経費のうち1割以内かつ110万円まで、補助金が給付されます。また、構造材の50％以上が地域材の場合は20万円、三世代同居対応住宅なら30万円を上限として追加給付されるのでおすすめです。出典：令和３年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始（国土交通省）
ゼロ・エネルギー住宅型
ゼロ・エネルギー住宅型は、ゼロエネルギーハウスというエネルギー収支がゼロになるように設計された住宅です。
ZEHビルダーが設計、建築することで70万円の補助金を受けられます。同時に蓄電システムを導入すると、追加で30万円の補助金も受けられるので検討してください。
その他にも電気自動車の充電設備などを追加すると、補助金額が115万円、蓄電システムは最大45万円まで拡張されます。出典：令和３年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始（国土交通省）
高度省エネ型
高度省エネ型は、行政庁から低炭素住宅として認定を受けるか、性能向上計画の認定を受けると補助金が出ます。高度省エネ型の補助金は、経費の1割以内かつ110万円までです。
また、構造材の50％以上が地域材なら20万円、三世代同居対応住宅では30万円の上限額が追加されます。基本的な部分では長寿命型と同じですが、条件などが異なるので、建て替えのときにチェックしましょう。出典：令和３年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始（国土交通省）
マンションの建て替えに対する補助金
マンションの建て替えにも補助金があります。代表的なものとして、国土交通省の補助金です。優良建築物等整備事業、都心共同住宅供給事業、都市再生住宅制度などがあります。
融資では住宅金融公庫融資、債務保証では組合再開発促進基金による債務補償制度などがあるので、相談窓口を利用するのがおすすめです。自分の管理するマンションを建て替える際に、補助金を使って負担を軽減しましょう。出典：優良建築物等整備事業（国土交通省）
病院の建て替えに対する補助金
私立病院などを経営していて、病院の建て替えを検討している場合はどうでしょうか？病院の建て替えに関する補助金は、厚労省や自治体の窓口に確認してください。
たとえば、医療施設等施設整備費補助金などが利用できます。いくつかの対象となる項目があり、自分の病院が該当するかチェックしましょう。へき地診療所、過疎地域等特定診療所、臨床研修病院、産科医療期間施設整備事業などが該当します。出典：医療提供施設等に関する補助事業について（福井県）
幼稚園や保育園の建て替えに対する補助金
幼稚園や保育園も耐震などを考えて、建て替えを検討しましょう。幼稚園や保育園は国や地方自治体の助成制度が受けられます。保育園や保育所では、駅前などにある既存の施設を利用する場合、準備費用として補助金が出るのです。
また、地方自治体の補助として、耐震や修繕、解体・撤去に補助金が出ます。厚生労働省や文部科学省の窓口に相談して、建て替えに対する補助金を受けましょう。出典：大阪市民間保育所等整備費補助要綱（大阪市）
建て替え時の設備導入で受けられる補助金
太陽光発電の導入
古い家から新築にする際、さまざまな設備を設置することになります。建て替えで設備を設置する際に受けられる、補助金を有効活用しましょう。
たとえば、太陽光発電の導入で補助金が受けられます。住宅にソーラーパネルを設置する家が増えており、国や自治体ごとに補助金が導入されているのです。2021年度の東京都の補助金では、対象経費の20％や1kWあたり10万円などが用意されています。出典：令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団体）の募集（環境省）
雨水タンクの設置
少し珍しいところでは、雨水タンクの設置にも補助金が出ます。雨水タンクは、雨水を溜めて散水などに利用する設備です。神奈川県鎌倉市の場合、地上据え置き型で容量が100～600Lのものに、補助金が出ます。
雨水タンクの補助金は、本体購入価格の半額か、20,000円のいずれか少ないほうが支給される形です。新築に建て替えるときの参考にしてください。出典：雨水タンク等設置への補助制度（金沢市企業局）
合併浄化槽の設置
下水が無い地域で利用される家庭用下水処理設備を、合併浄化槽といいます。排水を微生物の働きで浄化し、きれいな水に戻してから流すのが目的です。
山に土地を購入して新築を建てる場合、こういった設備が必要な可能性があります。合併浄化槽の補助金は、下水道法で下水の整備が予定されていない地域であることが条件です。新規設置は約44万円、汲み取り便所などと入れ替える場合は最大で約63万円支給されます。
古い家に見られるものですが、重要な設備です。もし、古い家を購入してリフォームする際に、合併浄化槽を新しくする際は活用しましょう。出典：合併処理浄化槽設置を補助します（和歌山市）
省エネ給湯器の導入
新しく建て替えるときに、省エネ給湯器の導入を検討しましょう。注意点としては、給湯器だけでなく、他の省エネ機器と同時導入が条件になっていることが多いです。補助金は、1～3万円ほどになっています。出典：オール電化等の補助金制度について（関西電力）
生垣の設置
住宅の周辺に生垣を設置する際、補助金が受けられることがあります。たとえば、神奈川県の鎌倉市が該当しており、費用の半額、または最大15万円が支給されるのです。
条件として、道に接している生垣の長さが3m以上かつ、道から3m以内の敷地に設置する必要があります。また、設置後5年以上、接道緑化として活用されることが条件です。建て替えの際に生垣を設置する場合、自治体の情報をチェックしましょう。出典：生垣の造成に関する助成制度について（小平市）
壁面・屋上の緑化
屋上や壁面を緑化する際、補助金が出るか確認してください。大阪府大阪市の場合、公共道路に面した民間建造物の場合、一部を負担してくれます。
その際の条件として、屋上、テラス、壁面を緑化することが必要です。植栽費の半額及び、ブロック塀等の撤去費1mあたり6,000円の合計最大200万円までが補助されます。事務所などの建て替えの場合も適用できるか、相談しましょう。出典：令和3年度県民まちなみ緑化事業の募集について（兵庫県）
家庭用燃料電池システムの導入
家庭用燃料電池システムの導入に対して、補助金が受けられます。固体高分子形燃料電池の製品であれば、本体価格96万円以下で6万円、96～111万円の場合は3万円の支給です。
また、固定酸化物燃料電池の製品では、本体価格が134万円以下の場合12万円、134万円以上146万円以下で6万円になります。都市ガスを用いた燃料電池システムを導入する場合に、検討してください。出典：令和3年度 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助（名古屋市）
建て替え時に受けられるその他の補助金
古い家の建て替えに係る補助金
耐震などの不安から、古い家を建て替えする人が増えています。老朽化した住宅は耐震性が低くなり、倒壊の危険性があるのです。
そういった古い家を建て替える際、解体工事費用として援助が受けられます。これは、老朽危険家屋解体工事補助金のことです。また、その他にも建て替えに関係する解体費用の援助はいくつかあります。
どのタイプも審査が必要となっており、住宅のある自治体のホームページで確認しましょう。解体費用を軽減できることで、古い家から耐震性の高い住宅に建て替えられます。出典：建替え建設補助制度（大阪市）
転入に係る補助金
転入に係るものも活用しましょう。その中で注目なのは、過疎地域の村起こしで使われる転入助成金です。少子高齢化が進み、田舎では若い世帯が減少しています。少しでもIターンやUターンをしてもらうために、自治体がお金を出しているのです。
地方によりますが、新築住宅を建てると30万円、新婚世帯と子育て世帯には10万円が追加される制度が存在しています。注意点として、基本的に外部から転入することが条件である点です。通常の建て替えでは利用できないので、注意しましょう。出典：市外から転入した定住世帯に助成します（東根市）
その他の自治体による補助金制度例
自治体ごとに珍しい制度も存在します。東京都品川区では、生ごみ処理機を設置すると補助金が受けられます。対象となるのは、バイオ式や炭化式の電気ごみ処理機です。
いわゆる、ディスポーザー敷きは該当しないので注意しましょう。そして、品川区内で住宅を建て替えて居住するのが条件です。この条件に該当する場合、本体購入価格の3分の1、6万円を超える場合は2万円まで支給されます。
自治体ごとの補助金制度を活用し、建て替えにかかる費用を抑えるのがおすすめです。建て替え時に使えるもの、設備を導入する際に使えるものなどを有効活用しましょう。また、制度を利用するときは2021年度最新のものをチェックしてください。出典：家庭用生ごみ処理機等購入費の助成制度（港区）
建て替えに関する補助金の種類や条件を理解して活用しよう！
建て替えに関する2023年度最新の補助金の種類や、条件を解説しました。建て替えをする際に補助金を有効活用することで、より費用を抑えられます。耐震性の心配な古い家の解体を行い、新築にするときに活用してください。
