解体業を営むうえで、必要な許可や登録について詳しく解説します。どうやって申請をすればよいのかを説明！また、工事を行ううえで作業員や管理者に資格が必要な作業についても合わせて解説します。解体業に欠かせない許可や資格を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
解体業に必要な許可や登録を知りたい！
解体業を行うには、行いたい工事の地域や金額に合わせて、行政に許可や登録を行う必要があります。また、解体業には工事を行ううえでの必要な資格や講習も多く存在します。まずは、どのような許可・登録をどの行政機関に行えばよいのかという点から見ていきましょう。
解体業とは？
解体業は、既存の建物や構造物を取り壊す工事を専門に行う業者です。建物等の解体そのものを目的としています。
なお、跡地に別のものを作る工程の一つとして解体を行う場合は、解体業の範囲を超えます。具体的には、解体後の跡地に宅地を造成するのであれば土木一式工事、新しい建物を建てる場合は建築一式工事になります。
建設工事に分類される業務の一種
日本国内では、建物を建てる建築一式工事や、道路やトンネル、橋などを造る土木一式工事など、建設工事に該当する29の業種があります。このうち解体業とは、建築物や付随する構造物を取り壊すことを目的とした工事を専門に行う業種を指します。出典：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方（国土交通省）
解体業に関する法律の改正
解体業は、以前はとび・土工・コンクリート工事の建設業許可の一部として扱われていました。しかし平成28年より、29番目の建設業許可業種として解体工事業がとび・土工・コンクリート工事より独立しました。
現在は解体工事で請負金額が税込み500万円を超えるものについては、解体工事業の許可が必要です。出典：建設業許可（島根県庁）
解体業に必要な許可・登録
解体業を開業するには、建設業許可、もしくは解体工事業登録のいずれかが必要になります。それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。
建設業許可
建設業許可では、営業所を1つの都道府県のみに設置する場合は都道府県知事、複数の都道府県に設置する場合は国土交通大臣に申請を行います。
建設業許可は、業務として建設工事を請け負う際に必要なものとして、建設業法第3条に定められています。
許可が下りれば建設業許可業者として営業が可能です。また、事業所には建設業許可の看板を掲示します。出典：建設業法第3条（e-gov法令検索）
解体工事業登録
解体工事業登録は、建設業許可がない業者が解体業として営業する際、工事を行う都道府県ごとに申請を行うものです。根拠となる法律は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）です。
建設リサイクル法では、解体業者の営業所や工事の現場ごとに標示の掲載や帳簿の記録・保存が義務付けられています。 また、解体工事業登録も5年の有効期限が定められています。
なお、解体工事業登録で解体業を営んでいた事業者が新たに解体工事の建設業許可を取得した場合は、登録のほうが抹消されます。出典：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（e-gov法令検索）
建設業許可と解体工事登録の違い
解体工事の建設業許可と解体工事登録は、工事ができる地域と請け負える金額が違ってきます。
建設業許可では、 全国どの都道府県であっても解体業者として工事を行うことが可能です。また、請負金額にも上限はありません。下請けに出すことも可能ですが、下請金額が3,000万円を超える解体工事では、さらに特定建設業許可が必要になります。
一方、解体工事登録は申請した都道府県でのみ解体業として工事ができます。複数の都道府県で工事を行う場合は、その都道府県ごとに申請が必要です。また、請け負える工事は税込で500万円未満となります。 出典：建設業の許可とは（国土交通省）
解体業における解体工事業登録の要件
解体工事業登録により解体業を行う場合は、 建設リサイクル法に規定された要件を満たさなければなりません。それぞれについて見ていきましょう。
都道府県ごとに申請が必要
解体工事業登録では、解体業として工事を行う都道府県それぞれに申請を行う必要があります。申請書には、会社であれば会社名（屋号）や代表者名、本店所在地など、個人であれば申請者の氏名や住所等を記載します。
解体工事業登録によって2つ以上の都道府県で解体業を施工する場合は、各都道府県ごとに営業所を開設する必要はありません。出典：東京都都市整備局（解体工事業登録関係 手引、申請書類）
技術管理者を配置する
解体工事を行う現場ごとに、常勤の技術管理者の配置が必要です。技術管理者は、建設リサイクル法に従って施工管理や廃棄物の処理を行う責任者となります。
技術管理者に配置できる者は、資格保有者では土木施工管理技士、建築施工管理技士、建設機械施工技士、建築士、とび・とび工技能検定、技術士（建築）のいずれか。
または、（社）全国解体工事業団体連合会、（株）日本解体工事技術協会が実施する解体工事施工技術講習の受講者及び解体工事施工技士試験のいずれかの合格が必要です。
さらに、解体工事の実務経験が8年以上必要です。実務経験は、学歴・資格・試験合格により短縮されますが、最低でも1年以上が必須となっています。出典：建設リサイクル法：解体工事業者登録について（東京都都市整備局）
欠格要件に該当しないようにする
解体業として解体工事業登録を申請する際には、欠格要件が設けられています。欠格要件に該当する場合は登録ができません。
具体的には、解体工事業の登録取消しや、建設リサイクル法違反による罰金刑以上の刑を受けてから2年以内であること、業務停止命令期間中であることが該当します。また、2年以内に解体工事業登録を取り消された法人で、処分日以前の30日以内に役員を務めていた者がいる場合も同様です。
このほか、暴力団員（現在から過去5年以内に暴力団員であった者含む）が申請者であったり、法人を事実上支配している場合も欠格事項となります。さらに、書類の不備や技術管理者を選任していないといったことも欠格要件に含まれるので、申請の際は十分注意してください。出典：解体工事業の登録－欠格要件、技術管理者要件（新潟県）
解体業で資格が必要になる作業
解体業では事業者としての許可や登録のほか、現場の作業員や監督役となる作業管理者（主任者）にも適切な資格の取得や講習の受講が必要です。代表的なものを5つ紹介します。
鉄骨造建築物や足場の組立て作業
解体業者が鉄骨造建築物や鉄塔の解体、高さ5m以上の足場の組立て作業を行う際は、作業主任者が直接作業を指揮しなくてはなりません。
鉄骨造建築物や鉄塔の解体には建築物等鉄骨の組立て等作業主任者技能講習、高さ5m以上の足場の組立てには足場の組立て等作業主任者技能講習を受講する必要があります。出典：作業主任者選任業務一覧表（中災防ホームページ）
アセチレン溶接装置での溶接作業
解体業でよく行われる、アセチレン溶接装置を用いた金属の溶接や溶断作業は、ガス溶接作業主任者資格者が作業手順を決めて指揮する必要があります。
ガス溶接作業主任者資格の試験範囲は、アセチレン溶接装置とガス集合溶接装置の分野です。試験に合格後、登録を行うことで有資格者と認められます。出典：作業主任者選任業務一覧表（中災防ホームページ）出典：ガス溶接作業主任者試験概要（公益財団法人安全衛生技術試験協会）
車両系建設機械の運転
解体業の現場で3t以上の車両系建設機械を運転する場合は、作業指揮者の選任と、車両系建設機械（解体用）運転技能講習を受けた作業員が必要です。具体的には、ブルドーザーやトラクターショベルなどが該当します。
また、建設機械のアタッチメントを装着したり、修理する場合にも作業指揮者の配置が義務付けられています。この場合は、事業所に建設機械施工技士（1級、もしくは2級第1種・第2種・第3種）が所属している場合に限り、特定自主検査として作業主任者との兼任が可能です。出典：免許・技能講習等が必要な業務について（中災防ホームページ）
解体作業でのアスベストの取扱い
解体業で施工中に発生したアスベスト（石綿）を適切に処理するためには、石綿作業主任者技能講習を修了した作業主任者の選任が必要です。石綿作業主任者技能講習は、健康被害の防止策や作業の改善のしかた、保護具の扱い方や関係法令の試験に合格した者に修了証が交付されます。出典：作業主任者選任業務一覧表（中災防ホームページ）
移動式小型クレーンの運転
解体業で用いる５t未満の小型クレーンの運転は、講習と実技からなる移動式クレーン運転特別教育の修了者であれば可能です。つり上げ荷重が１t未満であればつり上げの作業が行えます。
この他にも、玉掛け作業や高所作業車の運転など、それぞれ技能講習や特別教育の受講、作業主任者の配置が義務付けられた作業が解体業では発生します。出典：免許・技能講習等が必要な業務について（中災防ホームページ）
解体業に必要な許可や登録を覚えておこう！
解体業には、行いたい工事の範囲や請負金額に応じて、行政の許可や登録が必要になることが分かりました。また、実際の作業には管理者や作業員にさまざまな講習を受講させることも重要です。
必要な手続きや、適切な講習の受講、資格の取得が不可欠になりますが、将来解体業を開業したい人や、今後解体業にも進出したい企業の一助になれば幸いです。
