解体工事の騒音で苦情がきたときの対処法は?知っておきたい法律も

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解体工事の騒音で苦情がきたときの対処法と法律について、詳しく解説します。解体工事の騒音や振動とは具体的な定義や基準はあるのか、その法律についても説明!また、解体工事のときによくある周辺住民からの苦情やその対処方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

解体工事の騒音で苦情がきたときの対処法は?知っておきたい法律も

目次

  1. 解体工事の騒音に対する苦情対策について知りたい!
  2. 解体工事の騒音や振動に関する法律
  3. 解体工事の騒音や振動が原因で苦情がきたらどうする?
  4. 解体工事の騒音や振動による苦情を避けるための対策
  5. 解体工事の騒音や振動でストレスを感じるときの伝え方
  6. 解体工事の騒音を数値化する方法
  7. 解体工事の騒音問題は法律の順守と相互理解が大事!

解体工事の騒音に対する苦情対策について知りたい!

解体工事のときに出る騒音や振動などの公害について、ストレスがたまった周辺住民から問題視されることはないか気になる人も多いでしょう。

騒音規制法や振動規制法とは、騒音や振動に関する規定を定めた法律です。また騒音や振動によりクレームを受けたときの対処法、対策についても紹介します。

解体工事の騒音や振動に関する法律

騒音や振動について、周辺住民のストレスが限界になると仕返しをされるなどトラブルにつながる恐れもあります。そのために存在するのが騒音規制法や振動規制法です。それらの中身について確認していきます。

騒音規制法

騒音規制法は解体工事が原因の騒音に規制をすることで、安全に努めています。この法律では騒音の大きさ、作業可能な時間、日程などを定められており、解体業者はそれらに従わなければなりません。

振動規制法

振動規制法とは、騒音規制法の「振動版」と考えて良いでしょう。解体工事が原因の振動により周辺住民にストレスなどの被害が及ばないようにするため、基準を定めた法律です。

その法律では振動の大きさ、作業可能な時間、日程などを定められており、解体業者はそれらに従わなければなりません。 もし違反していれば、行政から業者に対し勧告などが行われます。

特定建設作業とは?

騒音規制法や振動規制法では、特定建設作業という作業に対し、作業時間など一定の規制があります。

特定建設作業とは、激しい騒音をよく出す重機などを使用する現場のみに対し、定められているものです。全ての工事が対象とされているわけではありません。

特定建設作業に定められている作業

解体工事などで騒音や振動を発生させてしまう特定建設作業とは、具体的にどのようなものをさすのでしょうか。特定建設作業の例として、以下のようなものがあげられます。

  • くい打機
  • びょう打機
  • さく岩機
  • 空気圧縮機
  • コンクリートプラントを使う作業
  • アスファルトプラントを使う作業
  • バックホウを使う作業
  • トラクターショベルを使う作業
  • ブルドーザーを使う作業

環境省が定める規制基準

騒音規制法と振動規制法では、具体的な基準までは明記されておらず、環境省が設定した基準に従います。

例えば、午後7時から翌日の午前7時までは作業を禁止すること、10時間以上の作業を禁止すること、6日以上連続での作業を禁止すること、日曜日や休日の作業を禁止すること、などです。出典:特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準(環境省HP)

騒音の大きさの目安・具体例

「騒音の大きさ」の上限は85db(デシベル)となっています。db(デシベル)とは、音や電力を表す単位のひとつです。例として、以下の表が参考になります。

db(デシベル) 生活に対する影響 具体例
70dbすごくうるさいセミの鳴く声
80dbうるさくて我慢できない地下鉄の車内ぐらい
90dbうるさくて我慢できない
カラオケBOXの中

出典:騒音規制法(環境省HP)

規制基準を超過した場合

騒音は85デシベルという上限がありますが、これを超過してしまった場合どうなるのでしょうか。行政としても、毎回勧告をしてもきりがないので、多少の超過は見逃される場合がほとんどです。

作業中に一瞬でも超過すれば違法というわけではありません。ただし、長時間にわたり基準値を超過する場合は問題視され、ストレスのたまった周辺住民とトラブルになる可能性もあります。

解体工事の騒音と受忍限度の関係

受忍限度とは、人が生活をするなかで我慢できるストレスの限度のことです。受忍限度は、具体的なデシベルの数値基準はありません。普通の生活をするために我慢できるストレスの範囲かどうかで判断されます。

解体工事は日中に作業が行われ、戸建であれば数日ほどで解体工事も終了です。よって、多少の基準値を超過するような騒音や振動では、我慢できないほどのストレスとは認定されない場合も多くなります。

解体工事の騒音や振動が原因で苦情がきたらどうする?

解体工事による騒音や振動に対するクレームやトラブルについては、良い対策などがあるのでしょうか。対策を間違えれば場合によっては、仕返しをされる可能性もあります。解体工事をする際、トラブルやクレームは必ずあるものだと考えておき、有効な対策を常に考えておきましょう。

迅速な対応を心がける

重要なのは、トラブルに対し早めに対応することです。時間が経つほど住民の方たちのストレスも強くなっていき、仕返しをされるなど問題が悪化していく恐れがあります。

工事の事前告知、事情説明などを丁寧かつ早めにすることを心掛けましょう。そして、周辺住民の方たちの話に耳を傾ける時間を作るのがよいです。それだけでも、相手側のストレス軽減に貢献することもあります。

金銭要求に応じる必要は基本的にない

周辺住民からの苦情が強くなり、場合によっては仕返しとして金銭を要求してくるケースもあります。しかし、業者側はそのような金銭要求に応じる必要は全くありません。

そういった行為は恐喝になる可能性もあり、クレーマー側が罪に問われる場合もあります。度を越して苦情が長時間しつこい場合、警察や弁護士に相談するなどして対応をすることがおすすめです。

工事の中断要求には妥協案の提案を

騒音がひどすぎると、仕返しとして解体工事の中断を要求される場合もあります。しかし、だからといって工事を中断する必要はありません。一度工事を中断してしまうと、工事再開には再び周辺住民の許可を得る必要があります。

中断を要求されたときには防音や養生シートを追加するなどし、妥協案を提案することで解体工事に対する理解してもらいましょう。

隣家の損傷は原因や責任の所在を確認してから対応

解体工事が原因で、周辺の家や建物が損傷したときの対応はどうすればよいでしょうか。住宅が密集している地域などでは解体工事をする際、飛来した廃材や振動により、周辺の家や建物を損傷させる可能性があります。


その建物が元々古かったのか、または傷んでいたのか、または実際に解体工事が原因で損傷したのか区別できません。他の周辺の建物にそれほど影響を出てないのに、特定の建物だけに影響がでることもあります。

ケースバイケースなので、全てが業者の責任ということではありません。専門家を交えて原因や責任の所在をよく確認、調査が必要です。損害賠償請求、補修工事をするかどうかなどに発展することもあります。

解体工事の騒音や振動による苦情を避けるための対策

解体工事による騒音や振動に対し、苦情はつきものです。こういった苦情に対し、どのようにしてうまく対応すればよいでしょうか。対処を間違えれば、仕返しをされるなどトラブルはどんどん大きくなり、厄介です。おすすめの対策の具体例を紹介します。

対策①近隣への事前の挨拶

解体工事への苦情を減らすために、周辺住民へのあいさつ回りはおすすめです。できれば解体業者だけでなく工事依頼主自身が直接挨拶に行き、ご迷惑をおかけすることを説明に上がったほうがよいでしょう。


解体業者にただ任せる場合も多いですが、相手によっては失礼だと受け止められることもあるため注意が必要です。工事の前に依頼主本人からきちんと説明、協力のお願いをしておくだけで印象は変わります。相手側が留守だったときは、書面だけでもポストに投函しましょう。

対策②家屋調査の提案・実施

鉄筋コンクリートなどの建築物の解体工事は、木造の建物の解体工事よりも強い振動が起こり、周辺の住宅を破損させてしてしまうこともあります。そうなると、解体工事側が補償などの責任を追及される可能性があるので、注意が必要です。

その解体工事が原因で補償を要求されるのであれば仕方ないですが、本当にその工事が原因なのかはよく調べないといけません。その責任の所在を明確にするために、工事前に家屋調査をすることが重要になってきます。

解体工事前の家屋調査は義務ではなく法律でも決まっていないため、行うか否かは当事者たちの判断です。家屋調査はなるべくしたほうがよいでしょう。

対策③工法や作業時間の変更

解体工事で苦情を減らすための方法には、工法や作業時間を変更するのもひとつの案として有効です。解体工事の後方や作業時間について、法律または行政が定めた基準に則って作業しているにも関わらず、周辺住民から苦情があることがあります。

この場合の苦情またはクレームとは、法律上は単なる「お願い」でしかないため、必ずしもそういった要求に応じる必要はありません。しかし、周辺住民から苦情があるにも関わらず迷惑な工事を断行すれば、周辺住民からみた工事依頼主の印象が悪くなる可能性があります。

解体工事の作業員たちにとっては、たくさんある現場のひとつにしか過ぎないかもしれません。ただ、工事依頼主はその後も長く、そこの周辺住民とお付き合いしていく場合が多いです。

解体業者の作業員たちも自分たちのお客様である工事の依頼主の印象を悪くさせないため、最大の配慮をする必要があります。「法律で問題ないから」というだけでクレームを突っぱねず、周辺住民とよく話し合い、相互理解を得る努力をしましょう。

解体工事の騒音や振動でストレスを感じるときの伝え方

自分の近所で解体工事が行われていると、許容できないほどうるさく、子供の睡眠の妨げになったり体調を崩したり被害を受けてしまうこともあります。解体工事のやり方にストレスを感じる場合、誰に言えばよいでしょうか。

近隣住民が業者に直接伝えるのは避けた方が良い

解体工事中の騒音や振動などの不満については、その業者に直接言いたくなる人も多いでしょう。ただ、仕返しとして業者に直接不満をぶつけることは辞めておいた方が良いです。

解体業者からみた直接のお客様は工事の依頼主であり、周辺住民ではありません。工事の依頼主と周辺住民は今後も長い付き合いになる可能性が高いですが、現場の作業員にとってはその場限りの相手です。

よって、苦情を対して真剣に対応してくれないこともあります。まずは、工事の依頼主に苦情を伝えて、その依頼主から解体業者に間接的に伝えてもらうようにしましょう。

施主から業者へ伝えてもらう

解体工事が原因の騒音や振動に苦情を言いたいとき、まずは現場の作業員に対してではなく工事依頼主に伝えることが重要です。

騒音や振動の影響を弱めるためには、養生シートや防音シートをより強いものに変更するなど、業者に工法を変更してもらう必要があります。

解体業者にいる人間のタイプも色々です。全く知らぬ人に直接不満をぶつけて、あとで仕返しをされるような恨みを買うのもよくありません。 仕返しをされるようなリスクをとってまで、直接解体業者に苦情を言わないようにしましょう。

改善がみられない場合は役所への相談も

苦情を工事依頼主に伝え、そこから解体業者にも伝えてもらっても状況が改善されない場合があります。その次の手段としては、役所へ相談するのが良いでしょう。直接の仕返しを受ける可能性も低くなります。それでも状況がよくならないのなら、その次は工事中止要請や提訴という段階です。

解体工事の騒音を数値化する方法

周辺住民との対立を回避するためにも、騒音には気をつけないといけません。自分には気にならないレベルの音量であっても、他の人からは騒音といわれることもあるでしょう。そこで、騒音を客観的に計測する方法が重要になってきます。

スマホアプリで測定する

騒音や振動は、その場にいても具体的な数値はわかりません。そこでおすすめしたいのが、スマホで専用の測定アプリ活用です。

スマホのアプリには「デシベルメーター」や「騒音計測メーター」などといった具体的に騒音数値にして測定できるアプリがあります。AppStoreやGoogleplayで「デシベル」や「騒音」と検索して調べてみましょう。

騒音調査会社に依頼する

スマホの測定アプリでも物足りないのであれば、騒音調査会社を活用してみましょう。騒音の専門調査会社であれば専門の機械を使用し、より正確な数値を計測してくれます。

もし実際に騒音が基準値を超過していた場合でも、自分ひとりだとその後どう行動してよいかわからないのではないでしょうか。しかし、そういった専門調査会社が横にいてくれると、騒音の紛争解決に関するその後の流れもサービスの一環として紹介してくれます。

解体工事の騒音問題は法律の順守と相互理解が大事!

解体工事の騒音、振動で苦情が来た場合の準備、対処法、法律などについて解説してきました。解体工事では必ず騒音や振動が発生するため、解体業者、工事依頼主、周辺住民が理解し合うことが重視されます。

解体工事では周辺住民から苦情がくることはよくあります。ただ、不必要なまでの苦情を受けないようにするためにできることがあれば、前もって準備し確実に実行するようにしましょう。それにより、スムーズな流れで解体工事をすすめることができるからです。

この記事のライター

田中雄太

ウェブライター。

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