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ブロック塀の役割とは
正式名称が「補強コンクリート造のブロック塀」であるブロック塀には、敷地境界の表示やプライバシーの確保、防犯、防火などの役割があります。
その役割を果たすために、「建築基準法（国土交通省）」や「コンクリートブロック塀設計規準（社団法人 日本建築学会）」などによって基準が設けられており、その範囲で施工されなければいけません。
解体が必要なブロック塀の特徴5つ
ブロック塀は隣家や道路の境界として設置されていることが多く、安全性が保たれていないと、隣家の住人や道路の通行人にケガを負わせてしまう可能性があります。そのため、所有者は自宅のブロック塀の安全性について確認しておく必要があります。
ブロック塀は、時代の流れや環境によって改訂を繰り返してきた建築基準法に則って設置されなければいけません。しかし、それを満たしていないものは解体が必要と言えるでしょう。
1：安定していないもの
まず、明らかに傾いてぐらついているブロック塀は、解体工事を必要とします。特に、基礎が不安定なブロック塀は特に注意が必要です。
日本は地震が多い国でもあります。手で押してぐらつくようなブロック塀は、少しの揺れなどで崩れ落ちてしまう危険性があるため、なるべく早くに解体すべきでしょう。
2：亀裂が入っているもの
元来、ブロック塀はコンクリート壁に比べてヒビが入りにくい性質があります。しかし、長期間風雨にさらされ放置されたブロック塀は、亀裂が入ることがあります。
そうしてヒビ割れができたブロック塀は、雨水が入り込み、中を通っている鉄筋を錆させ、強度を落としてしまいます。
小さな亀裂はモルタルなどで補修することが可能ですが、大きい場合は解体して組み直す必要があります。
3：耐震性がないもの
前述したとおり、建築基準法に則った方法で設置されたブロック塀は、大きな地震がきても倒壊しないと考えられます。しかし、現在の建築基準法に定められた基準を満たしていないブロック塀は、耐震性が十分ではない可能性があるため、解体すべきと言えます。
少なくとも自宅の境界にあるブロック塀に関しては、建築基準法に則った方法で立てられたか否か、定められた基準を満たしているか否かを確認しておきましょう。
4：築年数が長いもの
築年数が経過したブロック塀は、ブロックが劣化して雨水が中に入り込み、鉄筋を錆させて耐久性や耐震性が低下します。外観的には問題がなくても、自然災害などで崩れる可能性があります。
法律や基準を遵守して施工されたブロック塀でも、一般的に築後およそ30年以上経過したものは耐用年数を過ぎていると考えられています。また、内部の鉄筋はおよそ20年を経過すると寿命と言われています。ただし、耐用年数は環境によって大きく異なります。
少なくとも一般的な耐用年数を超えたブロック塀は、一度解体を考えてみるのが賢明です。
出典：国立市｜2.評価方法
5：高さ制限を越えているもの
ブロック塀の高さは建築基準法によって制限があります。しかし、高さ制限が定められる以前に設置されたり、違法建築として建てられていたりして、高さが基準を超えている場合は、解体して建て直したほうが良いでしょう。
なお、ブロック塀の高さの基準は、ブロックの厚さが10cm以上の場合は2.0m以下、15cm以上の場合で2.2m以下と定められています。ブロック塀の高さが高いほど倒れやすくなります。
ブロック塀の解体に関する詳細4つ
前述したように自分の敷地内のブロック塀の状態を確認した結果、解体すべきと判断した際に考えるのは、工事期間や費用、工事の流れなどでしょう。
ブロック塀の解体に際して確認すべき事項をまとめました。
1：解体期間はどれくらいかかる？
ブロック塀の解体工事自体の期間は、規模にもよりますが、早くて1日、遅くとも1週間程度には完了する可能性があります。ただし、家屋などと同時に進行する場合や重機の手配状況によっても異なるうえ、事前準備などもあるため、すべての作業が1日で片付くわけではありません。
なお、工事が複数日にわたって行われる場合は、作業休止中の安全を確保しておくことや毎回進捗状況の報告をもらうことなどを、事前に確認しておきましょう。
2：工事の流れ
まず、依頼主は数社の解体業者へ問い合わせおよび見積もり依頼の連絡をします。すると、業者が現地を訪問して調査し、工法や工期を決めて見積もりを提出します。
次に、依頼主は業者を決定したのち、契約を締結します。工事着手金の入金確認後、業者が近隣住民への挨拶を行います。
ここから解体工事が始まり、マーキングやカッター入れ、取り壊し、ガラ処分と続き、最後に補修工事と掃除で工事が終了します。
そして、最後に依頼主が残りの金額を入金し、すべて完了となります。
3：解体費用に含まれるもの
解体費用は、ブロック塀の解体工事自体と廃棄物の処理にかかるコストが大半を占めます。
それ以外は、足場や養生費用、重機の回送費（重機を使用する場合）、整地費用、官公庁への届出や各種手続き費用（届出や手続きが必要な場合）、現地調査費用、業者の利益などが、解体費用に含まれます。
事後トラブルを防ぐため、上記項目の記載が見積もりになければ、業者に確認しましょう。
4：解体費用の平均相場目安
ブロック塀の解体費用の平均相場は、1平方メートル当たりおよそ5,000円から10,000円が目安となります。作業者が増えたり工期が長かったりするほど、費用は高くなる可能性が高いです。
また、同じ作業者数や工期でも、工事面積が小さいほど、1平方メートル当たりの単価が高くなる傾向があります。
ブロック塀の解体費用を節約する方法
ブロック塀の解体工事をする際、必ず見積もりは数社に依頼して比較検討しましょう。その際、ブロック塀の解体が得意な、経験豊富である業者に依頼すると良いでしょう。
その他、ブロック塀の解体費用をなるべく抑える方法を紹介します。
補助金制度を活用する
現在、国土交通省はブロック塀の解体工事に対して補助金を出し、国民にブロック塀の安全性確保を促しています。
そのため、解体工事を予定している人は、住んでいる自治体に直接尋ねたり、ホームページなどで調べたりして、交付条件に当てはまるか否か確認することをおすすめします。
自治体によっては、診断が義務づけられていたり、手続きに時間がかかる場合もあるため、早めに確認しておきましょう。
建て替えやリフォームと併せて解体する
ブロック塀を解体する際は、新しい塀を作り直すことも多いでしょう。そのため、新しい塀の施工業者に解体工事も一括依頼すると、解体工事のみの依頼より安く済むでしょう。
また、家屋の解体工事やリフォーム工事とブロック塀の解体工事を同時に行うことで、重機や作業者の手配が一度ですむため、費用を抑えることが可能です。
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ブロック塀を解体するときにやるべきこと
ブロック塀の解体工事は、トラブルが発生しがちな工事の一つです。
それは、ブロック塀が敷地境界に建てられていることや建て替えに費用が発生すること、工事に騒音や振動、廃棄物の発生を伴うことなどから、近隣の住民同士で揉める原因となりやすいからです。
そのため、ブロック塀を解体する際は誠意をもって近隣に説明や報告を行い、理解しあう努力が必要です。さらに、以下のことに注意しましょう。
業者立ち会いで近隣住民への説明を行う
ブロック塀の解体および建て直しを行う際は、近隣の住人に挨拶および説明をし、許可をもらう必要があります。ブロック塀が自分の所有物であっても、工事に伴う騒音・振動などが発生するため、施工前に挨拶や説明を済ませておくと良いでしょう。
その際、解体業者が立ち会い、現在のブロック塀の危険性や工事の流れなどを説明すると、第三者かつ専門家からの説明であるため、より説得力があり、納得を得やすいでしょう。
所有権を明確にする
隣家との境にあるブロック塀の建て替えを考える際は、まずその塀の所有権を明確にしてから、隣人と相談しましょう。
自分がブロック塀の所有者である場合、解体および建て替え費用は自己負担となり、共有の場合はできれば折半が望ましいでしょう。
しかし、隣人と認識の相違があったり、費用の負担に同意が得られなかったりする場合は、全額自分自身で支払い、自分の敷地内に新たな塀を設置することになります。
なお、所有権が隣人にある場合は、建て替えの決定から支払いまですべて隣人に任せることになります。
出典：所有権 民法第206条｜e-Gov法令検索サイト
ブロック塀を解体する際のポイントを理解しよう
劣化したり、長期間放置されたブロック塀は、少しの揺れで崩れ落ちる危険性があり、最悪の場合は人命にかかわります。
ブロック塀を建て直す必要があるポイントを押さえておきましょう。また、解体を決めたら、工事費用の相場や工事の流れ、費用を抑える方法などをしっかりと理解しておくことも重要です。
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