すぐに解体工事するのはNG!火事にあったらまずやるべきこととは?

解体工事の基本知識

もしも家屋など自分の所有する建物が火災にあってしまったとしたら、最終的には燃え残った建物部分を解体する必要が出てきます。しかし、「火が消えたからすぐに解体」というわけにはいかない理由が、実はあるのです。 あまり考えたくないことかもしれませんが、実際に災害にあってしまうとなかなか冷静に対処はできないものです。万が一の事態に備えて「火事が起きてしまった場合の解体工事までの手順」は、あらかじめしっかり確認しておくのがいいでしょう。

ここでは、火事によって被害を受けてしまった建物を実際に解体する前に踏むべき手順と、そのポイントを見ていきましょう。

火事にあってもすぐに解体してしまったらだめ!

火事にあってしまった家屋は、最終的には解体工事を依頼することになります。しかし、さまざまな手順を飛ばしていきなり建物を解体してしまうと、火災保険が適用にならなくなるなど困ったことが出てきてしまいます 。

大変な状況ではありますが、まずどんな手続きや処理をすべきなのかということをきちんと把握し、冷静に進めていきましょう。

火事にあってしまったらこんな手順で手続きと処理を進めよう

では、具体的にどのような手順で解体工事までこぎつければいいのでしょうか。

大体の手順としては、

罹災証明書を発行してもらう

火災保険会社へ連絡

現場の確認

ライフラインの停止

近所へのお詫びと挨拶

ようやく解体工事依頼

となります。現場の確認とライフラインの停止、および近所へのお詫びについては、罹災証明書発行や保険会社への連絡と並行して行っても問題ないでしょう。

まだまだ災害後で混乱している時期でしょうが、できるだけ早めに進めていきたいですね。

それでは、手順についてその内容を具体的に見ていきましょう。

罹災証明書

火事にあってしまったら、まずしなければいけないのが「罹災(りさい)証明書の発行」です。鎮火し、再燃のおそれがないと判断できるような段階になったらすぐに発行を依頼しましょう。

罹災証明書とは何か

簡単にいうと「火事にあったことを証明する書類」が罹災証明書です。被害の度合いを証明し、さまざまな被災者支援策を受けられるように自治体が発行してくれるもので、消防署で申請します。

なぜ必要なのか

罹災証明書は、火災保険金の受取や廃棄物処理などの補助金の申請、税の減免の申請などに必要になります。そのため、何はさておき取得しておく必要があるのです。

取得には現地調査が必要な場合もあるので、消火後はなるべく早めに取得申請をしておくと安心です。

保険会社に連絡する

火災保険に入っている場合は、契約している保険会社に連絡します。このとき罹災証明書が必要になるため、証明書取得のあとに保険会社連絡、という流れで進めるのがスムーズなのです。

また、保険会社は火災にあった建物を確認し、被害の度合いや状況をもとにして保険金を算出するため、もし「すでに解体していて更地にしてしまった」という状態だと、保険金が受け取れないということがあるので、くれぐれも手順は間違えないようにしたいですね。

現場の確認

出火のおそれがあるものは残っていないかということの確認や、火事場泥棒の出現を防ぐためにも、何度か火災現場になった建物はしっかり確認しておいたほうがいいでしょう。

まだ使えそうで回収できるものはきれいに回収し、囲いなどを作っておくとさらに安心ですね。

ライフラインの停止

電気やガス、水道などといったライフラインも、当然火事で使えない状態になっているため、契約会社に停止の連絡を入れましょう。消防署から連絡してくれている場合もありますが、自分でもきちんと確認しておきたいところです。

もし停止していなければ、無駄に基本料金を払い続けることになってしまったり、漏電やガス漏れによる事故などにつながったりするおそれもあるからです。

近所へのお詫び

もしも周辺の建物にも火事の被害が及んでしまった場合、故意または重大な過失があったわけでなければ、法律上での賠償責任は負う必要がありません。

とはいえ、迷惑をかけ損失を与えてしまったことには変わりありません。また、もし類焼などの実害がなかったとしても、精神的な被害を与えてしまっていることでしょう。いずれにしても誠意をもってお詫びの気持ちを示しておくことが重要です。

もちろん、火災保険の中の「類焼損害補償」が使えるのであれば、きちんと補償もさせてもらいましょう。

まだまだ自分のことで頭がいっぱいな状態ではあるでしょうが、近隣への気遣いも忘れないようにしたいですね。

ようやく解体

ここまでの手続きや処理を経てから、ようやく解体工事の依頼に進みます。

火事で燃えてしまった建物といっても、特に火災物件専門の解体業者というものが存在しているわけではないため、通常の解体工事と同様に解体業者へ依頼することになります。

このときもし火災ゴミを処分していない状態であれば、解体業者にその処分を依頼することも可能ですが、産業廃棄物としての処理になるため費用が高くついてしまいます。

できるだけ、燃え残った廃棄物は自分で処分してから解体工事を依頼するようにしましょう。その際も、一般の廃棄物としてではなくきちんと「火災ゴミ」として処分するように申請すれば、処分費用が減免される制度を使えることもあります。まずは自治体に相談してみるようにしましょう。

解体工事の費用

火災物件の解体工事費用は高くつくことが多い

火災にあってしまった建物をいざ解体工事、という際に勘違いを起こしやすいのは、解体費用について。燃えたり崩れたりして体積が減ったのだから、通常の解体工事よりも安上がりになるのではないか?と思ってしまいますよね。

しかし実際には、安くなるどころか高額になることがほとんどです。なぜかというと、解体後の廃材の処分費用が高くついてしまうからなのです。

通常の解体工事であれば、解体後の木材を資源として利用できるのですが、火災にあった建物の建材は再利用が不可能であるため、「ゴミ」としての処分費用がかかってしまうのです。

また、自治体によっては分別について厳しいところもあるため、燃えた木材と燃えずに残った木材の分別に時間がかかり、その分人件費がかさむということもあります。

以上のような理由から、火事にあった建物の解体費用は一般の解体工事よりも高額になってしまうのです。

解体費用を安く抑える方法

火事にあってしまった上に、解体工事まで高額になってしまうとなると、費用の捻出に頭をかかえてしまうところですよね。

そこで、できるだけ解体費用を安く抑える方法について、いくつかご紹介しましょう。

火災保険

火災保険によっては、火災後の解体費用も適用範囲となっているものもあります。あらかじめ保険の内容をよく確認しておきましょう。

自治体からの補助金を受ける

罹災証明書によって受けられる補助制度には、先述したように火災ゴミの処分費用の減免などだけでなく、「災害見舞金制度」といって現金を支給してもらえる自治体もあります。お住まいの自治体の補助制度に、このように解体工事の費用にも充てられるような措置はあるのかどうかもしっかり確認し、利用させてもらうようにしたいですね。

最後に

火事にあってしまったら、誰もが冷静でいることは難しいでしょう。しかしそういう場合こそきちんとした手順を知っておき、ポイントを押さえて一連の手続きと処理を進めていくことが大事です。

いざというときのために、普段から知識をつけて備えておきたいですね。

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