最近のニュースなので記憶に新しい方も多いかと思われますが、東京都が「2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化」することを打ち立てました。住宅の購入者ではなく、住宅メーカーに対しての義務付けであるなど、評価される点もありますが、課題となる部分はまだまだ多く、東京都民の間でも賛否両論まっぷたつの状態となっています。
しかし、太陽光発電がクリーンで地球温暖化に歯止めをかける一手となるものであることに間違いはありません。今後はどんどん太陽光発電装置が設置された住宅が増えていくはずです。
今回は、太陽光発電システムとはどのようなものか、新築時に設置することでどのようなメリットがあるか、ということを中心にお話していきます。
太陽光発電とは
太陽光発電とは、その名の通り太陽光を電力に変換する発電方式です。
そのため、太陽光が当たらない夜間や天気の悪いときには発電は不可能ではありますが、燃料を必要としないため、発電時に空気を汚す物質を排出しないところに大きな特徴があります。
また、風力発電や水力発電のような他の再生可能エネルギーとも違って、設備の規模も小さめで済む点もメリットです。
そのため、次世代のクリーンで低コストな発電方法として期待され、普及が促進されているシステムなのです。
太陽光発電を行うことによって、電力会社から電気を「買う」のではなく、自家発電した電気をそのまま使用することができるようになります。
太陽光発電の仕組み
大きな敷地や、家屋の屋根などにずらりと並ぶソーラーパネルを目にしたことはあるでしょう。太陽電池（電池という名前ではあるが発電機にあたる）のもっとも小さな大きさの単位を「セル」といい、そのセルを板状にいくつもつなげたものがソーラーパネルです。
ソーラーパネルで発電された電気は、パワーコンディショナーという機器によって直流電力から交流電力に変換され、分電盤を通って家庭で使えるようになります。
また、このとき「電力量計」という機器が発電した電力量を計測し、発電したけれど自宅で使わなかった、という余剰分の電気は電力会社が買い取ってくれるシステムになっています。逆に、家庭で使用したい電力よりも発電量が少なかった場合は、その分電力会社から供給を受けることも可能です。
さらにこれらのすべての操作は自動で行われるため、安心ですね。
また、家庭用蓄電池も活用すれば、発電した電力を蓄えておくことができるため、それを夜間など発電のできない時間帯に使用することも可能です。
太陽光発電は新築時に取りつけるのがいい？
太陽光発電装置は、どのタイミングで設置するのがいいのでしょうか。新築時と、後づけ、どちらにもそれぞれメリット・デメリットがあります。
新築時に取りつける場合
新築時に太陽光発電を導入すると決めている場合には、その設置費用も住宅ローンに組み込んでしまうことができるため、予算の見通しが立てやすくなります。
住宅の建物それ自体の建築時の足場をそのまま使用することができるため、費用を抑えることができるというメリットもあります。
また、家そのものを太陽光発電に向いている設計にできるので、屋根の向きや角度、美観を損ねないための屋根デザイン、機器の配線など、すべてにおいて太陽光発電を前提としたもので考えることができます。
デメリットとしては、新築時に太陽光発電装置を組み込んだ場合、装置が家の一部としてみなされるため、固定資産税の課税対象となってしまい、税額が上がる可能性がある点です。
また、家の建築を依頼するハウスメーカーによっては、設置を希望するメーカーの太陽光発電装置に対応しておらず、思う通りの装置を選択できない、という恐れもあるでしょう。
さらに、新築の際には当然ながらまだ住んでいないため、設置してから「日陰になってしまう時間帯があるから、もっと場所を考えればよかった」ということも出てくるかもしれません。
後づけの場合
中古住宅を購入したとき、または現在住んでいる住宅に太陽光発電装置を後づけしたいという場合には、新築時にデメリットとなった固定資産税の課税対象にはならないというメリットがあります。
ただし、住宅の建築年数によっては、パネルを載せるための耐震性補強工事が必要であったり、足場の設置から必要であったりするため、新築時に装置を設置するよりも費用は多めにかかる傾向にあります。
また、元々ある住宅に後づけするため、設置場所の融通が利かない場合もあるでしょう。新築時の設置よりも、十分なシミュレーションと検討が必要になるといえます。
太陽光発電のメリット
電気代を節約できる
世界の情勢的に、日本国内の一般家庭でも電気代が高騰しています。太陽光発電であれば、電気代の値上がりの影響を受けることがないため、売電というメリットを抜きに考えてもとても経済的です。
売電収入を得られる
太陽光発電を行うと、まず自宅で使う電気を確保したのち、余剰分は電力会社に売電することができます。
このとき助けになるのが「FIT制度」というもので、10年間売電価格が一定金額で保証されるため、発電装置の設置などの初期費用が回収できないということはまずないうえ、10年を過ぎても売電自体は可能なので、十分メリットとなりうるシステムといえるでしょう。
停電時に非常電源になる
台風や地震などの災害で万が一停電になった際には、電力会社から電気の供給を受けている場合は復旧まで待たなければいけませんが、太陽光発電をしていれば非常電源として発電した電気を使用することができます。
クリーンである
国際的な環境保護の合意に基づいて、日本は二酸化炭素排出量を2030年までに（2013年と比べて）46％削減、2050年までに実質排出量ゼロにする、という目標を掲げています。
太陽光発電は、発電の際に二酸化炭素を排出しない、クリーンな発電方法であるため、国は目標達成のために太陽光発電を普及させるべく、補助金などの優遇措置を充実させて推進しています。
太陽光は、燃料を必要としないため、電力を生み出す原材料が枯渇しません。しかも空気を汚す物質も排出されません。地球温暖化抑制による環境保護のためにも、太陽光発電は欠かせないクリーンエネルギーなのです。
太陽光発電のデメリット
発電量が一定ではない
太陽光発電は太陽光を電気に変換する装置であるため、太陽の光が十分に得られないときは、当然ながら発電ができないまたは著しく発電量が減ってしまいます。たとえば夜間や、天気が悪い日。また、地域によっては日照時間にも違いが出るため、発電量が安定しない・一定ではないというデメリットにつながります。
発電量が足りない日は、足りない分を電力会社からの供給でまかなうことは可能ですが、やはり発電量の確固とした保証がないということに不安を抱く人は多いかもしれませんね。
設置費用が高い
太陽光発電の設置にかかる費用は、まず初期設置費用で100～200万円といわれています。その他にもある程度のメンテナンスなどランニングコストも計算に入れておかなければなりません。
何度か述べている通り、初期費用に関しては売電で回収が可能といわれてはいますが、そうはいっても最初の段階でまとまった金額が必要となることを負担と思う人も少なくないでしょう。
新築時に設置するのであれば、住宅ローンに組み込んでしまうことも可能です。ここは状況や予算によってやはり検討が必要です。
太陽光発電導入の注意点・ポイント
最適な配置になっているか
太陽光発電の発電量は、ソーラーパネルの設置位置や角度によってかなり変わってきます。たとえば、方位だけでいっても南向きに設置した際の発電量を100％とすると、東向きと西向きでは約80％、北向きでは約50％まで落ち込んでしまいます。効率の良しあしを考えて、設置する方位は非常に重要な要素となります。
また、設置の「場所」自体も大事です。時間帯によってまわりの建物や樹木の陰になってしまうような場所だと、やはり発電効率は落ちてしまうからです。
新築の場合は、特に設置場所には注意を払わなければなりません。住んでみないと、日陰になってしまう場所などにはなかなか気づけないからです。
綿密に図面や現地を見て、専門家の意見も聞きながら、設置場所の検討を行いましょう。
反射光による近所への迷惑
北側にソーラーパネルを設置することは、発電効率からもそもそもあまりおすすめしないと述べましたが、他にも「反射光」という問題が発生する恐れもあります。
北側にパネルを設置することで、角度の関係でその反射光が隣家の地上部分に当たり、大変まぶしい・暑い状態になる可能性があるのです。
やはり北側に太陽光発電システムを設置することは、避けた方がいいといえるでしょう。
発電量のシミュレーションをしっかり行う
設置場所や気候などで発電量は大幅に変わってくるというお話をしてきました。それも踏まえ、設置する前には業者の専門家とともに、どこにどのように設置すれば装置が最大のパフォーマンスを生めるかどうか、しっかりシミュレーションを行っておきましょう。
それによってどれくらいの発電量が見込めるのか、初期費用の回収はどのくらいの期間で行えるか、売電はいつから始められるか、ということをある程度知っておけます。
まとめ
太陽光発電は、もちろんデメリットになる部分はあるものの、総合的に見るとメリットが大きなものとなりえる場合が多いでしょう。特に新築時に設置するのであれば、設置場所などのさまざまな点で多くの選択肢を得られるため、装置の恩恵を最大限に受けることも可能になります。
もちろんライフスタイルや考え方によってはさまざまな検討の余地がありますが、まずは自分にとってのメリット・デメリットをしっかり押さえたうえで、導入を考えてみるとよいでしょう。
