20坪の建物の解体費用相場はどれくらい?費用を抑える方法も解説

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解体費用を抑える方法ってあるの?

建物の解体費用は、広さや構造、立地などで変わります。そのため、特殊な条件がない20坪程度の家であれば、大きな建物を解体するよりも費用を安く抑えられますが、ある程度まとまったお金を用意しておかないと、解体工事は依頼できません。

解体費用を抑える具体的な方法や費用相場がいくらなのか知らない人も多いでしょう。

本記事では、20坪の建物の解体費用相場や費用を抑える方法、解体の手順などを紹介していきます。

20坪の建物の解体費用相場はどれくらい?

解体工事を依頼するならば、悪徳業者でないか判断するために、費用相場とその内訳を理解しておく必要があるでしょう。

同じ20坪の大きさの建物でも、構造により解体にかかる費用は変わります。

以下では、20坪の建物の解体費用相場と建物の解体以外にかかる費用の目安について見ていきましょう。

鉄筋コンクリートの場合

鉄筋コンクリート造(RC造)の建物の解体費用相場は、業者や個別の状況により変化しますが、1坪当たり4万5,000円~8万円程度と言われています。そのため、20坪の大きさの鉄筋コンクリートの場合、90万円~160万円程度が相場です。

鉄筋コンクリート造の建物は、鉄筋とコンクリートを組み合わせて、頑丈に造られています。圧砕機工法やブレーカー工法などの特殊な方法で解体を進めていくため、解体費用は高くなってしまうでしょう。

鉄骨造の場合

鉄骨造の建物の解体費用相場は、業者や個別の状況により変化しますが、1坪当たり3万5,000円~4万5,000円程度と言われています。そのため、20坪の大きさの鉄骨造の場合、60万円~90万円程度が相場です。

鉄骨造の建物は、「鉄骨切断カッター工法」や「ガス切断工法」で鉄骨を切断しながら、解体が行われます。鉄筋コンクリート造の建物に比べて、解体難易度は下がり、費用は抑えられるでしょう。

木造の場合

木造の建物の解体費用相場は、業者や個別の状況により変化しますが、1坪当たり2万5,000円~4万円程度と言われています。そのため、20坪の大きさの木造の場合、50万円~80万円程度が相場です。

主要な建材が木である木造の建物は、鉄筋コンクリートや鉄骨造の建物に比べ、解体難易度が下がり、費用が安くなる傾向にあります。

20坪の建物本体の解体以外にかかる費用の目安

建物本体の解体以外にかかる費用には、廃材処理費や官公庁への届け出にかかる費用、付帯工事費用などがあります。

廃材処理費は、解体で排出される廃材の種類や量によって異なり、1トンあたり木材ならば15,000円程度、コンクリートならば1,500円~3,000円程度、金属ならば6,000円程度が相場でしょう。

解体工事に伴う手続きには、建設リサイクル法に基づく届け出や道路使用許可申請などがあります。手続きを解体業者などに依頼する場合には、申請費用以外に代行費用が発生するでしょう。

付帯工事とは、庭木の伐採やブロック塀の解体など、建物の解体以外の工事にかかる費用です。付帯工事費用は個別性が高いため、事前にしっかり見積もりを取って工事の必要性を判断しなくてはいけません。

出典:建設リサイクル法の概要|環境省

出典:道路使用許可の概要、申請手続等|警察庁Webサイト

解体費用が高くなってしまう事例とは?

前述した20坪の建物の解体費用相場は、あくまで建物の大きさと構造によって導き出されたものです。大きさや構造以外の要因が複雑に絡み合うことで、20坪の建物でも想定よりも解体費用が高くなってしまうことがあります。

以下では、いくつか事例を紹介していきます。

都市部の建物である

建物の解体費用には、地域差があることを知らない人も多いでしょう。地方にある建物を解体するよりも、都市部にある建物を解体する方が費用が高くなる傾向があります。

地方に比べると都市部の方が、人件費や重機保管費用、解体業者の事務所の家賃、ガソリン代、駐車場代など物やサービスの値段が高いためです。

また、都市部は住宅が密集している傾向にあるため、周辺に気を配りながら解体作業を進めなくてはいけません。地方よりも都市部の方が、工事の期間が延びてしまうことも原因です。

埋設物がある

建物の解体が行われたら、地中の埋没物を撤去する作業をする必要があります。地中の埋没物は解体工事で出た細かな廃材である場合が多いですが、井戸や浄化槽、建築時に埋められた廃棄物などが出てくることも少なくありません。

埋没物の量や位置を事前に把握することが難しいケースもあるため、発見された時点で追加工事が発生し、費用がプラスされることがほとんどです。埋没物にかかる費用が追加されるため、相場よりも解体費用が高くなってしまいます。

アスベストが使われている

アスベスト(石綿)は不燃性や耐久性、親和性に優れていることから、以前は建材として広く使用されていました。しかし、健康被害を招く恐れがあることから、2006年に使用が禁じられ、現在では使われていません。

解体工事中にアスベストが飛散し、健康被害を与えないようにするために、工事を開始する前に使用調査が義務付けられています。調査で使用が確認された場合、アスベストを除去してからでないと解体作業に入ることができません。

アスベストが使用されている建物は、解体費用に加え、除去費用が発生します。アスベスト除去費用は、使用量や使用箇所により大きく異なり、数百万円程度の費用がかかることもあるでしょう。

出典:建築物のアスベスト安全対策の手引き|国土交通省

複雑な構造の建物である

2階以上の建物や地下室がある建物といった、複雑な構造の建物は、解体費用が高くなってしまう場合が多いです。

特に地下室がある建物の解体費用は、地中深く掘り起こし、基礎をすべて取り除かなくてはいけないため、高額になってしまいます。基礎の図面などを用意し、できるだけ正確な見積金額を出してもらうようにしましょう。

近隣の建物と密接している

近隣の建物と密接している建物を壊す場合、特殊な足場を使用して、手作業で解体を慎重に進めなくてはいけないため、工事費用が高くなる可能性があります。

隣の建物との間が50cm程度しかないなど距離が近い場合、通常の足場を使用できません。特殊な足場を使用する必要があるため、解体費用が高くなってしまいます。

また、解体工事で出る振動で、近隣の建物にひび割れを起こしてしまう恐れがあるため、重機を使用せず手作業で作業を進めなくてはなりません。手作業での解体となると時間も手間もかかってしまうため、費用が高くなってしまうでしょう。

道が狭く重機が入れない

解体工事費用は、周辺の道路事情にも左右されます。

道幅が極端に狭い場所にある建物を解体する場合、重機やトラックを敷地まで持っていくことができず、解体から廃材の搬出まで手作業で行わないといけません。

手作業で解体を進めるとなると、手間が増え、工期が延び、人件費が高騰してしまいます。結果として解体費用が高くなってしまうのです。

駐車場がない

土地が狭く、敷地内に駐車場を確保できない場合も、解体費用が高くなってしまう事例です。

解体工事では、重機や廃棄物を運ぶトラック、作業員が現場に向かうための車などさまざまな車両を使用します。工事で使う車両を路上に駐車するわけにはいかないため、現場近くに有料の駐車場を借りなくてはいけません。

このような駐車場代は施主の負担になり、解体費用にプラスされ請求されます。

建物に大きな損傷がある

老朽化や災害などで大きな損傷がある建物は、解体費用が通常よりも高くなってしまいます。

大きな損傷がある建物は、倒壊しないように慎重に解体を進めなくてはいけません。また、災害で大きな損傷を受けた建物は、さまざまな建材が混在しています。解体や分別に時間や手間がかかってしまうため費用が相場よりも高くなるでしょう。

解体費用を安くするための6つのポイント

いくつかのポイントを押さえることで、解体費用を安くすることができるでしょう。以下では、解体費用を安くするための6つのポイントを紹介していきます。解体費用を負担に感じている人は、ぜひ参考にしてください。

1:庭木の撤去は自分たちで行う

自分でできることは解体業者に依頼せず自分たちで行うことで、解体費用を抑えることができます。自分でできる作業のひとつが、庭木の撤去です。

解体業者に庭木の撤去を依頼すると、1本あたり8,000円~5万円程度の費用がかかってしまいます。自分で撤去を行えば、このような費用はかからないため、解体費用を安く抑えることができるでしょう。

ただし、高さのある木や太い木の撤去は難しい場合もあるため、無理のない範囲で撤去するようにしてください。

2:見積もりは複数の業者に出してもらう

見積もりを複数の業者から出してもらうことで、費用を安く抑えることができるでしょう。

同じ工事内容でも、業者によって提示してくる見積金額は異なります。1社だけに見積もりを依頼すると、提示された工事内容と金額が適正なものであるか判断するのは難しく、相場とかけ離れた金額を提示する業者と契約してしまう恐れもあります。

そのため、最低2、3社から同じ工事内容で見積もりを取り、比較するようにしましょう。

また、見積もりを比較する際は、必ず見積書の内容を確認してください。内容が不明瞭な業者は、後から追加費用を請求してくる可能性があります。内容が詳細に書かれている業者の方が信頼できるでしょう。

3:必要な手続きは自分たちで行う

工事に必要な手続きには、建設リサイクル法に基づく届け出や道路使用許可の届け出、建物滅失登記があります。

例えば、建物滅失登記を代行してもらうと、4万円~5万円程度の費用が発生してしまうでしょう。これを自分で行えば、登記手数料を支払うだけで済み、解体費用が大幅に安くなります。

工事に必要な届け出や手続きを自分たちで行うことで、代行費用を支払う必要がなくなるため、解体費用を安くできるでしょう。

4:重機を保有している業者を選ぶ

業者を選ぶ場合、重機を保有しているかどうかも重要なポイントです。解体業者の中には、自社で重機を保有している業者と保有していない業者があります。

重機を保有していない業者に依頼してしまうと、解体作業のために重機をリースする必要があり、リース料が余計にかかってしまうでしょう。

自社で重機を保有している業者に依頼すればリース料が発生しないため、その分、解体費用が安くなります。

5:不要なものは自分たちで処分する

解体費用を安くするためには、不要なものは自分たちで処分することも大切です。

不用品は解体業者に依頼するよりも、自治体のゴミ回収日に収集してもらう方が安く処分できます。また、まだ使えるものはリサイクルショップに売却することもおすすめです。

解体工事に入る前に処分しておかないと解体業者が撤去しなくてはいけなくなるため、着工までに計画的に不要なものを処分しておきましょう。

6:自治体の補助金を活用する

自治体によっては解体工事に補助金を出しているところもあります。補助金を活用することも、解体費用を安くするために有効な手段です。

補助金には、空き家対策補助金や建て替え工事助成金、解体補助金といった種類があり、その内容や受給要件、申請方法は自治体によって違いがあります。

工事を依頼する前に、解体する建物のある自治体の補助金制度について調べておくようにしましょう。

20坪の建物を解体する際の手順

ここからは、20坪の建物を解体する際の手順を紹介していきます。

建物の解体工事を依頼する場合には、どのような手順で建物の解体が行われるか知っておくことも大切です。解体の手順を知っておくことで、自分でできることを把握できるため、解体費用を安く抑えることができるでしょう。

配管を撤去し不用品の処分を行う

建物本体の解体に入る前の事前準備として、配管の撤去と不用品の処分があります。

電気やガスなどの引込配管を残したままでは解体工事に入れません。ライフラインの停止手続きとともに、配管撤去の依頼を行いましょう。

配管の撤去作業に入るまでに、10日程度の時間がかかることがあります。工事までに撤去が完了できるように、余裕を持って連絡しておきましょう。

また、不用品の処分は自治体の回収日に収集してもらうなどしておいてください。

足場や養生の準備をする

解体工事では、安全に高所作業を行うための足場を設置し、粉塵や騒音で周囲に迷惑をかけてしまうことを防ぐために養生シートで建物の周りを囲います。

養生シートの設置の義務はありません。しかし、近隣とのトラブルを防ぐためには、養生シートを設置してくれる業者を選ぶようにしましょう。

また、足場や養生シートが近隣の敷地や住宅に当たってしまうと、トラブルになってしまうことが考えられます。施主として、足場や養生シートが敷地外に出ていないか、近隣に迷惑をかけていないか確認するようにしましょう。

手作業でできる部分から解体作業を行う

建設リサイクル法の対象建設工事の受注者・自主施工者は、解体工事では、廃棄物の種類ごとに分別しながら解体を行う「分別解体」が義務付けられています。

蛍光灯、畳やフローリングなどの床材、石膏ボード、断熱材、サッシといった建築設備や内装材の取り外し・分別のほか、瓦など屋根材の撤去が手作業で行われます。

出典:分別解体と再資源化(対象建設工事): 建設リサイクル|神奈川県ホームページ

重機で解体を行う

敷地が狭い場合は外装の解体も手作業で行いますが、一般的に、建築設備や内装材、屋根材の撤去が終わったら、重機での外装の解体に移ります。

重機で解体すると、粉塵が大量に発生するため、散水しながらの作業が一般的です。散水することで周囲が汚れるため、掃除がしっかり行われているか確認してください。

また、重機での解体が始まると、騒音や振動、粉塵で近隣に迷惑をかけることがあるため、事前に挨拶を終わらせておきましょう。

廃材を運び出す

解体終了後、廃材の運び出しが行われます。

解体工事で排出される廃材は、建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)を守りながら、処分を行わなくてはいけません。

建設リサイクル法では、アスファルトやコンクリート、木材などの特定建設資材を使用した建物を解体する場合、分別解体と再資源化することが義務付けられています。

施主として、廃材の処理が適切に行われているか確認しましょう。

出典:建設リサイクル法の概要|環境省

最後に整地をする

廃材の運び出しが終わると、土地を平らに整えるために整地が行われます。

整地の際には、地中に埋没物がないか確認が行われるのが一般的です。埋没物の多くは解体で出た細かな廃材ですが、古い浄化槽やゴミなどが出てくる場合もあります。

地中の埋没物は解体してからはじめてわかることがあり、見積もりに反映されないケースも多いです。埋没物があった場合、撤去するために追加費用が請求されることを覚えておきましょう。

埋没物の確認や撤去が終わり、整地が完了すると、一連の解体作業は終了です。

20坪の建物を解体する際に必要な手続き

解体工事の前後には、官公庁で行わなければならない手続きがいくつかあります。手続きを行っていないと工事を開始できないため、やらなければならない手続きについて事前に確認しておきましょう。

以下では、20坪の建物を解体する際に必要な手続きの内容や方法について紹介していきます。

建設リサイクル法に基づく届け出をする

アスファルトやコンクリート、木材、鉄といった特定建設資材を使用した、床面積の合計が80㎡以上の建物を解体する場合には、建設リサイクル法に基づく届け出が必要です。

発注者(施主)が、工事着工の7日前までに各自治体の窓口に届け出を行わなくてはいけません。届け出には、届出書や案内図、工程表などの書類が必要です。

解体業者が代理で届け出を行うこともできますが、代行費用を抑えるためには施主自身が届け出を行いましょう。

出典:建設リサイクル法第10条の届出について|国土交通省

道路使用許可の届け出をする

敷地内に重機などを駐車するスペースを取れず、公道に停めておく場合には、道路使用許可の届け出を行わなくてはいけません。解体現場を所管する警察署に、道路使用許可申請書や道路使用の場所付近の見取図などを提出して届け出を行います。

一般的に、道路使用許可の届け出を行うのは解体業者です。届け出が行われていないと近隣に迷惑をかけてしまうため、施主は届け出が行われたか確認しましょう。

出典:道路使用許可の概要、申請手続等|警察庁Webサイト

ライフラインの停止手続きを行う

ライフラインの停止手続きは、施主自身が行います。

各供給会社に、インターネットもしくは電話で停止の依頼をしましょう。前述したように、電気やガスは配管の撤去まで依頼してください。「解体工事をするため」と伝えるとスムーズに手続きをしてもらえるでしょう。

ただし、水道は工事中に使う場合があるため、停止していいかどうかを解体業者に事前に確認してから手続きを行うようにしてください。

建物滅失登記をする

解体工事で建物が無くなったら1ヶ月以内に、建物滅失登記を法務局で行います。

手続きには建物滅失登記申請書や案内図、建物滅失証明書、解体業者の登記事項証明書、解体業者の印鑑証明証などが必要です。

建物滅失登記は土地家屋調査士に代行してもらえますが、自分で行うことで代行費を抑えられます。

出典:建物を取り壊した/建物を新築した|法務局

出典:不動産登記法 | e-Gov法令検索

出典:建物│愛媛県土地家屋調査士会

未相続の家の解体費用は誰が払うべき?

相続する人が決まる前に、家が未相続の状態で解体することもあります。未相続の家を解体する場合、誰がその費用を払えばいいのでしょうか。

ここからは、未相続の家を解体する場合に、費用を払うべき人は誰なのかということについて紹介していきます。

法定相続人

解体費用を負担する可能性がある人として、法定相続人がいます。法定相続人とは、死亡した人の財産を相続できる人のことです。

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、それ以外は次のような順序で相続人になります。

第一順位は死亡した人の子供(子供がすでに死亡している場合は、その子供の直系卑属である子や孫)、第二順位は死亡した人の直系卑属、第三順位は死亡した人の兄弟姉妹(すでに死亡している場合は、その人の子供)です。

誰が家を相続するのかを決め、解体費用は誰が支払うのか(分割する場合にはどのように部分割するのか)を関係者で話す必要があるでしょう。

出典:No.4132 相続人の範囲と法定相続分|国税庁

その土地の相続人

法定相続人とは関係なく、土地の相続人が決まっているケースもあります。

土地の相続人が決まっているケースでは、土地の相続人が解体費用を支払うことが一般的でしょう。その土地に建てられた建物の責任は、相続人にあるという考えからです。

自分たちでできるところまで片付けて解体費用を抑えよう

20坪程度の大きさの建物でも、立地や敷地内の状態によって、解体費用が相場よりも高くなり、負担が重くのしかかってしまいます。

ぜひ本記事で紹介した解体費用を安くするための6つのポイントを参考に、自分たちでできるところまで片付けて解体費用を抑えるようにしましょう。

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