空き家の解体工事の費用相場とは?3つの補助金制度や条件についても解説

解体工事の費用について

空き家を解体する基準は?

空き家には「空き家」と「特定空き家」という2つの定義がありますが、「特定空き家」については解体する必要性があると言えます。

「特定空き家」とは放置することが不適切な空き家のことで、具体的には倒壊する危険性がある空き家や、衛生上著しく有害になる可能性がある空き家などを指します。

このような適切な管理が実施されていないような特定空き家は、近年問題視されています。本記事では空き家の解体工事の費用や補助金について紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

空き家の解体工事の費用相場

空き家の解体費用は地域や条件によって異なりますが、100~300万円程度の費用がかかります。たとえば木造建築の場合は1坪4~5万円程度、鉄骨造の場合は1坪6~7万円程度、RC造の場合は1坪6~8万円程度が目安となっています。

そのため、現在空き家を所有している方は、空き家を解体したくでも高額な費用がかかるため困っているというケースも多いのではないでしょうか。

空き家の解体工事に関する補助金・助成金制度とは?

空き家を解体する場合、基本的に解体費用は一括で支払う必要があります。解体工事には高額な費用がかかるため、助成金制度があれば利用したいという方は多いでしょう。

以前は個人への助成金制度はありませんでしたが、現在では空き家の解体工事に補助金や助成金制度を利用できるようになっています。

補助金と助成金の違いについて

補助金も助成金も原則返済不要で、国や地方自治体などから支給されるものです。利用する側にとってはどちらも大きな違いはありませんが、補助金は予算が決まっているという違いがあります。

そのため、補助金は場合によっては抽選になるケースもあるため、申請しても支給してもらえない可能性があります。一方、助成金は要件を満たしていれば支給されます。

また、補助金は国が新規授業や国策促進のために実施しているもので、助成金は厚生労働省が雇用増加などを目的として実施しているという違いがあります。

空き家の解体工事の3つの補助金制度

空き家の解体工事には高額な費用が掛かりますが、補助金制度を利用すれば、解体に掛かった費用のいくらかを補助金で賄うことができます。そのため、住んでいる自治体がどのような補助金制度を設けているのかあらかじめ確認しておくことが大切です。

ここでは空き家の解体工事で利用できる3つの補助金制度を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

1:木造住宅解体工事費補助事業

木造住宅解体工事費補助事業とは、木造住宅の倒壊などの被害を防止するために解体工事費用の一部を助成する制度です。古い木造住宅は地震などによって倒壊する危険があるため、一定基準の耐震性を満たしていない木造住宅の解体工事の費用を補助します。

たとえば、愛知県一宮市の交付額は経費の23%(上限20万円)となっており、先着200戸に交付されます。

出典:木造住宅解体工事費補助金 | 一宮市

2:老朽危険家屋解体工事補助金

老朽危険家屋解体工事補助金とは、長期間管理されることなく放置された家屋の解体工事費用の一部を助成する制度です。長野市では市から老朽危険空き家の通知があった人で、収入金額が1442万円以下などの条件を満たしている場合に利用できます。

また、交付額は解体工事費に直接かかる費用の2分の1(上限50万円)となっています。

出典:老朽危険空き家の解体工事補助金について(令和3年度) | 長野市

3:危険廃屋解体撤去補助金

危険廃屋解体撤去補助金とは、市内の景観や住環境を向上する目的で危険廃屋の解体工事費用の一部を助成する制度です。曽於市では工事が30万円以上かつ市内の解体業者が行う工事であれば、所有者からの依頼でも対象となります。

また、交付額は解体工事費の30%(上限30万円)となっています。

出典:危険廃屋解体撤去補助金 | 曽於市

空き家の解体工事の補助金制度の条件8つ

空き家の解体工事に補助金や助成金を利用できれば出費を抑えることができますが、誰でも補助金や助成金の申請が下りるというわけではありません。

ここでは空き家の解体工事の補助金制度の条件8つを紹介していきますので、どのような条件があるのか参考にしてみてください。

1:腐朽破損レベルが基準を超えているか

空き家は空き家でも、特に傷みがないような空き家では補助金や助成金が受け取れないケースがあります。しかし基準を超えた腐朽破損レベルであれば、地震が発生した場合に倒壊するリスクがあるため補助金や助成金が受け取れる可能性が上がります。

腐朽破損レベルとは倒壊の危険性を示したもので、自治体によっては耐震診断を使用するケースもあれば、目視や調査によって測るケースもあります。

2:前年の所得が低い

所得が多い人は補助金などを利用しなくても費用を賄えると判断されるため、前年の所得がある程度低い必要があります。自治体によって判断基準は異なりますが、前年の所得が1,000万円以上あると補助金や助成金を受け取れない可能性があります。

また、所得に限らず貯金額や資産についても判断基準になるケースがあるため、財政状況に余裕がある人のための制度ではないことを押さえておきましょう。

3:税金の支払いを滞納していない

解体工事の補助金の財源は、もとはと言えば私達が支払っている税金です。そのため、たとえ他の条件を満たしていても、税金の支払いを滞納している場合は補助金や助成金を受け取ることはできません。

自治体から支給される補助金であっても、もともとは国民の義務である税金から出ている点を押さえておく必要があると言えるでしょう。

4:空き家であること

空き家の解体工事の補助金を受け取るには、当然ながら空き家であるという条件があります。長期間誰も住んでいない状態であり、さらに特定空き家に認定されていれば、補助金や助成金を受け取れる可能性が上がります。

放置された空き家には倒壊や害虫の温床になるリスクがあり、周辺環境にも悪影響を与えます。そのため、自治体としては補助金を支給してでも対処する必要があります。

5:現在の耐震基準に満たない

旧耐震基準で建築された建物は現在の耐震基準を満たしていない可能性があるため、自治体としても早めに解体したいと考えています。そのため、現在の耐震基準を満たしていないような築年数の古い空き家は補助金や助成金を受け取れる可能性があります。

6:新築工事に伴う解体工事ではない

必ずしも条件に含まれているわけではありませんが、新築工事に伴う解体工事ではないことが条件に含まれているケースもあります。

空き家の解体工事の補助金制度はあくまで古い空き家を取り壊すことを目的としていることから、新築工事を行うための解体は支給対象外ということになります。

7:自治体の空き家バンク等に登録されている

自治体の空き家バンクなどに登録されていることが支給条件に含まれているケースもあります。空き家バンクとは、空き家を売りたい人や貸したい人と、空き家を買いたい人や借りたい人を繋げるための制度です。

自治体によっては空き家バンクへの登録が条件の1つになっているケースもあります。

8:抵当権設定がされていない

抵当権設定がされていないことが支給条件に含まれているケースもあります。抵当権とは住宅ローンなどを借りる際に住宅と土地を担保とする権利のことです。

抵当権が設定されていると空き家であっても補助金や助成金が受け取れなくなる可能性があるため、注意が必要です。

空き家の解体工事の補助金制度で注意すべきポイント5つ

ここまで空き家の解体工事の補助金制度の条件について解説してきましたが、これらの条件を満たしていたとしても必ずしも補助金を受け取れるわけではありません。また、先に解体費用を支払った後で補助金が後払いで支給されるなど、補助金制度にはいくつかの注意点があります。

ここでは最後に、空き家の解体工事の補助金制度で注意すべきポイント5つを紹介していきます。

1:必ず補助金を受け取れるわけではない

各自治体によってさまざまな補助金制度が用意されていますが、申請したからといって必ずしも補助金を受け取れるわけではありません。それぞれで所定の審査があり、予算に達し次第受付終了となるケースもあります。

そのため、あらかじめ審査条件なども確認し、必要であれば事前に問い合わせを行っておくことが大切です。

2:審査が終わるまで時間が掛かる

補助金を受け取るには審査を通る必要がありますが、審査には時間がかかります。自治体もきちんと建物の状態や土地の場所などを確認した上で審査を行う必要があるため、手続きを行ってから数週間~1ヵ月程度の時間がかかると考えてよいでしょう。

そのため、ある程度の時間がかかることを想定した上で、早めに申請の準備を行うことが大切です。

3:後払いである

補助金や助成金を実際に受け取れるのは、解体工事がすべて終わってからです。補助金制度は掛かった費用の何割かを補助する仕組みになっているため、工事が終わって領収書などの証明書を受け取るまでは補助金や助成金を受け取ることはできません。

そのため、業者への支払いはまずは自己負担で行わなければいけない点は押さえておきましょう。

4:自治体によって補助金制度の条件などが異なる

空き家の解体工事のための補助金制度は国が一律で基準を作っているわけではありません。各自治体に補助金制度が設けられているケースは多いですが、自治体によって条件が異なっている点は押さえておきましょう。

また、自己判断で補助金の支給要件を満たしていると考えずに、問い合わせを行って条件を確認することが大切です。

5:なるべく自分で手続きを行わなければならない

解体工事の補助金や助成金の申請は、解体業者や建設会社に代行してもらうことも可能です。しかし代行を依頼するとその分手数料がかかるため、せっかくの補助金を100%利用することができなくなります。

そのため、補助金の申請はできるだけ自分で手続きを行うようにしましょう。

空き家の解体工事の補助金について理解して活用しよう!

空き家の解体工事で補助金や助成金を受け取るには、自治体ごとの支給要件を満たす必要があります。

ぜひ本記事で紹介した空き家の解体工事に関する補助金・助成金制度や補助金制度の条件、補助金制度の注意すべきポイントなどを参考に、空き家の解体工事の補助金制度について十分理解した上で制度を利用してみてはいかがでしょうか。

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