減築のメリット・デメリットは?工事費用や活用したい制度も開設

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減築のメリットとデメリットについて、その理由と共に詳しくまとめました。また、減築リフォームをするために必要な工事費用相場や、活用できる制度なども説明します。減築方法の種類や、建築確認の申請が必要なパターンについても解説しましょう。

目次

  1. 減築リフォームについて徹底解説
  2. 減築リフォームとは?
  3. 減築リフォームのメリット・デメリット
  4. 減築リフォームにおける建築確認申請の必要性
  5. 減築リフォームにかかる工事費用
  6. 減築リフォームに活用できる制度
  7. 減築の知識を深めて後悔のないリフォームをしよう

減築リフォームについて徹底解説

減築を行う理由はさまざまですが、さらに快適な暮らしをしたいという目的は共通です。本記事では、減築リフォームを行うことによるメリットとデメリットについて、解説します。

また、建築確認の申請が必要なケースや工事費用の相場、利用可能な補助金制度についても説明するので、ぜひチェックしてみてください。

減築リフォームとは?

減築リフォームはどのような工事であるのか、詳しく解説します。また、減築工事の種類についても、説明しましょう。

建物の床面積を減らす工事

減築とは建物の床面積を減らして改築することで、増築と対照的な言葉として使用されています。2階建て以上の建物の階数を減らしたり、床を壊して吹き抜けにしたりするのも、減築に含まれます。

子供が成長し家を出て子供部屋を使わなくなった時や、年配の方で階段が使えなくなった時などに、減築することが多いようです。

減築は主に6パターンに分類される

  1. 平屋の一部撤去
  2. 2階建ての1階の一部の除去
  3. 2階建ての2階の一部の除去
  4. 2階建ての2階全部除去
  5. 2階建ての2階床の一部の除去
  6. 2階建ての1階と2階の一部の同時除去

上記は1戸建て住宅で、1が平屋、2~6が2階建てを想定した場合の減築パターンです。それぞれの目的によって、減築方法が異なります。

例えば、ガレージを大きくしたい、隣家との間隔を広げたい、子供部屋を除去したいなど目的はさまざまです。業者とよく話し合って、建築方法を決定すると良いでしょう。

減築リフォームのメリット・デメリット

減築リフォームは、それぞれのシチュエーションによってメリットとデメリットがあります。メリットとデメリットになる部分はどういうところなのかを、解説していきましょう。

メリット①ランニングコストの削減

家を維持するためには、さまざまなメンテナンスが必要です。使用していない部屋でも年月が経つと老朽化し、壁紙が剥がれたり床が傷んだりするため、メンテナンスの費用がかかります。

家の中が広いと、その分冷暖房の費用もかかるでしょう。減築をして家の中の無駄なスペースを除去すれば、メンテナンス費用や光熱費を削減できるメリットがあります

また、固定資産税においても、建物の床面積の合計によって定められるため、減築で床面積が小さくなることで、固定資産税も軽減されるのです。出典:固定資産税(国税庁)

メリット②無駄な空間が減り生活しやすくなる

新築当初は、まだ子供が小さかったり自分も若かったりして気にならなかったことが、年月が経つと共に家の中で不便に感じることがあります。

以前は何ともなかった階段の昇降がきつく感じたり、車が2台に増えてガレージが使いにくいなど、生活スタイルも変化していくものです。

減築でバリアフリーにリフォームしたりガレージを広げたりと、不便であった問題を解決できるでしょう。減築は以前よりも快適な暮らしができるという、メリットがあります。

メリット③耐震性・防犯性の向上

家の中に全く使用していない部屋がある場合は、人気がないため防犯上でも注意が必要です。特にリビングから遠い部屋などは気付かれにくいので、空き巣に狙われやすいといわれています。

減築リフォームで、このような使用されていない部屋を除去することにより、安全対策を行いやすくなる、メリットがあるでしょう。

デメリット①リフォーム費用が高額になる可能性がある

減築工事をする時は、屋根や柱などを解体する費用や状況によっては足場を設置する費用もかかります。

また、解体中にシロアリが住み着いていたことが発覚し、修繕しなければならないなど、想像していた以上の費用がかかるケースもあるようです。自分で予算を立てるより、専門の業者に見積もりを依頼したほうが安心でしょう。

不十分な工事は雨漏りなどのリスクにつながる

減築工事をした後に、雨漏りが発生するケースもあります。これは、減築のために一部分を解体するため、その時の修復や防水加工がしっかりと行われていなかった可能性があります。

また、耐震性にも大きく影響することです。減築リフォームを依頼する時は、経験と信頼のある業者を選びましょう。

デメリット②収納スペースが足りなくなる場合がある

減築したことで家の中はすっきりしたものの、収納するスペースを確保しておらず、物が整理できないというケースもあります。生活する上で、収納スペースは必要ですので、工事前にしっかり検討しておきましょう。

また、家族以外の人が宿泊する場合に、寝るスペースがないというケースも見られるようです。自分の生活スタイルのシチュエーションにあった、減築リフォームを行うと失敗がありません。

デメリット③仮住まいや登記申請の手間・費用がかかる

減築リフォームの場合でも、床面積が変われば登記申請が必要です。工事完了日から1ヶ月以内に申請する義務があり、手続き費用もかかります。

リフォームすることで、寝る場所がなかったり日常生活を送るのが困難な場合は、仮住まいを見付けなければなりません。その仮住まいの家賃や移動費なども必要になります。

仮住まいの紹介や引っ越しなどをサポートもしてくれる、リフォーム業者もあるので、相談するのもおすすめです。

減築リフォームにおける建築確認申請の必要性

減築リフォームを行うにあたり、建築確認の申請が必要である場合と、申請しなくても良い場合があります。ここでは、具体的にどのようなケースで申請が必要であるのか、詳しく解説します。

減築と増築の両方を行う場合は増築の確認申請が必要

リフォームをする際、増築と新築のどちらも行う場合は、原則的に増築として取り扱われます。例えば、2階部分は減築をして、1階部分は増築をした場合などです。また、減築した面積と同じ程度の増築をした場合でも、増築したことになります。

これは、平屋でも複数階の建物であっても、建築確認申請の基準は同じです。ちなみに、屋根付きのガレージなどは、建物としてみなされるので、増築の扱いになります。確認申請が必要なリフォームであるかどうかは、業者や地域の窓口に確認すると良いでしょう。出典:建築確認制度(国土交通省 中部地方整備局 建政部)

減築のみなら申請不要な場合も

2号建築物3階建て以上の木造住宅など
3号建築物2階建て以上の鉄骨住宅など
4号建築物平屋および2階建て以下の木造住宅など

減築工事だけを行う場合は、基本的に建築確認の申請を行わなくても良いケースが多いです。ただし、上記の2号建築物と3号建築物で、大規模の修繕および模様替えに該当する場合は、建物確認の申請が必要になります。

既存不適格建築物の場合は建物全体の見直しが必要

既存不適格建築物で確認申請が必要な工事をする場合、建物そのものを現行法に適するようにリフォームしなければなりません。

例えば、既存の建物が旧耐震基準で建てられている場合は、減築工事をする時に耐震補強をすることも必要になります。

ただし、工事規模によっては、減築工事のみで既存不適格のままでも良い場合があるそうです。規模の程度は素人には分からないので、専門家や業者に確認してみましょう

不明な点は建築士や自治体に相談・確認を

建築申請が必要になる工事においては、建築士もサポートしてくれるような、業者を選ぶことをおすすめします。なぜなら建築士が在籍している業者であれば、確認申請に関する手続きなどを任せられるからです。

ただし、申請の義務は施主にあるため、業者に任せきりではなく、施主も一緒に自治体で確認した方が安心でしょう。

減築リフォームにかかる工事費用

減築リフォームをするには、どのくらいの費用がかかるのか気になるところです。ここでは、減築工事の費用相場と、どのような場面で費用がかかるのかも、解説していきましょう。

減築リフォームの費用相場

4~5坪の減築(平屋や2階の一部など)110~380万円
6~21坪の減築(平屋や2階の一部など)400~700万円
減築後に駐車できるスペースを作る場合300~690万円
1階の天井を壊し吹き抜けにする場合100~500万円
2階建てを平屋にする場合450~2700万円
減築としてのフルリフォーム600~3000万円

上の表は、減築工事の内容と費用の目安です。減築リフォームの費用相場は、施工面積が1㎡あたり10.5~15万円ほどになります。しかし、使用する資材や設計によって、値段はさまざまです。

施工範囲が広ければ、1000万円以上かかることもあるでしょう。ある程度の見積もりを業者に依頼して、確認しておくと良いです。

建物の構造による違い

費用は施工面積だけでなく、建築の構造によっても変わってきます。家の造りが木造あるいは鉄骨造か、建物の劣化具合なども、費用に影響してきます。

例えば、木造の減築費用が1200万円の場合は、鉄骨造は1700万円ほどの差が出ます。仕上げの方法みよっても、値段が変わるので、よく確認しておきましょう。

解体工事費用以外の出費

減築リフォームをするにあたり、解体以外にもさまざまな費用がかかります。減築した箇所に屋根が必要であったり、工事によって出た廃棄物の処分だったり、さまざまな場面で費用が発生します。

また、工事に足場が必要であれば、設置費用もかかるでしょう。ちなみに、足場の設置費用は、20万円くらいが一般的であるといわれています。予算について心配がある人は、業者に細かいところまで伝えて、見積もりを正確に出してもらいましょう。

減築リフォームに活用できる制度

減築リフォームを行うにあたり、活用できる制度を詳しく解説します。また、リフォームローンや住宅ローンについても説明するので、参考にしてください。

制度①所得税・固定資産税の減税

耐震や長期優良住宅化、介護などの理由で減築リフォームをする場合、所得税控除や固定資産税などが減税される可能性があります。また、建築士がいる業者であれば、減税申請時に必要な増改築等工事証明書を発行してもらうことが可能です。

ちなみに贈与税に関しては、工事費用が100万円以上の場合で既定の条件に合えば、非課税となります。出典:所得税のしくみ(国税庁)

制度②耐震補助金などの助成金

耐震補助金とは、減築することで建物の耐性が向上したり、安全性が高まることに対して、補助されるお金のことです

また、同居の家族の中に要介護と認定された方がいて、バリアフリーなど介護に必要なリフォームをする場合も、補助金が適用されます。

他にも、減築による長期優良住宅リフォーム後に200~250万円の補助金を受け取った実例もあるそうです。対象条件に該当するならば、これらの助成金を利用するのが良いでしょう。出典:耐震化助成制度(東京都耐震ポータルサイト)

制度③リフォームローン・住宅ローン

先述したように、減築は意外と費用がかかるものです。一度に費用を準備するのが負担である場合は、住宅ローンを利用する方法もあります。リフォームローンよりも住宅ローンの方が、低金利な上に長期間でローンを組むことが可能です。

業者によっては、ローンの組み方や資金計画などの相談に応じてくれる、ファイナンシャルプランナーがいるところもあるので、相談してみるのも良いでしょう。

減築の知識を深めて後悔のないリフォームをしよう

減築リフォームのメリットやデメリットについて、詳しく解説しました。デメリットになる部分も、あらかじめ対策を整えておけば、最小限に抑えられます。

また、減築リフォームは条件に該当すれば、地域の自治体による補助金制度を活用できるのです。補助金を受け取れれば、費用の削減にも繋がるでしょう。記事を参考にして、補助金制度についても、知識を持っておくことをおすすめします。

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