解体業者による見積もり書で確認すべきポイントとは|費用節約のコツも紹介

解体業者から提示される見積もり書とは

解体業者から提示される見積もり書からは、解体工事に掛かる費用だけでなく、解体業者のことがわかります。なぜなら、解体業者から提示される見積もり書には、様々な書式や提示方法があるからです。

そのため、見積もり書に解体工事にかかる範囲や項目について細かく記載している解体業者もあれば、細かい内訳を記載せず「工事費一式」とし、工事費用のトータル金額のみを記載している解体業者もあります。

このように、見積もり書1枚からでも解体業者の性格がわかるため、どのような解体業者であるのかがわかるでしょう。

解体業者の見積もり書で確認すべき12の内訳

解体業者の見積もり書には、解体工事にかかわる情報が詳しく載っています。そのため、見積もり書を提示されたら、その内訳をきちんと確かめておきましょう。

以下に、見積もり書の確かめておきたい項目をいくつか紹介しています。ぜひ参考にしてください。

  • 解体工事費を確認する
  • 仮設工事費を確認する
  • 廃材処分費を確認する
  • 廃材運搬費を確認する
  • 外構撤去費を確認する
  • 設備撤去費を確認する
  • 会社経費を確認する
  • 届け出費用を確認する
  • 付帯工事費を確認する
  • アスベスト除去費を確認する
  • 人件費を確認する
  • 産業廃棄物の処分費用を確認する

1:解体工事費を確認する

見積もり書を提示されたら、見積もり書の内訳にある解体工事費を確かめてみましょう。解体工事費に含まれる作業費用は、外部解体作業費や内部解体作業費、基礎の撤去作業費です。解体工事費は、これらの作業に掛かる日数や人件費などから費用を算出しています。

2:仮設工事費を確認する

仮設工事費とは、解体工事に入る前の準備に掛かる費用のことです。足場や防音シート、養生シートの設置などが仮設工事費に該当します。

また、搬入路が狭い場合や地盤が悪い場合など、解体現場の状況により敷鉄板を設置するときも、仮設工事費に含まれるため覚えておきましょう。

3:廃材処分費を確認する

家屋の解体で出た廃材を処分するには、別途費用が掛かります。ここでいう廃材とは、建築材料や産業廃棄物のことです。廃材の処分費用は施工主の負担になるため、見積もり書に記載されます。

こうした廃材を適当な土地に廃棄すると罰を受けるため、見積もり書の内訳に、廃材の処分についてどのような記載があるのか注意して見るようにしましょう。

出典:建設リサイクル法の概要|環境省
参照:http://www.env.go.jp/recycle/build/gaiyo.html

4:廃材運搬費を確認する

廃材を処分する費用には、廃材処分費の他に、廃材を運搬する廃材運搬費が掛かります。廃材運搬費とは、廃材を指定の場所まで運ぶのに掛かる費用のことです。

廃材は、専用のダンプトラックで運搬されます。そのため、ダンプトラックに掛かる人件費や運搬費用が廃材運搬費として算出されます。

5:外構撤去費を確認する

外構撤去費とは、建物や家屋本体ではなく、その周囲の解体と撤去に掛かる費用のことです。つまり、ブロック塀や庭木などを撤去する場合、外構撤去費として計上されます。

外構撤去費は、外構と呼ばれるものを撤去しなければ費用が発生しないため、家屋の解体を依頼する前に撤去が必要になりそうなものはないか、確かめておくと良いでしょう。

6:設備撤去費を確認する

ライフラインに掛かる撤去費用を、設備撤去費といいます。たとえば、電気やガス、水道などの撤去費のことです。設備撤去費は、施工主が電力会社やガス会社などにいって手続きをする場合には費用は掛かりません。

しかし、ガスや水道などは解体工事との兼ね合いで安全に撤去するために、手続きを解体業者でするのか、施工主がするのか話し合う場合があります。解体業者と話し合った結果、解体業者側で連絡することになった場合、設備撤去費が掛かることを覚えておきましょう。

7:会社経費を確認する

会社経費という項目には、解体業者の利益的な要素が多く含まれています。なぜなら、会社経費とは特に決まった作業費用について計上される項目ではないためです。

そのため、会社経費には重機のリース代金や駐車場代金など、解体業者がいろいろな項目を合算して、会社経費として見積もり書に計上しています。

8:届け出費用を確認する

見積もり書の内訳には、諸官庁への届け出費用も記載されています。届け出費用とは、諸官庁への届け出費用や建設リサイクル法の届け出費用などのことです。届け出は、解体業者が代行してくれる以外に、施工主が届け出をすることもあります。

届け出は解体業者がしても施工主がしても、同じように届け出費用が掛かりますが、解体業者によっては無償で届け出を代行してくれる場合もあるため、事前に確かめておきましょう。

9:付帯工事費を確認する

付帯工事費とは、家屋の解体以外に掛かる解体費用すべてのことです。先に出てきた外構撤去費用や室内の残置物なども、これに該当します。

解体業者によっては、室内の残置物の費用を請求せずに撤去してくれる場合もあるため、見積もり書でどのような対応となっているのか、付帯工事費について記載事項を確かめておきましょう。

10:アスベスト除去費を確認する

見積もり書が提示されたら、アスベスト除去費について記載があるかどうか、確かめておきます。アスベストが使用されていなければ問題ありませんが、使用されていた場合には除去作業が必要です。

アスベスト除去費は、使用範囲や使用量によって費用が変わります。アスベスト除去費が高額になることも考えられるため、解体工事に入る前にアスベストが使用されているかどうかを調べることが必要です。

また、解体前にアスベストについて使用が認められなかった場合でも、見落としがあったときのために、アスベスト除去費について見積もり書に記載してもらいましょう。

11:人件費を確認する

見積もり書の人件費には、作業員に掛かる費用だけでなく、ガードマンやトラックの運転手など、解体工事にかかわるすべての人件費が含まれています。

手作業で家屋を解体する場合だけでなく、現場が住宅密集地の中にある場合や、前面道路が狭いため大型トラックの進入が難しいといった場合は、人件費は高額になります。

とはいえ、他の解体業者の見積もり書と比較して、人件費があまりにも高額となる場合は、依頼しようと思っている解体業者へ高額となる理由を尋ねてみましょう。

12:産業廃棄物の処分費用を確認する

産業廃棄物は、産業廃棄物法に則り処分されるため、別に処分費用が掛かります。産業廃棄物の処分費用は、トラック1台分の量を処分費用とする場合や、運搬費用と処理費用に分けて費用を請求する場合など、解体業者によって異なる算出方法です。

また、解体工事により出てきた産業廃棄物はリサイクル法に則り、分別して処理することが義務づけられています。

廃材の処分と同様に、近くの森林などに不法に投棄すると罰せられることもあるため、見積もり書の内訳に産業廃棄物の処分費用についてどのような記載がされているか、確かめておきましょう。

出典:建設リサイクル法の概要|環境省
参照:http://www.env.go.jp/recycle/build/gaiyo.html

見積もりのポイント8つ

解体業者から見積もり書の提示を受けたら、内訳を確かめるだけでなく、他にも見ておくべきポイントや知っておきたいことがあります。見積もり書について意識しておきたい8つのポイントを紹介します。

  • 家の解体費用相場を把握しておく
  • 立地条件や家屋構造の違いを把握しておく
  • 業者への利益率を把握しておく
  • 細かい費用の内訳を見る
  • 見積もり書の他に別途書類を確認する
  • 室内残置物についての記載を見る
  • 地中障害物についての記載を見る
  • 複数の業者の見積もりを比較する

1:家の解体費用相場を把握しておく

見積もり書を取る前に、家の解体費用相場を把握しておきます。家の解体費用相場を把握しておけば、見積もり書で提示される金額が適正であるかどうかがわかるためです。

相場よりも費用が高い場合は、どの項目で費用が掛かるのか確かめることができます。安すぎる場合は産業廃棄物を不法投棄する恐れがあります。

解体費用が相場とあまりにも違う場合は、先に述べた内訳について適正であるのか確かめてみましょう。

2:立地条件や家屋構造の違いを把握しておく

立地条件や家屋構造の違いについても把握しておきましょう。これは、同じような家屋でも立地条件や家屋構造によって、解体費用が違ってくるためです。

解体業者によっては、立地条件や家屋構造による条件の違いについて、説明した上で見積もり書を提示してくれます。また、解体工事費用は工事にかかわる様々な費用が加算されていくことも頭に入れておきましょう。

3:業者への利益率を把握しておく

利益率は解体業者によって変わりますが、建設業界の利益率は平均して20%程です。従って、解体工事費の利益率にも同じことがいえるでしょう。

また、解体業者の利益率が低いからといって優良業者であるという理由にはならず、工事費と利益率はバランスが大切です。利益率は、利益÷売上高×100で求められます。

出典:「建設業の経営分析(令和元年度)」|一般財団法人建設業情報管理センター
参照:http://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/bunseki_R01_gaiyouban.pdf

4:細かい費用の内訳を見る

見積もり書は、細かい費用の内訳も見るようにしてください。解体業者により、内訳ごとに詳細な項目の金額まで記載されている見積もり書もありますが、まとめて○○費用一式としている解体業者もあるためです。

解体業者が提示してくる見積もり書の項目数の違いにも注意して見ましょう。詳細な費用内訳が記載されている見積もり書なら、施工主としても安心して依頼ができるでしょう。

5:見積もり書の他に別途書類を確認する

見積もり書の他に別途書類をもらったら、そちらも確かめることをおすすめします。解体業者によっては見積もり書の他に、サービス一覧や工事内容についての説明書といった書類を渡してくれる会社もあります。

ここまで書類を用意してくれる解体業者は親切な解体業者である可能性が高いでしょう。こちらの書類も見積もり書同様、目を通しておきましょう。

6:室内残置物についての記載を見る

見積もり書の内訳に、室内残置物についての記載があるかどうか見ておきます。室内残置物は、施工主が処分することが一般的です。そのため、室内残置物は残しておくと、別に処分費を請求されます。

しかし、施工主が自分で撤去するのが難しい場合、解体業者によっては依頼すれば撤去してくれるため、そのときの費用がどれくらいの金額となるのか、見積もり書で確かめられます。

また、どのようなものが室内残置物になるのか、残しておくと処分費用が発生するものについても、確かめておきましょう。

7:地中障害物についての記載を見る

見積もり書に、地中障害物についての記載があるかどうか確かめておきましょう。地中障害物は、図面や事前調査でもわからないことも多く、実際に解体工事に入り発見されることも多くあります。

地中障害物についての記載を確かめておく理由は、解体作業中に発見された場合、解体業者が相談もなく撤去して、その撤去費用として高額な費用を請求されることも考えられるためです。

費用請求の段階で高額な費用を請求されないためにも、見積もり書に地中障害物を発見したときの撤去費用についての記載があるかどうか、確かめておく必要があります。

8:複数の業者の見積もりを比較する

見積もり書は、複数の解体業者から取り、内容について比較します。なぜ複数業者の見積もりを比較することが必要なのかというと、1社だけの見積もり書では、その工事費用や工期が適正であるのか判断できないからです。

費用や工期など、見積もり書の内訳を比較するためにも、複数の解体業者から見積もりを取るようにしましょう。

解体費用を節約する方法3つ

建物の解体費用は、どうしても高額になりがちです。しかし、高額となってしまう解体費用でも、節約できる方法があります。建物の解体費用を節約するには、どのような方法があるのでしょうか。

  • 一括見積もりサイトを利用する
  • 残置物は自分で処分する
  • 一割程度までなら値段交渉をする
  • 地域や国の補助金を活用する

1:一括見積もりサイトを利用する

解体費用を節約したい場合は、一括見積もりサイトを利用しましょう。見積もり書を複数の解体業者に依頼するのは、手間と時間が掛かりますが、一括見積もりサイトを利用すれば、無料で見積もりが依頼できるだけでなく手間も省けます。

また、見積もり書を複数の解体業者に依頼することにより、解体工事の相場が見えてくるため、適正価格の中から納得できる金額の解体業者を選ぶことが可能です。

2:残置物は自分で処分する

解体費用節約のために、残置物は自分で処分しましょう。家の中に不用品を残しておくと、その処分費用を請求されます。

また、リサイクルに出せる冷蔵庫や電子レンジなどの家電製品は、リサイクルショップに依頼すれば、その分解体費用が節約可能です。

3:一割程度までなら値段交渉をする

建物の解体費用は、一割程度までなら最初の見積もり書を提示された段階で値段交渉ができます。それ以上の値引き交渉は非常識となるため止めましょう。

他にも、解体工事費用を安くしたいと解体業者に話し、工事の時期を解体業者に任せることで費用を安くしてもらえる可能性もあります。

4:地域や国の補助金を活用する

解体費用に、地域や国の補助金を活用しましょう。自治体により補助金の名称や補助金額が違いますが、老朽化が進んだ家屋の解体費用について、自治体が助成金を出してくれます。そうした制度が利用できれば、家の解体費用の負担が軽減可能です。

出典:空き家再生等推進事業|国土交通省
参照:https://www.mlit.go.jp/common/001091836.pdf

一括見積もりサイトのメリット4つ

一括見積もりサイトを利用すれば、見積もりの請求が一括でできるため便利です。見積もり書の一括請求以外にも、一括見積もりサイトを利用するメリットはいくつかあります。

一括請求以外にどのようなメリットがあるのかを4つ紹介します。一括見積もりサイトの利用を検討している場合は参考にしてください。

  • 基本無料で使うことができる
  • 各社からの見積もりを集めてもらえる
  • 悪徳な業者を選ぶ心配がない
  • 業者との連絡を代行してくれる

1:基本無料で使うことができる

一括見積もりサイトは基本的に無料で利用できるため、大きなメリットになります。一括見積もりサイトは、見積もりを取るだけなら依頼主は基本的に無料で利用できます。

無料で利用できる理由は、一括見積もりサイトが解体業者から仲介手数料をもらっているからです。しかし、一括見積もりサイトで取り寄せた見積もり書の料金には、この仲介手数料が上乗せされているということも覚えておきましょう。

2:各社からの見積もりを集めてもらえる

相見積もりができることは、一括見積もりサイトを利用するメリットです。一括見積もりサイトに依頼すれば、自分であちこちに連絡せずとも、複数の解体業者から見積もりを取ってもらえます。

複数の解体業者から見積もり書を提示してもらえば、工事費用の適正価格もわかりやすいでしょう。

3:悪徳な業者を選ぶ心配がない

悪徳な業者を選ぶ心配がないことも、一括見積もりサイトを利用するメリットです。解体業者の中には、産業廃棄物の処分費用を施工主から取っているにもかかわらず、不法投棄する解体業者もいます。このような情報は、依頼する側からはなかなかわかりにくいものです。

しかし、一括見積もりサイトは解体業者と契約する前に、どのような業者であるのか審査してから契約しています。そのため、安心できる解体業者を選びたいといった理由から、一括見積もりサイトを利用する人もいるでしょう。

4:業者との連絡を代行してくれる

解体業者との連絡を代行してくれることも、一括見積もりサイトのメリットといえます。連絡の代行は、見積もりを取るときだけでなく、依頼を断わるときも可能です。

また、現地立ち会いの日程を決めるときも、解体業者との間に入ってやりとりをしてくれます。

家を解体して土地を売却するメリット3つ

家を解体すると解体費用が掛かりますが、家を解体して土地を売却するメリットがあります。たとえば、地中埋設物を予め把握できることや、新築建設目的の買い手が多くつくことなどです。

ここではメリットを3つ紹介しています。どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

  • 地中埋設物を予め把握できる
  • 新築建設目的の買い手が多くつく
  • 買い手に土地の状態をよく確認してもらえる

1:地中埋設物を予め把握できる

地中埋設物を予め把握できることは、更地にして土地を売却するメリットといえます。

地中埋設物は新しく建物を建てるときに撤去が必要です。そして、土地の売却後に地中埋設物が発見された場合、売却年数にもよりますが撤去費は売り主が負担する必要があります。

こうしたトラブルを避けるためにも、建物を解体して予め地中埋設物を把握し、更地にしておく意味があるでしょう。

2:新築建設目的の買い手が多くつく

更地にしてから土地を売却すれば、家を新築したい人が購入するため、買い手がつきやすくなります。更地にしておけば、新しく建物を建てるのに古い建屋の解体をせず済むため、すぐにでも建物を建てる工事にとりかかれるといった費用や工期の面でメリットがあります。

土地を売却する場合、家をすぐに建てたい人にとっての負担が減るため、新築建設目的の買い手が多くつくでしょう。

3:買い手に土地の状態をよく確認してもらえる

更地にしている場合、買い手に土地の状態をよく確かめてもらえます。新しく家を立てる際に地盤を調査しますが、土地が緩くなっている場合は地盤改良が必要です。

しかし、古家が建っていたことがわかっている土地は、地盤が固くなっている可能性があります。地盤を調査してこうしたことがわかれば、地盤改良が必要な土地よりも買い手がつきやすいでしょう。

家を解体せずに売却するメリット3つ

土地の売却を考えたとき、更地にしたほうが良いのか、建物はそのまま残しておいたほうがお得なのか、迷うこともあるでしょう。

特に経過年数の長い建物になると、資産価値もあまりないでしょう。しかし、資産価値がほぼない建物でも、残して売却する場合のメリットが3つあります。

  • 固定資産税の特例の適応が続く
  • 解体費用が掛からない
  • 中古物件目当ての買い手がつく

1:固定資産税の特例の適応が続く

古家は、そのままにしておけば固定資産税の特例の適応が続きます。そのため、売れるまでの期間、更地よりも支払う税金が安くて済むでしょう。

古家の税金が安い理由は、固定資産税の特例が受けられるだけでなく、財産的価値が低いことも理由といえます。早期売却が難しい場合は、建物をそのままにしておいたほうが、金銭的負担が少なくて済む場合があります。

出典:固定資産税の住宅用地の特例とはどのようなものですか。|金沢市
参照:https://www4.city.kanazawa.lg.jp/qa/13070/FAQ566.html

2:解体費用が掛からない

建物を解体せずに売却するメリットは、解体費用が掛からないことです。更地にして売却する場合は、建物の解体費用が掛かります。また、建物の解体前に室内の不用品の処分が必要です。

所有者の状況によっては、そうした処理がかなり負担となることもあるでしょう。建物を解体せず売却すると、不用品を処理する手間や費用が掛からないため、所有者の負担が少なくて済みます。

3:中古物件目当ての買い手がつく

中古物件目当ての買い手がつくこともあるため、建物をそのままで売却するメリットがあるといえます。たとえば、古民家として利用したい場合や、自分たちでリノベーションしたい場合などです。

他にも、建物が比較的新しく、賃貸物件として利用できる場合も同様です。建物込みで購入を考える人がいるため、家を解体していなくても買い手がつきます。

解体業者からの見積もり書を確認するコツを抑えよう

見積もり書の内訳を比較検討するために、複数の解体業者から見積もり書を取るなど、解体業者からの見積もり書を確認するコツを抑えておきましょう。

また、見積もり書の書き方は解体業者により違いますが、見積もり書の内訳を「解体費用一式」としているよりも、内訳について細かく記載されている解体業者のほうが、詳しく工事についてわかるため安心といえます。

見積もり書をもらって疑問に思う箇所があったら、質問するようにしましょう。

解体工事って何だか難しそう…
色々な業者から営業電話がかかってくるんじゃない?
追加費用を請求されるんじゃない?
解体工事が始めてでも大丈夫かな?

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