大きな買い物である住宅に何かがあっては一大事です。
大切な我が家を守るために保険に加入している人は多く、保険の種類もたくさんあります。
そのなかでも、火災保険は必ず加入しておくものでありますが、加入期間は決められており、満期になると契約が終了となり満期返戻金、途中解約の場合には解約返戻金が発生します。
契約内容を検討し火災保険を変える場合にも、解約返戻金は発生するのです。
- 火災保険が満期になると何が起きるのか
- 満期返戻金とは
- 解約返戻金の発生する条件
- 火災保険の満期返戻金と解約返戻金の注意点
火災保険の満期返戻金と解約返戻金にはわからないことが多いので、理解するために詳しく解説します。
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火災保険が満期になった場合は満期返戻金・中途解約は解約返戻金が発生する発生する
火災保険は契約が満期になると「満期返戻金」が発生します。
火災保険には「積立型」と「掛け捨て型」のものがあり、積立型で契約をしている場合に「満期返戻金」が発生し受け取ることが可能です。
契約途中でさまざまな理由により途中解約をする場合には「解約返戻金」が発生します。
契約状態によっても返戻金の内容は大きく異なることを覚えておきましょう。
満期返戻金・解約返戻金で気になること
契約内容によって発生する解約返戻金ですが、一体どのようなものなのでしょうか?
解約返戻金とそれに関わる言葉について詳しく解説します。
満期返戻金
満期返戻金は解約返戻金とは異なり、積立型などで満期を迎えた場合に発生する返戻金となります。
満期返戻金は保険会社が支払う金額を契約時に定めています。
解約返戻金
保険用語では「保険契約者が自ら契約を解約したり、保険会社から契約を解除された場合などに、保険契約者に対して払い戻されるお金」であり満期になった場合も該当します。
解約返戻金は、払い込んだ金額すべてが戻ってくるものではなく、契約時の保険料と契約年数、未経過料率(解約返礼率)にもとづいて計算されます。
未経過料金
未経過料金は先に紹介した未経過料率で計算された金額を指します。
長期一括払いや契約内容変更などの年間保険料の差額に乗ずる金額です。
未経過料率は保険会社・契約内容・契約年数によっても異なるので、契約書を元に確認をしてみることをおすすめします。
解約返戻金のありなし
保険の種類には「積立型」と「掛け捨て型」があり、解約返戻金が発生するのは「積立型」になります。
解約返戻金は大きいものになりますが、「積立型」と「掛け捨て型」の違いを紹介します。
積立型 | 掛け捨て型 | |
保険の契約期間 | 2年・5年・10年などの契約(短期契約はない) | 年単位での契約 (長期契約もある) |
保険料 | 保険料が高い | 保険料が安い |
途中解約 | 損をする可能性が高い | 途中解約でも損は少ない |
満期 | 決められた返戻金が入る | ない |
解約返戻金 | あり | あり |
火災保険が満期になったらすること
火災保険の解約返戻金は、満期と中途解約で支払われる金額が大きく変わります。
それぞれの違いを解説します。
契約更新
満期となったことで、火災保険の契約がいったん終わります。
同じ火災保険を契約する場合には契約更新を行い、再契約をすることになり、契約期間は最大10年となります。
契約更新となる場合、満期になった火災保険の契約とは状況も変わっているので、契約内容も変わってくるため、契約内容は必ず確認しましょう。
保険金額や保険料も異なる場合もあります。
当時契約できた特約等が今はなくなっているということもあるので、代わりの特約や新たな特約をつけるのか検討しましょう。
満期の連絡は郵送などで届くので、郵送・ネットから更新の手続きを行ってください。
契約の見直し
満期になったことで、契約を見直してみるのも今後の保険料を安くする方法の1つです。
他社の火災保険を検討する場合は、最低でも1ヶ月以上前に検討して、解約と契約期間の間に空白が明かないように契約を行いましょう。
満期になった火災保険はそのままにしていると更新日を過ぎれば、契約は解消しますが、更新等を忘れていると思われることもあるので、更新をしない旨を連絡するとスムーズに手続きが完了します。
火災保険の満期返戻金・解約返戻金の注意点
火災保険では満期・解約時にそれぞれ満期返戻金・解約返戻金が発生します。
それぞれが発生した際の注意点を紹介します。
金融機関の質権の設定の確認
満期返戻金・解約返戻金であっても、一旦火災保険の契約が終了することになります。
金融機関の質権の設定の確認をしましょう。
金融機関は火災保険の質権設定をしていれば、金融機関の指示に従って手続きを行い、保険金が下りるよう迅速な対応が可能となるので、質権の設定をしています。
解約等へ変更をする場合には、質権の設定を確認した上で変更をしましょう。
満期返戻金・解約返戻金で利益が発生すると税金がかかる
満期保険金や解約払戻金を受取った場合の税金は、契約者(保険料負担者)、受取人の関係により異なり、所得税または贈与税の課税対象となるので注意が必要です。
契約者(保険料負担者)と受取人が同一の場合、受取時に所得税(一時所得)・住民税の課税対象となります。
他にも一時所得がある場合は、別途計算が必要です。
満期の場合、満期返戻金を次の契約に回せる?
生命保険などは、満期返戻金をそのまま次の契約に回せる「払い済み保険」がありますが、火災保険の場合には払い済み保険のようなものはありません。
年払いなどを利用してなるべく多くの額を火災保険に支払うようになります。
まとめ:火災保険は満期になると「満期返戻金」がある
火災保険が満期になった場合について紹介しました。
火災保険が満期になった場合、満期返戻金が戻る場合があります。
途中で解約した場合は解約返戻金が発生しますが、『積立型』の場合に返戻金が発生することがほとんどで、掛け捨て型の場合には発生しない可能性もあります。
満期・解約どちらも契約を終了することになるので、新たな契約を検討してください。
無保険状態になると火事が起きた時に保証が受けられないので、無保険期間ができないようにしましょう。