解体工事の前の準備段階に気になるもののひとつとして、不用品の処分が挙がるでしょう。その家を取り壊すにあたり、いろいろと片付けをした結果「残置物」として残されたものを最終的にどうしたらいいか、ということです。
不用品なら捨てればいいのではないか…と思いたいところですが、量が多かったり、大きなものがたくさんあったりすると、どうしたらいいのか悩んでしまいそうですよね。すべて自分で処理できるものなのか、それとも解体業者にこれらの処分も一緒にお願いできるのか。
今回は、解体工事における残置物について、その処分方法や費用について解説していきます。
残置物とは？
読んで字のごとく、残置物とは「残して置かれているもの」です。その家の住人が残したあらゆる廃棄物であり、不用品です。家電製品や大型家具などの大きなものもあれば、食器・服・古本・日用品など雑多なものもすべて含みます。
解体工事と残置物
建物がすべて取り壊されてしまう解体工事では、施工前に建物内のものをすべて除去してしまわなければなりません。自分で処分するのが間に合わない・不可能だとしても、工事までには何らかの方法で取り払わないと、工事自体が開始できなくなってしまいます。
どうやって処分する？
残置物は、もちろん自分で片付けるのが理想です。解体業者に工事前に残置物の処理も依頼することは可能ですが、そうすると費用が想像以上に高くついてしまうからです。
自分で処分する方法、そして業者に頼むとなぜ高額な費用がかかってしまうのかという点については、のちほど詳述します。
残置物の処分費用
一般廃棄物と産業廃棄物の違い
残置物の処理費用について触れる前に、まず「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の違いについて理解しておきましょう。
一般廃棄物とは、おもに日常生活を営むうえで出るゴミです。燃やせるゴミや燃やせないゴミ、資源ゴミなどに分別して、地域のゴミ収集日に沿って処分ができる廃棄物のことです。
一方で産業廃棄物とは、産業に伴って出るゴミです。たとえば木くずやコンクリートガラ、燃えカスといったものです。こちらは一般廃棄物と比較して、非常に細かく廃棄の方法が決められています。
一般廃棄物と産業廃棄物は、取り扱うためにはそれぞれの許可が必要になり、互換性はききません。従って一般廃棄物収集運搬許可を得ている業者でも産業廃棄物の収集や運搬は不可能で、逆もまた同様なのです。
両方の廃棄物を収集・運搬するためには、両方の許可が必要ということなのですね。
業者に残置物の処分を頼むと高くなるのはなぜか？
実は家庭から出た不用品は、同じものでも自分で処分する場合と業者に処分をまかせる場合で費用に差が出ます。業者にまかせた方が高額になってしまうのです。
自分で処分する場合、残置物は一般廃棄物として扱い、日常のゴミ収集（燃やせるゴミや資源ゴミとして分別）で捨てることができるため、量にも寄りますが数百円～数千円で残置物すべての処理ができる可能性が高いでしょう。
それに対して、残置物の処分を解体業者に依頼するとどうなるでしょうか。
解体業者は、たいていは産業廃棄物収集運搬許可は持っているものの、一般廃棄物収集運搬許可を持っていることはなかなかありません。解体工事で発生する廃棄物は、すべてが産業廃棄物だからです。
するとどういうことが起きるかというと、解体業者は一般廃棄物収集運搬許可を持っている専門の不用品引取業者に外注することになるのです。当然、この分の費用は解体工事費用のトータル額に加算され、施主に対して負担がのしかかってくるのです。
ゴミを捨ててもらうだけでそんなに費用がかかるのか？と思ってしまいますが、単純な処分費用だけでなく、残置物を運び出したり、処理場まで運搬したりする人件費もかかってくるため、業者に頼むということはかなりの出費につながるのです。
残置物の処分は、できれば自分でやるに越したことはない、という理由がおわかりになったでしょうか。費用面だけではなく、工事にスムーズに取り掛かるためにも、なるべく建物の中には何も残さずに着工日を迎えるのが理想です。
残置物の種類と処分方法
残置物は大きく分けて、「日用品」「粗大ゴミ」「家電4品目」「パソコン」の4種類に分類されます。それぞれについて詳しい品目と処分方法を見ていきましょう。
日用品
普段の生活で出る「燃やせるゴミ」「燃やせないゴミ」「資源ゴミ」などがこれにあたります。日常生活でコツコツ捨てていれば残置物として残ることもありませんが、解体工事前の準備で一気に片づけをするとどっさりと発生する場合があり、分別が追いつかなくなって残ってしまう…ということが考えられるでしょう。
各地域のゴミ収集日にそれぞれをきちんと捨てることができるのなら、処分費用は安価で済みます。
また、まだ使えるものはリサイクルショップやフリマアプリ、ネットオークションなどに出すという方法もあります。多少手間はかかりますが、ゴミとして処分するのに抵抗があるようなものは、売るということでスムーズに処分が進むこともあるでしょう。
粗大ゴミ
タンスやベッド、本棚など大型の家具がこれにあたります。地域の粗大ゴミ収集方法に従って処分しますが、自分で大きなものを収集場所まで運ばなければいけない手間があるため、なかなか捨てられずに残置物になる可能性が大きくなります。
自治体に回収してもらう場合は、まず粗大ゴミ受付センターに電話連絡を入れて、収集してもらう日時を決め、ゴミ処理券を購入して貼り付け、指定された場所に置いておきます。もしくは、ゴミ処理場に自分自身で運び込むという方法も可能です。
また、粗大ゴミも日用品と同様、まだ使えるものはリサイクルショップなどに持ち込むのもいいでしょう。
家電4品目
「テレビ」「冷蔵庫（冷凍庫）」「洗濯機（衣類乾燥機）」の4つが、「家電4品目」と呼ばれるもので、これらは家電リサイクル法という法律で処分（リサイクル）方法が定められているため、ゴミとしての処分はできません。
リサイクル料は、製造元のメーカーによって違いがありますが、数千円程度です。ここに運搬・収集料金を足したものが、処分料となります。
パソコン
デスクトップパソコンやノートパソコン・液晶ディスプレイは、地域のゴミ収集日に出すことはできない特別なものです。処分方法がわからなくて後回しになり、最後まで残ってしまうことが多いのが難点です。
周辺機器であるプリンターやスキャナー・ケーブル・その他パソコン周辺機器は、粗大ゴミや日用品として処分することが可能です。
パソコンはまず、再利用可能であれば中古買取店やオークションで売りに出してみましょう。処分するのであれば、家電量販店やメーカー、自治体で回収してくれるところもあります。インターネットで、近所に回収・引取りを行ってくれているところをまず探してみるといいですね。
パソコンの裏や製造番号のあたりに「PCリサイクルマーク」がついている製品は、メーカーに送れば無料で引き取ってくれます。こちらも忘れずにチェックしてみましょう。
なお、パソコンの処分の際には必ずデータ消去をお忘れなく。
業者に残置物の撤去をお願いする際の流れ
打合せ
業者に残置物の量や状態を確認してもらいます。
分別作業
廃棄物処分してもらうにも、きちんと分別が必要です。上述したように、業者は別の一般廃棄物収集運搬許可を得ている別の業者に処分を依頼することもあるため、混在した状態では廃棄ができません。
また、このとき残置物のなかに必要なものがまだ残っていないか、最後の確認をしましょう。
運び出し
廃棄物を解体工事する建物の外に運び出します。量が多すぎると運び出しに余計な時間が取られ、解体工事の開始に影響が出るため、分別までは工事前までに行っておく、もしくはやはり廃棄物処分は自力で済ませておくのが望ましいといえるでしょう。
運搬・処分
最終的に処分を担当してくれる業者が、きちんと一般廃棄物収集運搬の許可を得ているところなのか、施主もしっかり確認しておきます。
悪徳業者に注意！
残置物を自分で処理しているときに、「無料で不用品を回収します」とうたっている業者を見つけることがあります。分別が必要ない・見積無料・回収無料というようなところです。
分別して自分で一般廃棄物として処分するには手間もかかるため、こうした業者に頼りたくなってしまうこともあるでしょう。しかし、このような宣伝文句で営業している業者のなかには注意が必要なものがあります。
たとえば、廃棄物収集運搬の許可を得ないで営業していたり、初めは無料と言っていたのにあとから何らかの理由をつけて高額な費用を請求されたり、というような事例があるのです。
すべてが悪徳業者というわけではないかもしれませんが、こういった業者の存在も知っておくことで、トラブルに巻き込まれる危険を最小限に抑えることができるでしょう。
まとめ
解体工事前に建物にある残置物の処分は、費用面からもスケジュール面からも、できるだけ自分自身で行ってしまった方がいいということがわかりましたね。未分別の不用品が大量にあるとくじけてしまいそうになりますが、不用品は大きく分類すると4つだけであり、それぞれをどう処理していけばいいかを知っていれば、順序よく効率的に残置物を処分していくことができるでしょう。
