日照権とは、建物の日当たりを確保するために定められている権利です。居心地の良い暮らしを送るためにありますが、実は法律では定められていません。日照権の代わりに、いくつかの法律をもとに、日当たりの権利を保護するための規制があります。

日照権とは？トラブル例や権利を主張する方法も解説

日照権とは、建物の日当たりを確保するために定められている権利を言います。
近くにビルや高層マンションが立ち並ぶ場所に家を建てたい方は、ポイントをしっかり押さえていきましょう。

今回の記事では、日照権について、トラブル例や権利を主張する方法などについてご紹介いたします。
ぜひ、日照権について詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

日照権とは

日照権(にっしょうけん)とは、建物の日当たりを確保するために定められている権利です。
居心地の良い暮らしを送るためにありますが、実は法律では定められていません。

なお、日照権の代わりに、いくつかの法律をもとに、日当たりの権利を保護するための規制があります。
日当たりの良い家に住みたい方こそ、ポイントをしっかり押さえていきましょう。

日照権に関連した法律

日照権に関連した法律は2つあります。
以下、順番に解説していきます。

斜線制限

斜線制限とは、建物の外に一定の範囲内の空間を確保して、日照や風通しを確保するために設けられた建築物の高さ制限です。

なお、斜線制限の種類は3種類あります。
それは「道路斜線制限」と「隣地斜線制限」と「北側斜線制限」です。
この中で、日当たりに関連しているのは「北側斜線制限」のみです。

北側斜線制限とは、北側に隣接する土地の日照や風通しを確保するために定められている制限となります。

道路斜線制限は、接している道路から発生する架空の斜め線による制限です。

隣地斜線制限は、隣接する土地に面した建物部分の高さ制限です。
主にビルやマンションの、建物の高さが20mまたは31mを超える部分への制限が設けられています。

このように、斜線制限を守った上で建物を建築しなければなりません。

日影規制

日影規制は、日照を確保するために設けられた、日影による建築物の高さの制限です。
建物の高さや、建てる場所の用途地域により、規制を受ける建築物も異なります。
また、日影の基準は、最も日が短いとされている冬至の日が設定されています。

日照権の判断基準

日照権の判断基準は、場所が「住居系」か「商業系」かの、どちらに分類されるかによっても違いがあります。
商業系に分類されると、経済面が優先されるので日照権に関連した日影規制は適用されません。
なお、住居系に分類されると日照権は重要な意味を持つようになります。
日照権は、快適な暮らしを送るため、建物の日当たりを確保するために定められた制限となります。
そのため、日照権でトラブルが起きた場合、内容ではなく「住居系」か「商業系」かで、事の大きさを判断されることがあります。

日照権の受忍限度とは

日照権はそもそも明確な法律では定められていません。そのため、トラブルが起きたら、受忍限度を超えているかで判断されることがあります。

受忍限度とは、社会通念上、我慢できるとされる範囲です。
最終的には、影響を受ける人の気持ち次第となるので、曖昧な部分があります。

斜線制限や日影規制を守ったとしても、場合によっては、日照権の侵害と判断されるケースもあるということになります。

受忍限度の判断基準

日照権の受忍限度は曖昧な部分があるものの、一般的な判断基準は以下の通りとなります。
一部となりますが参考にしてみてください。

・どの程度、日光が遮られているか
・「住居系」か「商業系」か
・どちらが先に建物を建てたか
・被害者の生活にどのような悪影響を与えているか
・被害を避けるための努力はしているのか
・建築基準法の制限・規制に違反していないか
・訴えられた時、どのような行動を取ったのか

中でも、日照権についての受忍限度ということで、日照阻害の程度が重視されることになります。

日照権のトラブルとは

日照権についてのトラブルとは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

中には、実際に裁判が起きた事例まで幅広いケースがあります。以下、ご紹介いたします。

マンションを建築した時、近隣住民に日照阻害が起きた

東京都ではマンションを建築した時、近隣住民に日照阻害が起きて裁判に発展したケースがあります。
原告側は建築工事の差し止めを要求し、建設会社に対して損害賠償の請求を行いました。
なお、裁判の判決では、日照阻害が認められました。
損害賠償金の支払いおよび建物の地盤面から20mを超える部分の撤去が命じられることになりました。

太陽光発電に日光が当たらなくなった

福岡県では住宅開発事業を行う会社の太陽光発電に、隣に別の会社が建物を建てたことで、日光が当たらなくなり損害賠償を要求したケースがあります。
しかし、裁判所は訴えを棄却しました。
その理由は、太陽光パネルの建設位置が地上2.5mにあるので隣に建物が立つと影になることが想定できた場所であることや、太陽光発電が最近できたもので、どの程度の日当たりで利益の侵害になるか明確でないことなどが挙げられます。
日照権によるトラブルでも、すべてのケースが阻害を認められるわけではないということがわかります。

日照権に関する近隣住民の苦情

日照権に関する近隣住民の苦情とは、どのようなものがあるのでしょうか。

以下、ご紹介いたします。

家を建てることで日照時間が減ったという苦情

1つ目は、新しい家を建てることで近隣住民の日照時間が減ったという苦情です。
しかし、受忍限度を超えない限りは裁判にまで発展するケースは少ないです。
もしも、近隣住民から苦情が入ったら建築会社に相談してみてください。

木が伸びるに連れて日照時間が減ったという苦情

2つ目は、家の庭に生えている木が伸びるに連れて、近隣住民の日照時間が減ったという苦情です。
実は日照権の侵害だけでは、対象の相手に木を切ってもらうことは強制できません。
なお、勝手に切ると損害賠償を支払う羽目になるので、自分が被害を受ける立場であるなら、一度隣人の方と話し合う場を作りましょう。

太陽光発電のソーラーパネルがまぶしいという苦情

3つ目は、太陽光発電のソーラーパネルを設置したことで、反射によりまぶしさを感じるという苦情です。
角度によっては日の光が反射して、目を開けていられないほどの被害を受けることがあります。
なお、過去の判例では、違法と認められたケースと認められていないケースがあります。
ソーラーパネルを設置する側になる時は、近隣住民に対する配慮を行うことが大切です。