解体工事の費用は、木造や鉄骨などの構造や現場の環境によって大きく変動します。しかし、坪単価の相場を把握することで、ある程度の目安をつかむことができるのも事実です。
そこでこの記事では、解体工事にかかる単価の詳細や、坪単価に含まれない費用の説明、見積もり依頼時の注意点を解説しています。
さらに、費用を安く抑えるためのポイントも紹介していますので、空き家の解体を検討する際の参考にしてください。
解体工事における単価の詳細
解体工事の費用を知るには、まず単価について知る必要があります。概要についてしっかりと理解したうえで、見積もり等を見ていきましょう！
解体工事における単価とは何？
解体工事費用について知る前に、まずは「単価」とは何か理解していきましょう。
単価とは、建物1坪(約3.3㎡)あたりの解体費用のことを指します。
1坪あたりの単価は、坪単価と呼ばれます。
坪単価には解体費用の他、解体時の廃材の処分費用なども含まれるのが一般的です。解体費用にも一般的な相場はありますが、作業の効率性によって金額は大きく変わります。
さらに、坪単価には含まれない工事費用も別途発生することがあるので、坪単価の相場だけで最終的な費用を割り出すことはできません。坪単価はあくまでも、解体工事費用の目安として捉えておきましょう。
延床面積をチェック
解体工事費用は、坪単価×延床面積で計算することができます。
そのため、解体工事費用の目安が知りたければ、解体したい物件の延床面積を知っておくことが必要です。
延床面積は、建物各階の床面積の合計ですので、2階建て物件の場合は1階2階の床面積を合わせます。その際、ひさしやポーチ部分は含まれません。建物の延床面積がわからない場合は、登記簿謄本で確認することが可能です。
坪単価の平均
| 木造 | 30,000〜35,000円 |
|---|---|
| 鉄骨造 | 40,000〜45,000円 |
| コンクリート造(RC) | 45,000〜50,000円 |
| 鉄筋コンクリート造(SRC) | 45,000〜50,000円 |
解体費用の坪単価は、建物の材質によって相場が異なります。
木造などのように比較的柔らかい建物は坪単価が安く、鉄骨造や鉄筋コンクリート造のような頑丈な建物は高くなります。
坪単価の相場は上記の通りですが、解体工事内容によって追加工事が必要になれば、それだけ費用が膨らむので注意が必要です。
地域によって坪単価は違う
木造や鉄骨など、建物の材質によって変わる坪単価ですが、実は地域によっても変わることがあります。同じ東京都で解体工事をする場合でも、住宅が密集している地域とそうでない場合とでは坪単価は変わります。
都市部のように建物が密集している場合、重機が入るスペースが確保できません。
そのため、手作業で解体工事をすることになり、人手がかかるので坪単価は割高になります。
では単純に、過疎地のような住宅が密集していない場所であれば、坪単価が安くなるのかといえばそうではありません。逆に過疎地域では、解体業者の人手不足で人件費がかかるケースもあります。
さらに、解体作業で出た、廃材を処分する際の運搬費用もかかります。その結果、坪単価が都市部よりも高くなってしまうケースもあります。自治体によって廃棄物の処理費基準も違うため、地域によって坪単価は変わるのです。
時期によっても坪単価は違う
大きく値段が上昇、下落することがない解体工事費用ですが、繁忙期には坪単価が上がる傾向にあります。4月から新築で新生活をスタートさせる人が多いため、解体工事は12月から3月までが繁忙期です。
解体工事が多ければその分廃材も増えますが、産業廃棄物処理場の受け入れには限度があります。
繁忙期には廃材の処理費用が値上がりするため、坪単価も値上がりすることになるのです。
解体工事で坪単価に含まれない費用
解体工事の際には、坪単価に含まれない費用が発生します。解体作業中の埃やチリ、破片を防ぐための養生シートは、坪単価には含まれません。
また、重機を解体現場まで運ぶ重機運搬費や、ゴミや破片をきれいに片付ける近隣清掃費も坪単価には含まれない費用です。これらの費用は、解体業者によって見積もりの書き方が違います。見積もりを見て何か疑問に思ったら、確認してみましょう。
解体工事内容によってかかる費用
次に紹介するのは、解体工事の内容によってかかる費用です。必ずかかるわけではないのですが、場合によっては費用を大きく上昇させることになるため、ぜひチェックしておきましょう。
アスベスト除去費用
1975年以降に建設された建物には、アスベストが使われている可能性があります。木造でも鉄骨造でもアスベストが使われている可能性があり、個人の住宅にも使われている場合があります。
アスベストは建材として重宝されていましたが、発がん性物質を含んでいることがわかり、現在では使用されていません。アスベスト自体に問題はないのですが、解体することでアスベストが飛散し、吸い込むことで健康被害を発症する可能性があります。
そのため、アスベストが使われている場合は特殊な作業が必要になり、解体費用は大きく跳ね上がります。
アスベストの使用面積にもよりますが、場合によっては費用が2倍になることもあるので注意が必要です。
地中埋没物撤去費用
現在は産業廃棄物については、厳しく法規制がされています。しかし、一昔前までは、産業廃棄物処理は今のように厳しくありませんでした。
そのため、現在でも地中に、建物の残骸などが残っている場合が少なくありません。
また、建物を地下まで解体する場合、費用がかなり高額になります。そのため、昔は地下を解体せず、そのまま放置している場合もありました。もしも、解体工事で地中埋没物が発見されれば、撤去費用が別途かかります。
残置物処理費用
残置物とは、建物に残された家具や電化製品といった私物のことです。本棚、食器棚、机、冷蔵庫、テレビといった家具の他に、自転車や物置、細かな生活用品は全て残置物として処理されます。
自分で全て運搬、処理できれば費用は一切かかりません。
しかし、業者に頼むとなると、産業廃棄物として処理するため費用がかかります。
例えば4ｔトラック1台分の残置物を処理してもらう場合、約6万円程度の費用がかかります。
樹木の伐根・井戸の撤去費用
敷地内に樹木が生えている場合は、伐根費用が別途かかります。樹木は重機で伐根し、トラックで運搬しなければいけません。
さらに、敷地内に井戸がある場合は、撤去費用がかかります。井戸は一般的にお祓いしてから撤去するため、お祓いを希望する場合は、さらに別途費用がかかります。
もちろん樹木も井戸も、撤去する必要が必ずあるわけではありません。
伐根や井戸の撤去が必要かどうかは、家族や解体業者とよく話し合って決めましょう。
手壊し解体時の費用
解体現場や道路幅が狭い場合は、重機を搬入することができません。その際は、人力で解体工事を進めることになります。
人力で解体工事をする場合、重機を使った工事と比較すると工期が倍以上になることもあります。人手も多く必要となるため、その分人件費もかかることになるでしょう。
手壊し解体は木造だけでなく、鉄骨造の建物でも行われます。
手壊し解体は通常の2〜3倍費用がかかり、木造、鉄骨造の住宅の場合、坪単価40,000〜180,000円程度が目安になります。
解体工事の単価を左右する要因
坪単価は、木造や鉄骨造といった建物の材質の他に、地域や時期によっても変わります。さらに、解体現場周辺の環境も、坪単価を左右する要因になります。坪単価はどのような状況で変わるのか、チェックしていきましょう。
解体工事現場の周辺環境
解体現場の周辺が閑静な住宅街だった場合、防音対策が必要になります。防音対策を怠ればクレームに繋がり、最悪の場合は工事自体がストップしてしまいます。
解体工事は、騒音規制法に基づき作業しなければならないため、騒音、振動対策をしなければなりません。
解体工法も騒音の少ないものに限定されれば、解体費用が上がるだけでなく、工期も長くなってしまいます。
建物の近隣状況
解体作業中の振動によって、近隣住宅にひび割れなどの被害が発生する可能性があります。そのため、現場周辺に建物が密集している場合は、慎重に解体作業を進めなければいけません。
解体業者は施工前に、近隣の建物調査を実施し、写真を残しておきます。施工前の状況を写真に残すことで、ひび割れが解体工事によるものなのか判断できるため、トラブルを防ぐことができるのです。
近隣に建物が多い場合は、これらの調査に費用がかかるため、解体費用も上がってしまいます。
周辺道路の状況
解体作業が始まると、大型車両が頻繁に出入りするようになります。そのため、解体現場付近には、ガードマンを配置しなければなりません。
周辺に学校があったり、道路の状況によっては、ガードマンの人数を増やすこともあります。もちろんガードマンが増えれば、その分人件費は高くなります。
また、解体現場前の道路に歩道があって、車両が直接入れない場合、歩道の切り下げ工事もしなければなりません。
解体工事が終われば、切り下げた歩道を戻す工事も必要になります。道路の状況によって、これらの費用が必要になります。
密集地や狭小地
重機の幅はおよそ2mあるので、解体現場前の道路は2m以上必要です。
狭小敷地や密集地の場合、重機の搬入ができない可能性があります。重機を解体現場まで搬入できるかどうかが、解体費用が高くなるかどうかの分かれ目といえるでしょう。
坪単価は木造、鉄骨、鉄筋コンクリートと、丈夫になるほど高くなります。さらに、先ほど説明したように、手壊しとなると坪単価は2〜3倍にも跳ね上がってしまいます。
解体工事を安く抑える3つのポイント
解体費用を安く抑えるには、いくつかのポイントがあります。紹介する3つのポイントを抑えて、少しでも安く解体できるようにしましょう。
解体業者選びは重要
解体工事を行う際は、業者選びが重要です。解体工事による騒音や振動は、近隣住民の迷惑になります。もしもトラブルが発生すれば、その後も遺恨が残る可能性もあります。一度問題が起こることで、新築を立てる際のトラブルにまで発展することもあるでしょう。
そのようなことにならないためにも、細心の注意を払って解体作業を行える業者を選ぶことが大切です。
必ず複数社に見積もりを依頼し、見積もり書に疑問があったら確認を取るようにしましょう。
解体工事の見積もりは、業者によって書き方も違います。場合によっては見積もりを変更されたり、見積もり書にはなかった追加工事費用を請求されるケースもあります。
そのようなことなならないためにも、複数社に見積もりを請求し、相場や費用をしっかり見比べましょう。さらに、見積もりに変更や、追加費用がないかも確認することが重要です。単純に見積もりが安いからと業者を選ばず、信頼できるかどうかで見極めることが必要です。
補助金も利用しよう
- 老朽危険家屋等解体補助金
- 老朽空家住宅除却助成事業
- 老朽空き家解体工事補助金
- 解体撤去費助成事業
空き家の解体には、自治体の補助金制度が利用できる場合があります。上記が代表的な補助金制度で、利用することで費用の一部を負担してもらえます
。地域や条件によって利用できる補助金制度は異なるので、自治体の窓口で確認してみてください
出典：老朽危険空家除却費用の助成制度（杉並区）出典：老朽空家住宅除却助成事業について（荒川区）
不用品の処理を怠らない
解体工事を依頼する前に、建物の中の私物は自身で処分するのが一般的です。もしも業者に依頼する場合は、その分費用がかかってしまいます。
家庭から出るゴミは「一般廃棄物」ですが、解体業者に依頼すると「産業廃棄物」扱いになります。
産業廃棄物は一般廃棄物よりも処理費用がかかるため、割高になってしまうのです。
さらに、解体業者は産業廃棄物処理の免許は持っていますが、一般廃棄物関連の免許がないことがほとんどです。一般廃棄物関連の免許がなければ、そもそも搬出自体できません。
しかし、処分するものによっては、産業廃棄物として処理してもらっても、自身で処理しても費用があまり変わらないものもあります。粗大ゴミの場合は、手間をかけて自分で処分するより、あえて業者に依頼するのもひとつの方法です。
解体工事の単価は地域や時期、周辺環境によって変わる！
解体工事の坪単価は、木造、鉄骨、鉄筋コンクリートの順で高くなります。さらに、地域や時期、周辺環境によっても変動します。坪単価以外に費用がかかる場合もあるため、複数社に見積もりを依頼して、信頼できる業者を見極めましょう。
