不動産業界の業種の中で「不動産開発事業」がありますが、ご存じですか？
その土地の価値を最大化するため、物件を調査しプランを立てて地域全体を開発する仕事です。
今回の記事では、不動産開発事業について、不動産仲介業と不動産管理業との違いなどをご紹介いたします。
ぜひ、不動産開発事業に高い関心がある方は参考にしてみてください。
不動産開発事業とは
不動産開発事業とは、用地取得・企画・開発・販売・管理を手掛ける、エリア全体を開発する仕事です。
土地を仕入れるところから、建物を完成させた後の管理まで、一連の流れを手がけています。
必要に応じて行政の許認可を取得することもあります。
別名「デベロッパー」と呼ばれることもあります。
不動産開発事業の収入源は、建物の販売や施設利用のテナント料です。
一つの建物を建てるだけが仕事ではなく、地域全体を開発する役割を持ちます。
不動産仲介業とは
不動産仲介業とは、不動産の売買をする時に売り手と買い手、もしくは貸し手と借り手の間に入ってサポートを行う業種です。
物件に不具合がないか調べたり、サイトに物件掲載を行ったり契約書の作成などの事務作業も担います。
不動産仲介業の収入源は、契約が成立した時に支払われる仲介料です。
不動産管理業とは
不動産管理業とは、賃貸物件の管理を行う業種です。
とはいえ、管理のみを仕事にしている会社は少ないです。
さまざまな業務を行うことがありますが、例としては客付け、入居者対応、オーナー対応などが挙げられます。
不動産管理業の収入源は、賃貸物件の管理手数料ですが、業務に応じてさまざまな収益を得ることができます。
不動産開発事業の主な仕事内容
ここでは、不動産開発事業の主な仕事内容について詳しくご紹介いたします。
土地を取得する
不動産開発事業は、土地に関する情報収集を行った後、事業に適した土地と判断した場合において土地を取得します。
また、土地の持ち主の方とも交渉を行い、契約を結ぶ必要があります。
なお、扱う仕事が大きな案件となる場合、完了するまで数年かかることも珍しくありません。
企画・開発を行う
土地を取得した後は、企画・開発を行います。建物のコンセプトを考えたり、設計においてはデザインも考えたりします。
時には外部の方とも協力して話を進めていくことがありますが、企画がまとまったら形にするために建設工事を進めていきます。
その際、不動産開発事業は直接手を加えることはありません。
しかし、進捗管理を担う立場になります。
販売する
建物を建てた後は、コンセプトに合った事業者や企業に対して販売を行います。
出店可能性のあるお店をリサーチした上で営業活動をします。
建物に事業者が入ることで主な収入源となる、テナント料が得られます。
管理する
不動産開発事業にとって建物の管理をすることも大事な仕事のうちの一つです。
テナントや地域住民とも円滑な関係を築き、エリア全体の運営をしていきます。
不動産仲介業の主な仕事内容
ここでは、不動産仲介業の主な仕事内容について詳しくご紹介いたします。
物件の調査
物件に何らかの不具合がないか調査を行うことも不動産仲介業の仕事です。
契約する時にトラブルが起これば最悪破棄されてしまいます。
安心して契約を進めるためにも、慎重に物件の調査を行います。
物件を紹介
不動産仲介業では、不動産を購入したい人の要望に沿った物件の紹介を行いますが、取り扱う商品は土地をはじめ、新築、中古マンション・アパート、ビルなど多岐にわたります。
売買交渉を行うため、高いコミュニケーション能力が求められます。
情報を公開する
不動産仲介業の仕事の一つに、市場に出す物件の情報を公開する業務があります。
エリアに合わせてポスティングも行います。
合わせてメールや電話などの問い合わせ対応も引き受けることがあります。
書類を作成
不動産仲介業では契約書の作成も行います。
内容に間違いがないように慎重に手続きを進める必要があります。
不動産管理業の主な仕事内容
ここでは、不動産管理業の主な仕事内容について詳しくご紹介いたします。
空室対策を行う
管理物件に空室ができると、その分利益が発生しないので広告宣伝活動を行います。
チラシを配ったり、サイトに情報を掲載したり、入居者希望者が現れたら内見案内対応も行います。
入居者対応を行う
物件の入居者から家賃を回収するのも不動産管理業の仕事です。
なお、契約期間を迎えた入居者には、契約更新業務に対応します。
時には、クレーム対応を行い、退去の際には立ち会うこともあります。
建物を管理する
不動産管理業では建物を管理します。
定期的なメンテナンスや、物件をどのように管理していくのかを決めるために長期修繕計画書を作成します。
必要に応じて、工事・リフォームの発注も行わなければなりません。
オーナー対応を行う
物件の入居者を募集する際はオーナーに相談する必要があります。
内容に応じては、具体的な解決策なども出す必要があります。
なお、物件にトラブルが生じた時も、まずはオーナーに報告をしなければなりません。
勝手に手続きを進めることはルール違反になるので、基本的には何事もオーナーを介して承諾を得てから取り掛かることになります。
不動産開発事業の年収は？
不動産開発事業の平均年収は、会社によっても異なりますが1,000万円以上が多いです。
全体的に平均年収は高く、将来性が感じられる仕事であることがわかります。
不動産開発事業は一つの案件が数十億円を超えることもあるので、責任が伴うからこそ高収入であることが窺えます。
不動産仲介業の年収は？
不動産仲介業の平均年収は、430万円前後です。
なお、スキルを磨くことで年収アップが期待できます。
不動産管理業の年収は？
不動産管理業の平均年収は、450万円前後です。
なお、スキルを磨くことで年収アップが期待できます。
不動産開発事業になるためには
不動産開発事業で働く上で必須の資格はありません。
しかし、取得していた方が有利になる資格はあります。
それは「宅地建物取引士」「不動産証券化協会認定マスター」「再開発プランナー」「再開発コーディネーター」です。
宅地建物取引士は、不動産業界で取得している人が多い資格です。
不動産に関する幅広い知識が身に付いていることを証明できる資格になります。
不動産証券化協会認定マスターは、不動産投資と金融分野の専門的知識が身に付いていることを証明できる資格です。
再開発プランナーは、都市再開発に関する知識と経験があることを証明できる資格です。
再開発コーディネーターは、再開発プランナーの資格を取得した上で実務経験を5年以上積まないと受験資格が得られません。
不動産開発事業に携わる上で取得しておくと一目置かれやすい資格となります。
不動産仲介業になるためには
不動産仲介業で働く上で「宅地建物取引士」の資格が必要です。
不動産の専門知識が身に付いていることを証明できる資格です。
宅地建物取引士の資格がないと、不特定多数の人に物件の紹介をすることができません。
不動産管理業になるためには
不動産管理業で働く上で必須の資格はありません。
しかし、取得しておくと有利になる資格はあります。
それは「宅地建物取引士」「賃貸不動産経営管理士」「管理業務主任者」です。
宅地建物取引士は、不動産業界で取得している人が多い資格です。
不動産を管理する立場の方が取得しておくと、オーナー側からも信頼性を高く持たれやすいです。
賃貸不動産経営管理士は、業務管理者の要件とされる国家資格です。
不動産管理において、必要となる知識が身に付いていることを証明できます。
管理業務主任者は、マンション管理を行う管理会社にとって重要事項の説明や管理事務報告の業務を行う方が必須となる国家資格です。
比較的試験の難易度は高くないということなので、不動産管理業に転職したい方におすすめです。
不動産開発事業と不動産仲介業の違いとは
不動産開発事業は土地や物件の調査を行い商売に適した不動産開発を行うのに対して、不動産仲介業は不動産の売買をする時に売り手と買い手、もしくは貸し手と借り手の間に入ってサポートを行う業種となります。
不動産開発事業と不動産管理業の違いとは
不動産開発事業は地域全体を開発する役割があるのに対して、不動産管理業は賃貸物件の管理を行う業種となります。
不動産仲介業と不動産管理業の違いとは
不動産仲介業は入居者と賃貸借契約を結ぶ仕事内容なのに対して、不動産管理業は賃貸物件を管理する業務内容となります。
不動産仲介業は1件契約を結ぶごとに仲介手数料を得ることができますが、不動産管理業は業務を代行する代わりに継続的に管理委託手数料を得ることができます。
中には、二つの業種をまとめて行う会社もあります。
まとめ
不動産開発事業は、用地取得・企画・開発・販売・管理を手掛ける、地域全体を開発する仕事です。
不動産仲介業は、不動産の売買をする時、仲介に入ってサポートをする仕事です。
不動産管理業は、賃貸物件の管理を行う仕事となります。
これらのすべては不動産業界の職種と括ることができますが、仕事内容については違いが見受けられるのでポイントを押さえていきましょう。
なお、不動産仲介業で働くには、宅地建物取引士の資格が必要です。
また、それぞれ取得しておくと有利になる資格もあるので、不動産業界に転職を希望する方はぜひ参考にしてみてください。
今回は、不動産開発事業について、不動産仲介業と不動産管理業との違いなどをご紹介いたしました。
