アスベストは、2006年に全面禁止とされており、現在はそれまでに使用されていたアスベストの問題が発生しています。
それまでに建てられた建物などには、アスベストが使用されているものが多いです。
- アスベストの危険性と解体時対応について
- アスベスト処分費用の相場
- アスベスト処分時に申請できる補助金
- アスベスト処分費用を抑えるコツ
危険性があり、十分注意が必要であるアスベストをどのように処分するのか？費用や補助金などについて詳しく解説します。
アスベストの処分費用の相場と補助金
軽量耐火被覆材として建物の建設に使用されていたアスベストは、解体する際に出るホコリを吸うことによって様々な病気を引き起こします。そのためアスベストを含む建物を解体する際には、アスベストの処分工事が必要となります。
アスベストの処分には、専門知識や作業員の健康被害を防ぐための装備などが必要です。そのため、通常の解体費用や運搬費用よりも費用が高額になります。
高額となるアスベスト処理ですが、国土交通省や地方自治体が補助金制度があるので上手く利用しましょう。
アスベストとは？
アスベストとは危険性があるものであり、現在はその使用が禁止されいるということは理解している人が多いです。
しかしなぜ危険性があるのか？どうして処分を慎重にしなくてはいけないのか？わからない人がほとんどです。
アスベストの危険性
アスベストは和名では石綿（いしわた）と呼ばれ、天然に合成する繊維状ケイ酸塩鉱物です。
きわめて細い繊維なので、飛散してしまうと吸入してしまう可能性が高くなります。
アスベストには、肺がんなどのガンを発症する発がん性物質を含んでいることが報告されました。
ガンの他にも、アスベストの粉塵を吸引することで肺の中に石綿がたまり、両性石綿胸水や中皮腫、石綿肺など呼吸器系の病気を引き起こすことがわかってきました。そのため現在では健康被害を及ぼす物質として扱われるようになっています。
アスベストは1955年頃から1975年頃にかけて、軽量耐火被覆材としてビルや鉄骨の建物を中心に様々な建物の建設の際に使われていました。 そのためこの時期に建てられた建物の解体には、調査が必要です。
また、2006年までは全面禁止ではなかったので、それまでに建てられた建物は使用されていないかどうか調べた方がよいでしょう。
解体などの際は事前調査が義務づけられている
現在の日本の法律において、工事の大小の関係なくリフォームや解体工事を行う際には国土交通省の指定する事前調査が必須となっています。
2006年までに建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性があるので、上記の事前調査が必要です。しかし2006年にアスベストの使用が全面禁止になったので、それ以降の建物は着工日や製造日を文書で確認することで事前調査とすることができます。
国土交通省の定める調査方法以下の方法が義務づけられています。
- 設計図書などの文章と現場を目視にて確認し
- 建材との整合性を確認
- その結果は現場に掲示
- 3年間の保存
出典：石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル（環境省）
調査や除去・処分には専門知識が必要
アスベストは先述のように健康被害を及ぼす危険な物質であるため、調査や除去には専門の知識が必要です。
2023年10月から、建物の事前調査は国土交通省が定める専門の講習を修了したものが行うことが義務付けられています。
アスベストの処分費用の相場
アスベストの危険性を理解した上で、アスベストを処分する必要があった場合の処分費用の相場
アスベストの処理面積と費用
| 処理面積 | 費用の目安 |
|---|---|
| 300平方メートル以下 | 2万～8.5万円/平方メートル |
| 300～1000平方メートル | 1.5万～4.5万円/平方メートル |
| 1000平方メートル以上 | 1万～3万円/平方メートル |
解体工事においてアスベスト除去工事を行う際には処理面積に応じて処分費用がかかり、その額は通常の処分費用よりも割高です。上の表は2007年に国土交通省が公表したアスベスト除去費用の目安のデータです。これを基に社団法人建設業協会が調査分析して除去費用の相場を算出しています。
アスベスト除去費用の相場には、事前調査や仮設工事、廃棄物処理などの除去工事に必要な費用をすべてを含んでいます。
処理面積は建物の延べ面積などとは異なります。そのため事前調査を行った際に、処分工事にどれくらいの範囲が必要かを判断してもらいましょう。
レベル1の処分費用相場
アスベストの飛散具合は発じん性としてレベル別に分類されます。発じん性が著しく高い濃度のアスベストをレベル1とします。レベル1は建物の天井や梁、柱やデッキ裏、ビルの機械室や機械式立体駐車場、煙突などに用いられています。
濃度が高く飛散性が高いアスベスト含有吹き付け材などの処分のため、慎重に作業しなければなりません。そのため処分費用の相場は1平方メートルあたり1.5～8.5万円と最も高額になります。
アスベスト含有吹き付け材を処分するには3つの工法があります。それぞれの解体処分工法のメリット・デメリットを見ていきましょう。
主な工法①封じ込め工法
アスベスト含有吹き付け、材の上から溶剤を吹きかけることで、外側からアスベストが飛散しないように封じ込める工法を封じ込め工法と言います。
アスベストが残ってしまうデメリットがありますが、工事期間は短くすみ、費用は比較的安く、アスベストの飛散はかなり抑えられるでしょう。
主な工法②囲い込み工法
アスベスト含有吹き付け材の上から、アスベストではない素材のものを取り付けてアスベストを密封することで、飛散を防ぐ方法を囲い込み工法と呼びます。
囲い込み工法も封じ込め工法同様にアスベストが残ってしまうのがデメリットですが、コストは比較的抑えることができ、工事期間も短くできるでしょう。
主な工法③除去工法
アスベスト含有吹き付け材を、下地から取り除いていく工法を除去工法と呼びます。処分の仕方はさまざまですが、専用の機材を使用して除去しなければなりません。
機材が必要であるため費用が高額になり、下地から取り除いていくので時間がかかりますが、アスベストを完全に取り除くことが可能なので、最も推奨されている工法です。
レベル2の処分費用相場
建物の柱や内壁に使用される結露防止剤やアスベスト含有断熱材、含有耐火被覆材、含有保温材は発じん性が高いレベル２に該当します。レベル2のアスベストは、ビルや工場の配管、化学プラント、ボイラーや空調ダクトなどにも使用されています。
レベル2の除去も発じん性が高いので慎重な作業が求められます。そのため処分費用の相場は1平方メートルあたり1～6万円と少し高額になります。
レベル３の処分費用相場
屋根や天井、サイディング外壁材、体育館などのアスベスト含有スレート板に使用されているアスベストはレベル３に該当します。レベル1や2に比べると発じん性が低いので手作業での処分も可能です。
そのため処分費用も比較的低額で、相場は1平方メートルあたり3,000円くらいです。30坪2階建ての家屋の屋根であれば10～20万円が目安です。
アスベストの調査・処分に利用できる補助金
先述のようにアスベストはその飛散により健康被害を及ぼす物質です。そのためその被害を最小限にくいとめる調査や処分が必要なため国土交通省が補助金制度が設けています。
補助金は地方公共団体を経由して支払われるため、市町村によって補助金を受けられる条件や上限額が異なるでしょう。また、市町村税を滞納していないことも条件です。
事前に国土交通省のホームページなどで調べておくとよいでしょう。2021年現在では、吹き付けアスベストと含有吹き付けロックウールが補助の対象です。
分析調査に対する補助金制度
| 対象建築物 | 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある住宅・建築物 |
|---|---|
| 補助内容 | 吹付け建材中のアスベストの有無を調べるための調査に要する費用 |
| 国の補助額 | 限度額は原則として25万円/棟（民間事業者等が実施する場合は地方公共団体を経由） |
アスベストに関する補助金は2種類あります。そのうちの一つが分析調査に対する補助金です。対象となるのは吹き付けアスベスト等が使用されている可能性のある建築物で、有無を調べるための調査費用が補助されます。
国土交通省が管轄する補助金ですが、地方公共団体を経由して支払われます。金額は原則として一棟あたり上限25万円です。
除去工事に対する補助金制度
| 対象建築物 | 吹付けアスベスト等が施工されている住宅・建築物 |
|---|---|
| 対象とする費用内容 | 対象建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用（建築物の解体・除去を行う場合にあってはアスベスト除去に要する費用相当分） |
| 国の補助率 | 地方公共団体の補助額の1/2以内（かつ全体の1/3以内） |
もう一つの補助金はアスベスト除去工事に対する補助金です。レベル1相当に該当するなど一定の条件を満たしている必要があります。
こちらも補助金制度のある地方公共団体を経由して支払われますが、国土交通省からの補助額は地方公共団体の補助額の1/2以内かつ全体の1/3以内となります。
対象となるのは吹き付けアスベストやアスベスト含有吹き付けロックウールが使用されている可能性のある建築物で、その所有者が行う除去・封じ込め・囲い込みなどの除去工事に適用されます。出典：補助金制度について（厚生労働省）
アスベスト処分に対する補助金手続きの流れ
通常の解体よりも費用が高くなってしまうアスベスト処分ですが、少しでも負担を軽減するために『補助金』利用する方法があります。補助金を利用するための手続き等を紹介します。
流れ①相談・見積もり・補助金申請
補助金を申請するにあたって、まず対象範囲を確認するために自治体で実施されている事前相談の申し込みをします。相談の際には、住宅の平面図や配置図、現況の写真などを持って行くとよいでしょう。
補助金の申請が可能なら、次に除去にかかる費用の見積もりを依頼します。アスベスト除去を行ってくれる解体業者数件に見積もりを依頼し、業者を選びます。
アスベスト除去工事は特殊な工事のため解体業者は慎重に選ぶ必要があるでしょう。知識が豊富でアスベスト除去費用などの詳細を明確に示した見積もりを作成してくれる業者がおすすめです。また、補助金の申請先と同じ自治体内の業者でないと利用できない場合があるので気をつけます。
見積もりを取って解体業者が決定したら補助金交付申請書を各自治体に提出します。審査の後に補助金交付決定通知が届くので、それを受け取りましょう。交付決定通知を受理した後に解体業者と契約をするとよいです。
流れ②事前調査の実施
| 調査種別 | 料金相場 | 調査内容 |
|---|---|---|
| 図面調査 | 約2.5万円 | 設計図面から建築材のアスベスト有無を確認 |
| 現地調査 | 約3.5万円 | アスベスト使用の可能性が高い天井・壁・柱などを目視確認。サンプルの取得も実施 |
| 分析調査 | 約4.5～７万円 | 調査したサンプルを調べてアスベスト有無を確認する定性分析と、含有率を確認する定量分析を実施 |
次に事前調査です。まず設計図面から建築材のアスベストの有無を確認する図面調査と天井・壁・柱などのアスベストを使用している可能性の高い場所を目視で確認しサンプルを取得する現地調査を行います。
そしてサンプルをもとにアスベストの有無を確認する定性分析と含有率を確認するための定量分析を行ってアスベストの有無や含有率を確認する分析調査が必要でしょう。費用は図面調査、現地調査、分析調査のそれぞれにかかります。
出典：アスベスト調査費用について（日本環境エンジニアリング）
流れ③工事に係る届出の提出
| 届出書類 | 提出先 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 工事計画届出 | 労働基準監督署長宛 | 作業の14日前 |
| 特定粉じん排出等作業届出書 | 各都道府県知事宛 | 作業の14日前 |
| 建築物解体等作業届 | 労働基準監督署宛 | 作業開始前 |
発注者は解体工事を実施する際に建築物解体等作業届、工事計画届出、特定粉じん排出等作業届出書を提出しなければなりません。
建築物解体等作業届と工事計画届出は労働基準監督署長宛て、特定粉じん排出等作業届出書は各都道府県知事宛てに提出します。
流れ④除去工事の実施・補助金受け取り
届出が完了すれば除去工事を行います。その際、近隣にアスベスト除去工事であることを知らせておき、清掃作業は毎日行って養生シートなどでできる限り飛散を防止する工事を実施しましょう。
工事の完了報告をすると現地確認をして完了検査を実施します。検査後、補助金額の確定通知が来るので、それを元に請求書を提出して補助金が交付されます。
アスベスト処分費用を安く抑えるコツと注意点
アスベスト処分は専門業者に依頼することが重要です。専門的技術が必要になるので、費用面もたかくなってしまいますが、安く抑えるコツと注意点について、詳しく解説します。
アスベスト除去の得意な業者を選ぶ
アスベストの処分は危険性を伴うため専門知識や経験が豊富な業者に依頼するとよいでしょう。アスベストの処分が得意な業者だと、補助金申請の仕方に詳しく、補助金をできるだけ多く受理できる方法を知っている場合もあります。
また健康被害の恐れもあるため、解体の際に防護服や防護マスクが使用する可能性もあり、それらを持ち合わせている業者のほうが費用が安くすみます。また、解体業者に解体から処分まで全てを一任すると割高になってしまうことがあるので注意が必要です。
見積もり内容をよく確認する
処分費用をできるだけ抑えるには、処分工事を行う前に複数の業者に見積もりを依頼します。ただし、料金だけで判断すると後から追加料金が発生する場合があるので、内訳まで細かく提示してもらうようにしましょう。
特にアスベスト処分について見積もりに詳細まで明確に記載されているかを精査し、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
不適切なアスベスト処分工事は損害賠償などのトラブルに繋がる恐れも
アスベストの除去工事は慎重に行わないと飛散による健康被害などの恐れがあり、細心の注意が必要です。不適切な除去工事は近隣トラブルに発展する可能性があり、場合によっては発注者に損害賠償が請求されることもあります。
悪質な業者は不法投棄をすることもあるので、業者選びも慎重に行うことが必要です。
特に相場よりも低い金額を提示された場合は、費用を抑えるために手抜き工事を行ったり不法廃棄をする可能性があるので注意が必要です。
後から損害賠償を請求されることを考えると、少し高額になっても処分工事における様々な作業を慎重に行う信頼できる業者を選びましょう。
アスベスト除去費用は高額になるため補助金制度を利用しよう
アスベストは今現在使用が禁止されていますが、まだまだ使用されている建物が存在しています。解体などをする際にアスベストは、健康被害を及ぼす恐れがあるため、慎重に処分しなければなりません。そのため重機を使わず手作業になることも多く、通常の解体工事よりも費用が高くなることがあります。
アスベストの処分工事には国土交通省や地方自治体から補助金が受け取れることがあるのでしっかり申請をし、近隣とのトラブルなどにならないように信用できる業者に依頼するようにしましょう。
