平屋よりも二階建ての方がお得?解体工事に必要な費用は?

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家を取り壊すとなると、やっぱり気になるのは費用ですよね。
決して安くはない解体工事。慎重に考えたいところです。
そこで、一軒家を解体した場合の金額について調べてみました!

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50坪の家の解体費用はどのくらい?相場より高くなるケースについても解説
50坪の家を解体するにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。建物の解体費用には建物そのものの解体費用の他に、様々な費用が上乗せされます。今回は50坪の家を解体する費用の相場や、相場より高くなってしまう要因やその対策を紹介します。ぜひ参考にしてください。

平屋よりも二階建てのほうがお得?

一般的に、家屋の解体費用は坪数で決まります。木造ならば1坪あたり4~5万円が相場です。30坪の家なら解体費用は120~150万円ほどでしょうか。

実は、広い平屋よりも狭い土地に建っている二階建て物件のほうが解体費用は安くなります。屋根や基礎部分の解体に費用がかかるためです。

鉄骨造(S造)の場合は坪単価6~7万円、鉄筋コンクリート造(RC造)の場合は6~8万円ほど。より頑丈な素材のほうが、手間も時間もかかるんですね。

解体費用は延床面積から単純計算できる?

坪単価」という言葉を聞いたことはありませんか?

坪単価の意味は文字通り「床面積1坪あたりにかかる価格」を指しています。

「一般的な木造家屋ならこの価格」、「一般的な軽量鉄骨家屋ならこの価格」と1坪あたりの費用が決められています。

ざっくりとした見積もり額は、この「坪単価×延床面積」で概算されます。

しかしこれは、あくまで家屋本体の解体に必要な人件費と処分費だけなので、実際に支払うことになる「解体工事費の総額」と同じではありません。

更地にするためには家屋以外のもの。たとえばガレージやカーポート、門や塀、土間コンクリート(駐車場などのコンクリート製の床)なども解体撤去する必要があり、追加工事や付帯工事が行われるため、それらの費用が発生します。

用語チェック!

  • 延床面積:すべての階の床の合計面積です。たとえば、2階建て家屋の1階床面積が20坪、2階床面積が15坪の場合、延床面積は「35坪」ということになります。

玄関ポーチや庇(ひさし)、吹き抜け部分などは延床面積に含みません。 「定義はわかったけど、正しい面積なんてわからないよ」という方もご安心ください。

延床面積は登記簿謄本に記載されているので、わざわざ計測する必要はないんです。

見積書で見る解体費用の内訳

見積書に書かれた項目名の専門用語や省略系の記載。

「ちょっと素人にはわかりにくいなぁ」と思ったことはありませんか?

ここでは見積書を見ながら、項目名や省略されている表記、そして用語も合わせて解説します。

見積書の記載ルールは法律で決まっているわけではないので、業者によって書き方が違いますが、大分類で考えると基本的には同じ内容です。

では早速、見積書に記載された解体費用の内訳を見てみましょう。

建屋解体工事

「建屋解体工事」のほか、「本体工事」など名称はさまざまですが、建物本体の解体工事費を指します。

建屋解体工事費は、坪単価で算出されます。

この見積書の場合、40,000円×35坪(坪単価×坪数)なので1,400,000円となっています。

木造、軽量鉄骨造(RC造)など建物の構造と延床面積で工期や人員の見当を付けやすいため、あらかじめ坪単価を決めることができます。

同じ延床面積の場合、平屋のほうが基礎や屋根が多いため、かかる費用は 複数階建>平屋 となります。

付帯工事

水色で塗られている部分は「付帯工事」と呼ばれる建物本体以外の解体工事費用です。

庭に植えられた樹木やブロック塀、物置や車庫、納屋など、家ごとに解体する対象物の大きさや数の違いがあるため、あらかじめいくらと決めにくく、付帯工事全体は坪単価のような基準で見積もることができないため、複数の項目に分かれています。

用語チェック!

  • 土間コン:土間コンクリートの略で、地面に直接打たれたコンクリートのことです。駐車場や門から玄関までのアプローチなどで目にすることが多いと思います。
  • 式:一式の略で、「まとめてこの価格になります」といった表現です。
  • 4tD:4トンダンプ。廃品の運搬に使用したダンプカーのサイズです。単に4tと表記される場合もあります。

解体物養生

防音や、ホコリやチリの飛散を抑えるために「養生シート」や、「防災シート」と呼ばれるシートで解体する建物を囲む費用です。

これらシートで囲むことは「養生する」と呼ばれています。

養生は義務ではないので、養生しないことで解体工事費を抑えようとする業者もいるのですが、養生せずに解体工事をされてしまうと近隣は大変な迷惑を被ることになります。

見積書に養生の項目があるかは必ず確認するようにしましょう。

残置物撤去処分

用語チェック!

  • 残置物:建物内部に残された家電や家具などのこと。自分で処分できなかった物は解体業者が処分してくれますが、その場合は有料になります。

建物本体を解体して発生した廃棄物をはじめ、解体工事で発生した廃棄物はすべて産業廃棄物として処分します。

しかし、残置物の多くは産業廃棄物として処理できないため、別途料金が発生します。

この見積書では、「建屋解体工事費用」に建物本体から出た廃棄物処分費用が含まれているため、「残置物」として項目が設けられています。

実際に確認してみないと残置物の種類や量がわからないため、備考欄には確認後別途と書かれています。

整地工事

建物などの解体後に地面を平らにならす工事です。

サービスで行ってくれる業者もありますが、そういった場合は大きめの石などが残ったまま整地されるケースがあります。

きれいに整地された土地のほうが利用しやすいので、解体工事後にご自分で土地を利用するとしても整地はしておいた方がいいでしょう。

土地の売却を考えている方は、整地はマストと言えます。整地の有無で売れ行きも変わってくるので、必ず行いましょう。

重機運送費

現場まで重機を運ぶ費用です。道幅が狭くて小型重機しか入れない場合など、台数が増えて運搬費も増加することがあります。

用語チェック!

  • 0.15:これはショベルカーのパケット容量と呼ばれるショベル部分の容量を指しています。 ざっくり大まかに考えるなら「ショベルカーのサイズ」と考えてしまっても構いません。この見積書の場合は、4トンダンプ1台でパケット容量が0.15立方メートルのショベルを1台運搬するという意味です。

諸経費

工賃や運搬費など、直接の工事費に含まれない費用は「諸経費」と分類されます。

「一般管理費」、「現場経費」など項目名は業者により違いがあります。

近隣への挨拶時に渡す粗品代や各種手続きの代行手数料など、さまざまな項目が含まれるため、まとめて「諸経費」と表記される場合が多いです。

用語チェック!

  • リサイクル法届出:建設リサイクル法の対象となる工事は都道府県知事へ届出が必要になります。解体工事の場合は、延床面積が80平方メートル以上の規模は届出が必要になります。この見積書の場合、延床面積が35坪(約115平方メートル)なので、届出が必要です。
  • 道路使用許可届出:道路上に物を置く、工事や作業をするといった場合は、地域を所轄する警察署に道路使用許可の申請を行い、許可を得る必要があります。

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家具・家電の処分は別費用

上記の費用は建物本体にのみ適用されます。物置や浄化槽、井戸、庭木、カーポートなどは付帯工事、室内の家具家電などは残置物として別料金がかかるので注意しましょう。

浄化槽は3~5万円、カーポートは1~2万円、家具家電は7~15万円と処分する物や業者によって料金はまちまちです。下見の際に施工業者に確認しておくのが良いでしょう。

また家全体をシートで覆うための養生費、重機の使用費、挨拶や書類届出の代行なども解体費用に含まれていません。以上から、付帯費は2~30万円ほどになります。

よって、30坪の木造家屋の解体費用は140~180万円ほどを見積もっておきましょう。

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解体工事費用をおさえるコツ

見積書を見ていただいたように、解体工事にはお金がかかります。

そうはわかっていても、できるだけ費用は抑えたいのが人情というものです。

解体費用を抑えるポイントをまとめました。少しでもみなさんのお役に立ててもらえれば幸いです。

補助金・助成金制度を確認しよう

古家の解体には地方自治体が補助金や助成金の制度を設けている場合があります。

名称は行政ごとに違い「空き家解体助成金」、「空き家対策補助金」などの名称で呼ばれています。

名称だけではなく、受給の条件や金額は自治体ごとに異なるので、まずは対象となる地域の自治体にそういった制度があるのか、そして解体する建物が対象になるのかを調べてみましょう。

限度額には幅がありますが、費用の2分の1以内で60万円前後という自治体が多いようです。

うまくいけば解体工事費を大幅に抑えられる可能性があります。

まずは自治体の窓口に相談してみましょう

できるだけ自分で処分する

家電や家具など、自分で廃棄できるものは、可能な限り自分で処分しましょう。

家庭ごみとして地域のゴミ収集に出せるものは言うまでもなく、大型のものも、軽トラックなどをレンタルしてでも自力で処分したほうが安くできます。

できるだけとは言いましたが、くれぐれもご無理をなさらずに。

「労力に見合わない」と感じたら、無理はせずに業者に処分してもらいましょう。

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まとめ:家の大きさだけではわからない

解体費用を左右するのは規模や建材だけではありません。立地条件によっても請求は大きく変わります。

例えば狭い土地や、住宅が密集していて重機が入れにくい場所。そういった家ではすべて手作業で解体することもあります。多くの人員が必要になるため、重機による解体よりも高額です。

さらに、建物内にアスベストが使用されていた場合は自治体への届け出や特殊な除去作業が必要です。アスベストの使用状況により金額は変わりますが、危険度がもっとも低いレベル3の家屋でも10万円以上の施工費がかかります。木造家屋でも屋根のスレート材にアスベストが使われている場合があるので、下見の際に念入りにチェックしてもらいましょう。

ここでご紹介した金額はあくまでも参考です。悲しいことに、中には法外な金額を請求する悪徳業者もいます。「解体の窓口」でご紹介する施工業者は責任を持って選んだ会社ですから、安心して見積もりを依頼できますよ。

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