建て替えの際に利用できる11の補助金一覧|木造住宅耐震関連など

解体工事の費用について

建て替えで補助金が受けられる理由

建て替えで補助金が受けられる理由として、建て替えは街並みに大きく影響することや、経済効果も高く見込まれるため自治体よりの補助金対象となっています。

ここでは、それぞれの理由を詳しく紹介します。

街並みに大きく影響するため

街並みに大きく影響するものとは、古い空家や古くなり倒壊の恐れがあるブロック塀などが該当します。

街並みに影響するのは、古い空家は放火などの犯罪の温床となったり、劣化して倒壊する恐れがあるブロック塀など、これらの対策としては、空家の解体やブロック塀の解体などです。

また、景観を良くするために生け垣や緑化工事なども必要でしょう。

経済効果が高いと見込まれるため

経済効果が高いと見込まれるためには、ゼロ・エネルギー・ハウスや太陽光発電などの設備工事が経済効果が高いと言えます。

ゼロエネルギーハウス(ZEH)は、住宅の断熱性、省エネ性能を上げて太陽光発電などを合わせて導入することにより、エネルギーの収支をゼロまたはプラスにすることです。

また、住宅メーカや機器製造企業の需要も高まり、経済効果も上がるでしょう。

建て替えの際に利用できる補助金一覧

建て替えの際に利用できる補助金とは、自治体より工事費用の一部を負担してくれるものです。建て替えで利用できる補助金は、解体に関して支給される2つとなります。

ここでは、それぞれの補助金について詳しく紹介しましょう。

住宅の建て替えの際に利用できる補助金2つ

住宅の建て替えの際に利用できる補助金は、建物解体費用補助金とブロック塀解体費用補助金の2つがあります。

これらの補助金は、空家や被災家屋など街並みの景観に大きく影響するために支給されます。

1:解体費用助成金

解体費用助成金は、街の景観を損ねたり、不法投棄など周辺の地域に悪影響を及ぼす恐れがある場合、解体費用の一部を助成するものです。

補助金は各自治体の制度です。自治体が解体費用へ補助金を支給する場合は、国が自治体へ補助金の一部を補てんします。内容は自治体によって異なっており、すべての自治体がこの補助金を支給しているのではありません。

東京都品川区は、木造建築の場合、延床面積1㎡ あたり上限26,000円で、軽量鉄骨造の場合、延床面積1㎡あたり上限37,000円です。

出典 : 老朽化住宅支援制度 | 東京都品川区
参照 : https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/sokushin/pdf/ku_torikumi_01.pdf

2:ブロック塀の解体補助金

ブロック塀の解体補助金は、建物の解体に伴ってブロック塀の解体工事費用の一部を補てんする補助金です。

建物周りの倒壊の恐れがあるブロック塀を解体する場合の、工事費用の一部を補てんする補助金です。

東京都新宿区の例ですと、万年塀は6,000円/㎡で、ブロック塀、大谷石塀などは12,000円/㎡となります。いずれも上限は40万円です。

出典 : ブロック塀等の除去への助成 | 東京都新宿区
参照 : http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_000110.html

住宅の建て替えの際に設備を設置すると受けられる補助金6つ

住宅の建て替えの際に設備を設置すると受けられる補助金は、家庭用燃料電池導入や雨水タンク設置など6つが該当します。

住宅の建て替えの際に、さまざまな設備を導入する場合に支給される補助金です。ここでは、それぞれの補助金について紹介しましょう。

1:家庭用燃料電池システムの導入助成金

家庭用燃料電池システムの導入助成金とは、エネファーム設置補助金制度と呼ばれ指定された機器やシステムを導入する場合に支給されるものです。

支給要件は、日本在住の者が補助対象システム工事費用を支払うこと、工事完了日から6年以上継続使用することなどです。また、対象機器などは指定された製品に限ります。

東京都で戸建住宅の場合、機器費の1/5で上限が100,000円となり、集合住宅の場合では、機器費の1/5で上限が150,000円となります。

出典 : 家庭向けの助成金家庭用燃料電池(エネファーム)| 公益財団法人東京都観光公社 
参照 : https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kodo-riyoka

2:雨水タンクの設置助成金

雨水タンクの設置助成金とは、雨水タンクを設置する場合の工事費用の一部を補てんするものです。

建て替えに伴って、新たに雨水タンクを設置する場合の工事費用の一部を補てんする補助金で、雨水タンク1台に対して支給されます。

東京都品川区では、工事費助成単価により、算出した額と当該工事に要した額のいずれか小さい額、及び消費税で上限40万円です。

出典 : 各区の雨水浸透施設助成等制度 | 東京都品川区
参照 : https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/topics/pdf/90064126e4624bd414b82f702c6ac17042129c07.pdf

3:合併浄化槽の設置助成金

合併浄化槽の設置助成金とは、合併浄化槽を新たに設置する場合、工事費用の一部を補てんするものです。

新たに、合併浄化槽設置を実施する場合、工事費用の一部を補てんする補助金で、浄化槽の容量により、5人槽・7人槽・10人槽で額が違います。

東京都町田市の例ですと、設置費用、配管費用の合計額を対象とし5人槽で設置費75万円、配管費30万円となります。7人槽で設置費103万円、配管費133万円となり10から50人槽で設置費133万円、配管費175万円で、すべて上限の金額です。

出典 : 浄化槽の設置補助 | 東京都町田市
参照 : https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/suido/joukaso/setti/settihojo.html

4:太陽光発電の助成金

太陽光発電の助成金とは、太陽光発電システムを設置する場合、工事費用の一部を補てんするものです。

太陽光発電導入の助成金は、システムを設置する場合の費用を一部補てんするもので、発電量に比例して支給されます。

東京都北区の場合、一般家庭用で区外業者の設置、施工は1kW当たり8万円で上限20万円、一般家庭用で区内業者の設置、施工は1kW当たり9.6万円で上限24万円となります。

出典 : 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和3年度)| 東京都北区
参照 : http://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html#

5:省エネ給湯器の導入助成金

省エネ給湯器の導入助成金とは、省エネ給湯器を導入する場合、工事費用の一部を補てんするものです。

エコキュートなどの省エネ給湯機器を導入する費用の一部を補助するもので、1台についての支給となります。

東京都北区の場合、一般家庭用で区外業者の設置、施工の場合に1台当たり5万円、一般家庭用で区内業者の設置、施工の場合に1台当たり6万円となります。

出典 : 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和3年度)| 東京都北区
参照 : http://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html#

6:ZEH支援事業・システムの導入助成金

ZEH支援事業・システムの導入助成金とは、住宅の断熱性や省エネルギー性能を向上させるなどの対策を実施した住宅工事費用を補てんするものです。

ZEHは、ネットゼロエネルギーハウスの略で、断熱性や省エネ性能を向上させ、太陽光発電などで消費エネルギー量をゼロにする住宅を言います。新築やリフォームなどで国からの補助金が受けられます。

東京都葛飾区の場合、1戸までの対象で、補助額の1/4で上限30万円です。

出典 : かつしかエコ助成金ゼロエネルギーハウス | 東京都葛飾区
参照 : https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/jyosei_ichiran.pdf?190926

建て替えの際に新しい住宅を建てると受けられる補助金

建て替えの際に新しい住宅を建てると受けられる補助金とは、耐震性が不足する木造住宅の建て替え工事費用の一部を補助するものです。

ここでは、補助金内容を詳しく紹介しましょう。

木造住宅耐震関連の補助金

木造住宅耐震関連の補助金とは、在来の工法で建てられた住宅に対して耐震工事費用の一部を補助するものです。

補助金の対象となる住宅は、在来工法で建てられた2階以下の建築物であることです。また、補助金対象者は住宅の所有者で住民税の滞納がないことが条件となります。

東京都大田区の場合、戸建ての条件で耐震診断は木造14万円、非木造50万円、補強設計は木造15万円、非木造50万円、耐震改修は木造150万円、非木造200万円となります。

出典 : 耐震化助成 | 東京都大田区
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/jyosei_ichiran.pdf?190926

住宅の建て替えの際に緑化をすると受けられる補助金2つ

住宅の建て替えの際に緑化を実施すると受けられる補助金は、生垣の緑化や壁面の緑化工事の2つで補助金が支給されます。

ここでは、それぞれの補助金について詳しく紹介しましょう。

1:壁面や屋上緑化の助成金

壁面や屋上緑化の助成金とは、屋上やベランダ、壁面に緑化を施す工事費用の一部を補てんするものです。

屋上やベランダに、最低1㎡以上の緑化スペースを作り樹木などを栽培したものです。また、壁面につる性植物を這わせたものも対象となります。

東京都台東区の場合、屋上緑化は助成対象面積(㎡)×2万円または、工事費用(税抜)×1/2のどちらか安いほうで上限30万円です。

壁面緑化は助成対象面積(㎡)×5,000円または、工事費用(税抜)×1/2のどちらか安いほうで上限15万円となります。

出典 : 民間施設緑化助成金 | 東京都台東区
参照 : https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/jyosei_ichiran.pdf?190926

2:生け垣の設置補助金

生け垣の設置補助金とは、通り抜けが可能な公道に面して樹木による生け垣の設置工事費用の一部を補助するものです。

生け垣は、道路を通行する方々の心をなごませることから、緑化によるまちづくりのために期待されています。樹木の高さや生け垣の長さなど、自治体の条件を満たしていれば支給の対象となります。

東京都墨田区は、道路に面した部分に生け垣を設置する場合、植え込みの長さ1㎡につき20,000円となります。

出典 : 緑のへい等設置補助金交付制度 | 東京都墨田区
参照 : https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/jyosei_ichiran.pdf?190926

建て替えで受けられる自治体ごとの補助金事例

建て替えで受けられる自治体ごとの補助金とは、各地方自治体で実施している住宅工事費用などの補助金制度のことです。

省エネや太陽光発電設備設置や耐震工事など、各自治体によりさまざまな補助金制度が用意されています。また、自治体によりいろいろな受給条件がありますので十分に検討して申請しましょう。

ここでは、それぞれの自治体の補助金について詳しく紹介しましょう。

茨城県八千代町の場合

茨城県八千代町の建て替えで受けられる補助金は、木造住宅の耐震改修や浄化槽補助金制度などで受給可能です。

八千代町では、地震による既存木造住宅の倒壊などの災害防止のため、建築後一定期間を経過した木造住宅の耐震工事について一部を補てんする助成金を支給しています。

また、建て替えなどに伴い公共用水の水質汚濁防止や環境改善のため、浄化槽(合併浄化槽)を設置する工事費用の一部を補てんする補助金を支給しています。補助金申請は、浄化槽工事前に申請を実施してください。

水洗便所改造資金助成金は、下水道が使用区域内で、既設の便所を水洗式に改造する工事費用の一部を助成します。建て替えなどで既設の浄化槽を廃止する工事は該当ですが、家屋新築の場合は対象外となります。

出典 : 防災に関する助成、浄化槽補助金制度 | 茨城県八千代町
参照 : http://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/

東京都品川区の場合

東京都品川区の場合の建て替えで受けられる補助金は、雨水利用タンク設置助成や太陽光発電システム設置助成金などがあります。

雨水利用タンク設置助成金は、降った雨を貯めて、打ち水や植木の水やりやいざという時の水の確保に利用可能です。浸水対策にも繋がり、こちらは設置工事費の一部助成となります。

生け垣造成費用助成金は、品川区緑豊かな街なみづくり助成制度により対象の工事費用に一部助成を実施しています。屋上緑化等助成金は、自己建築物を所有し、建物の屋上やベランダ、壁面などの緑化工事費用の一部を助成するものです。

住宅修築資金の融資あっ旋は、区民が自宅をリフォームや増改築する場合に、金融機関に融資のあっ旋を実施し、利子の一部を助成します。

太陽光発電システム設置助成金は、区民や事業者が太陽光発電システムの設置工事費用の一部を助成します。再生可能エネルギー導入促進で、地球温暖化対策推進や環境保全意識啓発を図ることが目的です。

出典 : 建築・住宅関連 | 東京都品川区
参照 : https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/index.html

建て替えの際は補助金を活用しよう

住宅の建て替えを実施する際には、国や地方自治体からさまざまな補助金が支給されます。

住宅の建て替えの場合、既存住宅の解体を実施する必要があります。解体費用助成金は、各自治体により住居の解体費用の一部を補助するものです。

ブロック塀解体費用の補助金は、地震発生時の倒壊防止のためのブロック解体撤去工事費用の一部を補助します。

木造住宅の耐震建て替え補助金は、木造住宅の倒壊被害を防ぐために、各自治体より木造住宅建て替え工事費用の一部を助成するものです。補助金対象条件が自治体により異なりますので、問い合わせが必要です。

設備を設置する場合に支給される補助金があります。太陽光発電設備を導入する場合の設置工事費用の一部を補助するものです。合併浄化槽を設置工事助成金は、下水の整備が予定されていない地域で合併浄化槽を設置する工事費用の一部が補てんされます。

この記事では、建て替えの際に支給される補助金について紹介しました。記事を参考に補助金への理解を深めましょう。

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