家の解体時に出る家具や不要品を処分する方法は?業者に依頼する場合も紹介

解体工事のよくある疑問

家の解体の際に出てくる家具はどうするの?

家の解体を行うとき、家の中にある家具や家電、不要品などが出た場合、その処分はどうするか悩んでいる方も多いでしょう。家具の処分は誰にどこまで依頼できるのか、費用を少しでも安く抑えるにはどうしたらいいのかなど、さまざまな疑問が浮かびます。

家の解体時に出る家具や不要品の処分は、基本的には自分で処分するか、解体業者など専門業者に依頼して処分することになります。

解体業者に処分してもらう際のポイント6つ

解体業者の解体工事の見積もり内訳には、解体時に出る家具や不要品の処分については含まれていないことが一般的です。

しかし、処分を請け負ってくれる解体業者もあるため、自分で処分できない場合は、解体業者の利用がおすすめです。それでは、解体業者に処分してもらう際のポイントについて見ていきましょう。

  • 処分してもらう時期は業者の指示に従う
  • 一般廃棄物か産業廃棄物として処分できるか確認する
  • 家具を処分する際の見積もりを依頼する
  • サービス価格を提示できるか確認する
  • 貸倉庫やトランクルームへの輸送サービスを利用する
  • オークションに出品してもらうよう依頼する

1:処分してもらう時期は業者の指示に従う

解体業者に処分してもらう場合、処分する時期について業者の指示に従いましょう。大掃除を行う年末や引っ越しが多い時期は、業者にとって繁忙期になります。処分してほしい日を提示しても、希望が叶わないケースが多いでしょう。

2:一般廃棄物か産業廃棄物として処分できるか確認する

廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物の2種類あります。家の解体時に出る家具や不要品を一般廃棄物か産業廃棄物、どちらの区分で処分するかによって処分費用が変わってきます。

産業廃棄物として区分されるものを業者に処分してもらうと、費用が高くなってしまうため、注意が必要でしょう。

3:家具を処分する際の見積もりを依頼する

処分する家具が決まったら解体業者に見積もりを依頼しましょう。処分に手間がかかるものがあったり、量が多かったりすれば高額になってしまうことがあります。

家を解体する前に、現地調査に来る解体業者に、「処分したい家具があって見積もりをお願いしたいのですが」と言えば、大まかな見積もりを出してくれるでしょう。

4:サービス価格を提示できるか確認する

ものによって、サービス価格を提示できるか確認しましょう。木製の家具の場合、建物と同じ扱いで解体作業できるものがあり、処分に手間がかからないため、業者によってサービス価格が存在することがあります。

解体業者によってどのようなサービスがあるかはさまざまなため、利用を検討している業者に確認してみましょう。

5:貸倉庫やトランクルームへの輸送サービスを利用する

処分の検討を先延ばしにしたい場合は、貸倉庫やトランクルームへの輸送サービスを利用するという方法もあります。

家の解体が決まったからといって、そこにあった家具が不要かどうかをすぐに決めるのは難しい場合もあります。一旦貸倉庫やトランクルームに預けて、時間をおいて検討しても良いでしょう。

6:オークションに出品してもらうよう依頼する

業者にオークションに出品してもらうよう依頼することで、処分予定だったものに価値がつき、予想外の収入につながる可能性があります。

家の解体時に出る家具や不要品が出てきて、いざ「オークションに出そう」と思っても、出品に関して未経験な状態では不安が残るでしょう。落札者への配送日程が解体工事前に終わるよう調整も必要なため、業者に出品代行してもらうとスムーズです。

自分で処分する際のポイント5つ

ここでは、自分で家の解体時に出る家具や不要品を処分する際のポイントについてご紹介します。処分方法によって、処分に手間がかかることや費用が多くかかってしまうこともあるため、ポイントはしっかり理解しておきましょう。

  • 処分時期の予定を立てておく
  • 分別できるものは自分で分別する
  • 家具は壊して処分する
  • 買い取り店で売却する
  • 友人や知人へ譲渡する

1:処分時期の予定を立てておく

自分で処分する際のポイントとしては、処分時期の予定を立てておくことです。時期によって料金が変わることもあり、自治体に回収をお願いするにしても、連絡すればすぐに持って行ってくれるわけではないため、回収まで時間がかかります。

オークションに出品してもすぐに落札されるかはわかりません。落札者がきちんとした相手でないとやり取りに時間がかかってしまうこともあるでしょう。

このような事態に陥らないためには、解体工事が始まる前に片付けられる綿密な処分計画を立てることが大切です。

2:分別できるものは自分で分別する

家の解体時に出てくる家具や不要品を処分する費用は、業者にすべて任せてしまえば手間はかかりませんが、産業廃棄物に分類された場合、処分費用が高くついてしまいます。

処分費用を安く抑えるためには、自分で処分できるもの、業者に任せたほうがいいものを分別しておきましょう。

3:家具は壊して処分する

家具はそのままの状態でごみ収集所においても回収されませんが、解体して小さくすることで、通常のごみとして処分できます。

ただ、大型家具を解体する場合は、簡単にはいかず手間がかかる点で効率が悪いこともあるでしょう。電動工具を使う場合、大きな怪我の危険性もあります。大きな机や食器棚など、解体が難しいと感じたものは、業者に任せてしまったほうが良いでしょう。

4:買い取り店で売却する

リサイクルショップなど、買い取り店で売却するのも一つの方法です。状態が良かったり、人気商品であったりすれば、高値がつくこともあります。

ただ、大型家具などを自分で買い取り店まで運ばなければいけない場合、処分することは難しいでしょう。査定で買い取り不可と言われることもあります。

5:友人や知人へ譲渡する

棚やテーブル、家電など綺麗な状態で使えるものがあれば、友人や知人に譲渡することも選択肢の1つです。欲しいと言う人が出てくれば、譲ってあげると喜ばれるでしょう。処分してしまう前に一度友人・知人に確認を取ってみることをおすすめします。

自治体に処分してもらうには?

自分で家の解体の際に出てくる家具などを処分する場合、オーソドックスな方法は自治体に処分してもらうことです。自分で解体したり、買取店に持って行ったりするのは手間がかかるでしょう。

ここでは、自治体に連絡を入れて、粗大ごみとして処分してもらう場合について紹介していきます。

解体工事が始まる前に依頼する

自治体は即日対応が難しいため、解体工事がスタートするよりも数週間ほど前に処分を依頼しておく必要があります。

解体工事が始まり、解体工事と共に、家具などを廃棄してもらうことになってしまうと、処分費用が高額になるケースが多いため、注意しましょう。

規定を確認する

自治体に処分してもらう場合、自治体で定められている決まりを確認する必要があります。たとえば、家具に関しては「高さと幅の合計が〇cm以下のもの」「ベッド本体はシングルのみ、マットレス類を除く」など、市町村ごとに規定は異なります。

必ず自分の住んでいる市町村のWebサイトを確認しましょう。複数の家具を処分する場合は、費用が高くなってしまう可能性にも注意する必要があります。

解体業者を選ぶ際の注意点とは?

解体業者を選ぶ際の注意点として、建築業許可証か解体工事業登録を保有しているか確認することが大切です。相手を信頼するためにも、契約前に必ず許可か登録を見せてもらいましょう。中には、許可や登録を持っていない悪質な解体業者も存在します。

また、見積もり内容が一式で表示されてしまって内容が簡素でわかりにくい業者も危険です。親切な業者は、誰が見てもわかりやすい見積もりの書き方を心がけていることがほとんどです。

金額に関する不信感を抱かないためにも、項目ごとにどのくらい費用が発生しているかわかる見積もりを提示してもらいましょう。断られる場合は、その業者を使わないことをおすすめします。

家具以外の処分方法5つ

自分で処分することを決めたものでも、不要品ごとに処分の方法は異なり、どのように処分していいかわからないものが出てくることもあるでしょう。次は、家具以外の処分方法について紹介していきます。

自治体ごとで対応が異なることもありますので、電話で聞いてみるか、インターネットで調べておきましょう。

  • 粗大ごみの場合
  • カーペットの場合
  • 布団の場合
  • リサイクル家電の場合
  • パソコンの場合

1:粗大ごみの場合

粗大ごみの場合は、事前に電話かインターネットで自治体に回収を申し込みます。指定の金額のごみ処理券をコンビニなどで購入し、指定された時間に粗大ごみを出します。

ごみ処理券は、郵便局やスーパー、コンビニ、金融機関で販売されています。地域によって回収費用が異なるため、電話などで事前に確認しておきましょう。

2:カーペットの場合

カーペットの場合、自治体によって処分の基準は異なりますが素材によって、可燃ごみか不燃ごみ、粗大ごみとして分類されるため、処分方法が変わります。

小さいサイズのカーペット、もしくは大きなカーペットでもカットして処分する場合は、素材によって可燃ごみか不燃ごみのどちらかになることが多いです。

ウールや綿、イグサが素材のカーペットは可燃ごみですが、裏地がゴム素材のタイルカーペットは不燃ごみです。

ホットカーペットは電気機器が含まれているため粗大ごみになります。また、素材を問わず大きいサイズのままであれば、粗大ごみと扱われることがほとんどです。

3:布団の場合

布団は、粗大ごみにカウントされることがほとんどです。ただ、素材と大きさによって、自治体ごとで認識が違うこともあるため、電話で聞いてみるか、インターネットで調べておきましょう。

4:リサイクル家電の場合

リサイクル家電と言われる、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などは、粗大ごみとして地域で回収できません。リサイクル家電の処分を解体業者に依頼しても断られるケースが多いでしょう。

リサイクル家電の処分方法は、家電量販店に処分を依頼するか、住んでいる地域の家電受付リサイクルセンターに連絡して処分します。

5:パソコンの場合

パソコンは、資源有効利用促進法に基づいて、メーカーごとに回収しているため、処分依頼を出しましょう。

基本的にはメーカーの問い合わせ窓口に回収の申し込みをおこないますが、事業撤退等によりメーカーが不存在となった場合などはパソコン3R推進協会が有料で回収をおこなっています。

出典:資源有効利用促進法|経済産業省

家の解体時に出てくる家具や不要品の処分方法について理解しよう

家の解体時に出る家具や不要品を処分する方法や、業者に依頼する場合についてなどご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

基本的にできるだけ自分で処分したほうが費用は抑えられますが、すべての家具、不要品を自分で処分するのは大変です。しっかりスケジュール調整しておかないと、解体日が迫ってしまい思うように処分が進まないこともあるでしょう。

そうならないためにも、あらかじめ家の解体時に出てくる家具や不要品の処分方法について、理解しておくことをおすすめします。

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