仮換地について紹介をします。土地区画事業が完了するまで提供される指定された土地のこと仮換地といいますが、言葉の意味について詳しく解説!そして仮換地と保留地の関係、仮換地に必要な証明書と登記・仮換地の売買について説明をします。
仮換地とは土地区画整理事業が終了するまでの間に提供される土地のこと
仮換地の言葉の意味
国や地方自治体などが、道路・公園・河川等の施設を整備する事業を「土地区画整理事業」といいます。周囲の土地の区画を整え、宅地の利用増進を図ることが目的です。
その際に事業の妨げになる場所にある場合は、移転してもらう必要があります。移転する際に代わりに提供される土地が仮換地と呼ばれ、事業の完了まで利用することが可能です。
事業を行う側が以前の土地の大きさなどを確認した上で仮換地を指定し、仮換地指定通知を発送することになります。
指定通知は証明書となり、換地が終了するまでは保管をし、仮換地利用中に売買が行われた時には、通知内容を新たな利権者に知らせる義務があります。
たいていの場合は仮換地に住宅を移転して暮らすことになるので、そのまま換地をして生活を続けていくことになります。仮換地は単なる知らせなどではなく、行政処分ということになります。出典:用語集(UR都市機構)
仮換地と保留地の関係
仮換地は、公共施設などが土地を利用するために用意された移転先の土地です。この他に保留地があり、換地として利用せずに、整理後に宅地として使われる土地となります。換地処分公告の翌日までは登記されません。
保留地は事業完成後または、整理後に売却する事で収益を得ることが目的となるため、仮換地として利用されることはありません。出典:都市局 土地区画整理事業の流れ(国土交通省)
仮換地の登記が出来るケース
仮換地は換地処分公告(以前の土地に代えて交付される土地・換地)までは、登記簿上は以前の登記のままで問題はありません。
ちなみに住所は引っ越しをしてしまうので変更になり、仮換地の住所になります。理由としては、住所の表示を分かりやすくするためです。
一般的に仮換地そのものは、登記をすることができません。相続等で仮換地の状態で登記を行う必要が発生した場合には、以前の土地・登記簿上の地番のままで登記を行ってください。
仮換地の状態で建物の登記を行う場合には、以前の地番と仮換地の地番を併記して登記を行うことになります。換地後に変更となりますが、簡単に変更することができるので問題ありません。出典:用語集(UR都市機構)
仮換地の登記ができないケース
登記ができる場合で紹介しましたが、仮換地を登記することは通常はできません。あくまで、換地を行った上での登記が基本です。
売買等で新たな利権者に受け渡しなどが行われた場合は、以前の土地での登記・売買となります。その旨を周知する義務があります。証明書となる仮換地指定通知書を確認して、売買をしましょう。出典:用語集(UR都市機構)
仮換地の売買を考える時のポイント
仮換地の売買を検討する場合には、登記簿上は以前の登記であるということを前提に売買をすすめていくことになります。
整理事業後に換地を行い清算金の徴収交付となるので、場合によっては不足分の納付(支払う)可能性もあります。清算金については、仮換地の時点では分からないので、新たな利権者にその旨を周知してください。出典:区画整理Q&A(岐阜市)