各都道府県・市区町村別の補助金の詳細は？
解体工事にかかる費用は高く付きます。
「空き家を取り壊したいけれど、お金がかかるから手を付けにくい……」なんて方も多く、最近は空き家がどんどん増えています。
実は、この空き家増加問題は国や自治体でも問題視していて、解決策として空き家の解体工事の負担を減らすための助成金制度があるんです。まだあまり一般的とは言えないこの制度、知らずに解体工事をしてしまうと損してしまうかもしれません。
そこで、今回は解体工事の助成金について解説します。
どうして解体工事に補助金が出るの？
そもそも解体工事に補助金を出してくれるのはなぜでしょうか。
これは、空き家があると問題が発生するからです。
問題の内容は様々ですが、パッと思いつくところだと
- 人がいないので放火など犯罪が発生しやすい
- 老朽化した建物は事故が起きる可能性が高い
- 街の景観を損ねる
- 不法投棄されやすい
といったところです。
こういった悪影響を避けるために、空き家の解体や有効活用を促進する補助金を出してくれるというわけです。
家屋解体費用の補助金はどこから出るの？
家を取り壊すための費用は、誰が補助してくれるのでしょうか。
答えは自治体です。 解体の補助金について調べると国土交通省が行っている「空き家再生等推進事業」 に行き着く方もいるでしょう。
空き家などを除去、活用して地域活性化を促進しようという内容です。
一見これで補助がもらえるようにも見えるのですが、これは国から自治体に対する補助です。
個人が行う解体工事の費用を補助してくれるのは地方自治体で、その補助金に対する助成金が国から自治体に出ているため、ややこしい構図になっています。
言ってしまえば補助をするための補助という位置づけです。
ということで、個人で建物を解体するための費用は各市町村が助成金を出してくれます。
しかし、解体工事であればどんな場合も補助金がもらえるわけではなく、条件があります。 その条件について、解説していきましょう。
補助金・助成金には種類がある
補助金・助成金があるといっても、実は各市町村ごとに異なりますので、事前に確認しましょう。大まかには以下の三種類に分けられます。
・解体補助金（幅広く市民に対応）
・建て替え工事助成金（ 建て替えが前提条件つき）
・空き家対策補助金（空き家であるという前提条件つき）
解体予定の物件が、これらの補助金等のどれに該当するのかを確認することで、安心して解体費用の検討ができます。
前提条件があるものは市区町村に問い合わせて直接確認することをお勧めいたします。
解体の補助金が出るのは主に空き家
建物の取り壊しで補助金が出る条件は自治体ごとに違います。
なので、あなたが取り壊そうと思っている建物が補助の対象となるかは一概には言えません。
国土交通省は電気やガスの使用がなく、人の出入りもない状態が1年位続いた家屋を空き家とみなすようですが、この条件に当てはまるからといって補助金がもらえるというわけではありません。
個人に解体費用を直接補助するのは自治体のため、それぞれの地域によってどんな家屋を空き家とみなすのか異なるからです。
自治体ごとにどんな家屋の解体に補助金を出しているのかは最後にまとめているので、詳しくはそちらをご覧ください。
一般的には、1年以上使用されていない家屋で、老朽化しているものや倒壊の恐れがある場合は補助金をもらえる可能性が高いです。
空き家以外に補助対象となる工事
解体工事に補助金を出してもらえるのは主に空き家ですが、自治体によっては空き家以外にも解体工事で補助金を出しています。
例えば埼玉県所沢市の「所沢市危険ブロック塀等撤去改善事業」では、ブロック塀の解体工事の費用を補助しています。
こういったブロック塀の解体への補助金を行っている自治体は結構多く、そのほとんどは街の安全性の向上や危険ブロック塀の撤去を目的としている物が多いです。
対象のブロック塀が危険と判断されるかがポイントになりますが、ブロック塀の解体を考えているなら積極的に活用したいですね。
解体工事で補助金がもらえる条件
空き家取り壊しの補助金が貰える条件は自治体によって違いますが、多くの市町村で共通する点もあります。
物件の条件
- 一定期間（自治体によって異なる）使用されていない空き家であること
- 対象の市町村内にあること
- 倒壊や悪影響を及ぼす危険性があるもの
などです。
倒壊の危険性などについては自治体が審査するので、まだ十分住めると判断される場合もあります。
また、これ以外にも新耐震基準を満たしているかどうかなど、細かい条件が加わることがあります。
申請者の条件
- 空き家の所有者であること（複数人いる場合は全員の同意を得ていること）
- 市税の滞納がないこと
などが一般的です。
そのほか、以前に同じ補助金を受け取っていないことなどが加わるケースがあります。
工事の条件
- 空き家の全部を解体すること
- 対象の市町村内の業者に発注すること
などが主な条件です。
基本的には工事着工前に申請しなくてはいけないので、着工済みの工事も対象外になります。
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建物解体の補助で貰える金額は？
解体工事の補助額も、自治体によって異なります。
基本的には「取り壊し工事費の○分の1、上限○万円」といった形で工事費用に応じて金額が変わります。
自分の住んでいる地域の補助額は、ホームページに乗っていることが多いので調べてみましょう。
実際にいくつかの市町村の例を上げてみましょう。
| 市町村 | 補助金額 | 上限 |
| 北海道札幌市 | 工事費用の3分の1 | 50万円 |
| 群馬県高崎市 | 工事費用の5分の4 | 100万円 |
| 愛知県名古屋市 | 工事費用の2分の1 | 60万円 |
| 兵庫県神戸市 | 工事費用または補助対象基準額の低い方の3分の1 | 100万円 |
| 福岡県福岡市 | 一律20万円 | 20万円 |
補助金額も上限も地域によってバラバラなので、相場はいくらくらいと言い切るのは難しいです。
しかし、解体工事の費用は元々の金額が大きいので、3分の1も補助してもらえたら負担はかなり軽減されます。本当に助かりますよね。
解体工事費用のサポートを受ける注意点
解体工事の費用を補助してもらうにあたり、注意する点をいくつかご紹介しておきます。
申請は工事着手前に
家屋取り壊し工事補助の申請は、基本的に工事が始まる前に行います。
うっかり申請を忘れてた、なんてことになると数十万円余計に支払うことになってしまうので、十分注意しましょう。
審査には時間がかかる
空き家の取り壊しへの補助金は、申請から審査が完了するまで時間がかかります。
どのくらい老朽化しているか、倒壊の危険性はどのくらいかというチェックを行うため、1ヶ月ほどかかる場合もあります。
解体工事の直前に申請しても間に合わないので、補助金の申請や相談は早めに行いましょう。
対象物件は自治体ごとに異なる
取り壊す建物が補助の対象となるかどうかは、市町村ごとに判断が異なります。
補助を受けることを前提に解体工事の話を進めずに、まずは各自治体の窓口で相談するところから始めましょう。
補助金を受け取れるのは工事終了後
見落としがちな注意点は、補助金や助成金が出るのは工事が終わってからという点です。
工事が終わってから領収書、証明書などを提出し、最終的にかかった費用をもとに補助額を算出します。
つまり、最終的には補助金で負担が軽くなりますが、最初に解体業者に支払う金額は補助を受けることができません。
最初は全額自分で払うと認識した上で、解体工事の依頼をしましょう。
補助を行っている自治体まとめ
空き家などの解体工事で補助を行っている自治体をまとめました。
お住いの地域の情報を確認してみましょう。
北海道
赤平市 厚真町 石狩市 岩見沢市 歌志内市 浦臼町 恵庭市 江別市 小樽市 帯広市 小平町 上川町 北広島市 北見市 釧路市 栗山町 札幌市 士別市 島牧村 清水町 知内町 新十津川町 せたな町 滝川市 伊達市 千歳市 砂川市 鷹栖町 月形町 苫小牧市 長沼町 七飯町 名寄市 根室市 登別市 函館市 比布町 美唄市 深川市 福島町 富良野市 別海町 松前町 三笠市 室蘭市 森町 紋別市 八雲町 夕張市 余市町 留萌市
青森県
田舎館村 五所川原市 西目屋村 野辺地町 平川市 弘前市 三沢市
岩手県
岩泉町 奥州市 大槌町 大船渡市 金ケ崎町 釜石市 二戸市 花巻市 洋野町
宮城県
石巻市 岩沼市 大河原町 大崎市 女川町 角田市 気仙沼市 栗原市 蔵王町 色麻町 柴田町 白石市 仙台市 多賀城市 富谷町 名取市 東松島市 松島町 南三陸町 村田町 利府町 亘理町
秋田県
秋田市 大館市 男鹿市 鹿角市 北秋田市 小坂町 仙北市 にかほ市 能代市 湯沢市 横手市
山形県
朝日町 大江町 尾花沢市 川西町 寒河江市 庄内町 高畠町 鶴岡市 天童市 中山町 南陽市 舟形町 真室川町 三川町 村山市 山形市 山辺町 遊佐町 米沢市
福島県
いわき市 大玉村 川俣町 喜多方市 北塩原村 桑折町 郡山市 白河市 楢葉町 福島市 南会津町 南相馬市 三春町 柳津町
茨城県
阿見町 石岡市 笠間市 神栖市 高萩市 つくば市 土浦市 取手市 ひたちなか市 水戸市 龍ケ崎市
栃木県
足利市 市貝町 宇都宮市 大田原市 小山市 鹿沼市 上三川町 さくら市 佐野市 塩谷町 下野市 高根沢町 栃木市 那珂川町 那須町 那須烏山市 那須塩原市 日光市 芳賀町 真岡市 益子町 壬生町 矢板市
群馬県
伊勢崎市 大泉町 太田市 桐生市 渋川市 下仁田町 榛東村 高崎市 館林市 玉村町 嬬恋村 富岡市 中之条町 沼田市 東吾妻町 藤岡市 前橋市 みどり市 みなかみ町 吉岡町
埼玉県
上尾市 朝霞市 飯能市 上里町 小鹿野町 北本市 行田市 熊谷市 鴻巣市 さいたま市 坂戸市 志木市 ときがわ町 所沢市 戸田市 新座市 東松山市 日高市 富士見市 本庄市 三郷市 八潮市 横瀬町 寄居町 和光市 蕨市
千葉県
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東京都
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新潟県
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富山県
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石川県
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福井県
山梨県
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長野県
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愛知県
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三重県
朝日町 伊賀市 伊勢市 いなべ市 御浜町 亀山市 川越町 紀北町 熊野市 桑名市 菰野町 志摩市 鈴鹿市 玉城町 津市 東員町 名張市 松阪市 南伊勢町 明和町 四日市市
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大阪府
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倉吉市 江府町 境港市 鳥取市 南部町 日南町 日吉津村 北栄町 伯耆町 三朝町 米子市 若桜町
島根県
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岡山県
浅口市 岡山市 笠岡市 久米南町 倉敷市 高梁市 玉野市 津山市 早島町 備前市 真庭市 美咲町
広島県
安芸太田町 安芸高田市 江田島市 大崎上島町 大竹市 尾道市 海田町 北広島町 呉市 坂町 庄原市 神石高原町 世羅町 廿日市市 東広島市 広島市 福山市 府中市 府中町 三次市
山口県
岩国市 宇部市 山陽小野田市 下関市 長門市 萩市 光市 防府市 柳井市 山口市
徳島県
藍住町 阿南市 阿波市 石井町 板野町 海陽町 勝浦町 上板町 神山町 北島町 小松島市 佐那河内村 つるぎ町 徳島市 那賀町 東みよし町 松茂町 美馬市 三好市 牟岐町 吉野川市
香川県
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愛媛県
今治市 伊予市 内子町 大洲市 上島町 久万高原町 西条市 四国中央市 西予市 東温市 砥部町 新居浜市 松前町 松山市 八幡浜市
高知県
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まとめ：解体工事の補助金
自治体ごとに条件などは異なりますが、もし利用できれば費用をぐんと抑えることができます。
解体工事を考えている方は、まず一度窓口で補助を受けられるか確認してみましょう。
審査には時間がかかることもあるので、できるだけお早めに。
補助を受ける場合は、必ず工事着手前に必要な書類を提出して申請するように注意しましょう。
補助金をもらう手順は難しいことはないので、建物を解体する際にはぜひ利用ください。
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